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2009年6月掲載 |
5月29日に政府の追加経済対策の裏付けとなる、過去最大13兆9300億円の補正予算が成立されました。身近な話で言えば、エコポイント(外部リンク)で国民に還元されるポイントの原資が成立されました。
補正予算の中には多くのICTに関する施策もあり、今回はその中で幾つかの内容を紹介します。 総務省の主要なH21年度ICT関係補正予算総務省では、テレコム関係の補正予算総額は約2760億円あります。大別すると表1の様になります 表1 総務省における、テレコム関係の平成21年度補正予算
出所:政府関係資料 「地域における情報通信インフラ整備」の中には、ブロードバンド・ゼロ地域解消の「地域情報通信基盤整備推進交付金」に約433億円割り当てられています。これは例年から有る交付金ですが、当初予算ベースで、平成19年が約57億円、平成20年度が約62億円(後に1次、2次補正予算で約105億を追加措置)であった事を考えると、その規模の大きさが想像できるかと思います。また、携帯電話の不感地域解消についても、約453億円がついており、一気にデジタル・ディバイドの解消が進む事が見込まれます。 総務省の予算でもう一点注目すべきは「クラウド関係」と言えます。予算別に見ると、「電子政府・電子自治体の加速」において、クラウド・ネットワーク技術の研究開発等に約156億円、自治体クラウドの開発実証に約20億円が配分されています。 文科省関連 校内LAN整備は従来から何度も、普通教室への整備率100%を目指し計画されていましたが、なかなか進んでおらず、2008年3月現在で、小中学校が約60%、高校が約85%(全体で約63%)の整備率です。今回の補正予算では、これらを後押しする施策も盛り込まれていました。 表2 学校ICT環境整備事業の目標
出所:http://www.japet.or.jp/handlers/getfile.cfm/4,250,121,pdf 今回の補正により、一気に公立学校のICT環境は進む可能性が出てきました。自治体への予算措置についても、学校ICT環境整備事業補助金は1/2の補助率(財政力指数0.5以下の離島・へき地の小中学校に対しては2/3)で、残りの1/2は自治体が費用を準備する必要がありました。しかし補助金とは別に「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」等により、残る1/2についても、手当される事が決まっており、現状では限りなく、自治体の負担は少なく済む予定です。 |
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