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2009年10月5日掲載 |
鳩山首相が「1990年比25%の温室効果ガス削減」を政権の目標とし、経済産業省をはじめ、政府全体目標達成の為の方策を検討している。
東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」目標達成の為に、様々なアプローチが必要である事は間違いないが、東京都では今年4月から「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」が施行され、一定規模以上の企業が排出する温室効果ガスに対しての「削減義務」を課している。(平成21年4月1日から施行、削減義務の開始は平成22年4月1日から)
これらの義務履行には「自ら削減」と「他者の「削減量」の取得(排出量取引)」がある。「自ら削減」する場合、東京都では、電力量やガスの使用量など定量的な指標に基づく排出量により算定をしていることから、それらに係る効率の向上を図る設備投資や日々の業務改善などの努力が必要になってくる。 ICTを活用した、温暖化ガスの削減効果東京都の例では「電力量」や「ガス使用量」の削減量が評価の対象となっているが、日常業務において、ICTを活用する事により、人の移動を削減する事による環境負荷の低減や、サーバーをデータセンターに格納することで、電力利用効率を高めるなど様々な手段が考えられる。 総務省の研究会の報告書よると、ICTの利活用によるCO2削減効果がある19の利活用シーンを想定した場合、2012年において、2005年比5.0%、1990年度比で5.4%の削減効果が出るとしている。
*HEMS: Home Energy Management System, BEMS: Building Energy Management System 上表の様に様々なICTの利活用により、CO2減効果が得られることを示している。中には、パンデミック対策で活用が期待される、テレワークやTVが、会議なども含まれており、これを契機に普及されることも期待される。 国際標準化の動き総務省の研究会の試算でICTの利活用でCO2削減効果が見られることは理解出来るが、このCO2削減効果が果たして世界中で認められる効果であるか?一つの考え方としては、
があると考える。1.は、日本においては(独)環境研究所が原単位を定めて公表している。国際的には、ISO14067として、製品のカーボンフットプリントの算定方法や表示方法について検討されており、2011年発行に向けて検討がされている。 2.は、日本では、日本環境効率フォーラムから「情報通信技術(ICT)の環境効率評価ガイドライン(平成18年3月) 」に策定されている。国際的にはITU-Tが「ICTと気候変動」に関するフォーカスグループ(FG)を立ち上げ、2008年9月から2009年3月まで検討され、この分野で標準化が進んでいる日本は多くの寄書を行い、その活動に寄与した。 新政権が公約としている目標への達成や、東京都の様な自治体の動き、様々な活動が進むなか、ICTが具体的にどの様に貢献・評価されるのか?注視していきたい。 |
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