インターネットに人権はあるのか？：手段としてのインターネット

　2011年1月4日のニューヨークタイムズ紙に「インターネットの父」の1人でありグーグルのエバンジェリストを務めるVinton Cerf氏が興味深い論説を寄稿している。

インターネットは人権ではない

　"Internet Access Is Not a Human Right"（インターネットへのアクセスは人権ではない）という目を引くタイトルである。彼の論調によると、インターネット技術は権利を実現するものであり、権利そのものではない。フランスやエストニアのように国会や法律でインターネットへのアクセスが人権であると主張している国や2011年5月16日には国際連合がアラブの春などの中東での革命を踏まえて、「インターネットへのアクセスは人権である」という文書も出している。しかし、インターネットはあくまでも情報を発信、取得するための「有効な手段」であると述べている。

　インターネットのような特定の技術を人権のカテゴリーとして分類すべきではない。人類が平和で、苦痛から解放され、良心の自由が保障されている生活を送るために必要なものが人権である。特定の技術に権利を与えることは将来、間違った方向に進んでしまうことになる可能性がある。「もし馬がなくて、生活が苦しかったとする。その時に重要なのは生活がよくなることで、馬に権利（人権）を与えることではない」と例を挙げている。馬をインターネットに置き換えるとCerf氏の主張にも納得できる。
但し、世界的規模で市民権と人権を追及していくための手段としてのインターネットへのアクセスは重要であり、それらを支える技術者たちの果たす役割と義務は非常に重要であると言及している。

Democracy in Cyberspace

「Foreign Affairs」(Volume 89 No.6 November/December 2010)にIan Bremmer氏が、"Democracy in Cyberspace: What Information Technology Can and Cannot Do "という論文を寄稿している。その中でインターネットが民主主義において果たす役割について述べているので、ポイントのみを列挙する。

コミュニケーションの民主化は世界の民主化を実現する。
アメリカ人は技術革新が平和を創出し、繁栄を生み出す源だと長く考えてきた。
人々が何を発言するかをインターネット技術が決定することはない。（意見を発するのは人である）
インターネット技術はメガホンの役割として情報を拡散する機能を持っているが、使い方を間違うと悪用されることもある。
インターネット技術が、権威主義勢力を倒す手段になることはあったとしても、技術そのものが変化を作りだすのではなく、変かを作り出すのは、権威主義に反対する市民たちの怒りの声である。
インターネットは世界を変えたかもしれないが、現在では世界がインターネットを変えようとしている。
現在では技術の進化とテロの脅威に直面した政策決定者は国家安全保障の定義を拡大して再度「きわめて重要なインフラ」の定義をする必要がある。

インターネットはあくまでも技術であり手段

　Cerf氏もIan氏も述べているように、インターネットはあくまでも技術であり手段なのだ。しかし、その「インターネット」という手段が世界を変えていることも事実である。

　人々は情報を発信したり、受信することによって世界で起きている様々なことが瞬時にわかるようになった。インターネットが登場した1990年代後半から2000年代初頭にかけて「インターネット革命」や「IT革命」と喧伝された。グーテンベルグが15世紀に活版印刷術を発明して人々が聖書を読むことができるようになった「印刷革命」に匹敵するかそれ以上のパワーをインターネットは持っているだろう。

　アラブの春に代表されるように、インターネットという「手段」を用いることによって、人々はパワーを持つようになった。一方で、上述の国連の報告書(A/HRC/17/27)に明記されているように、世界にはまだインターネットに自由にアクセスできない人もたくさんいる。さらに世界では人権抑圧の犠牲者もいまだに多いことも事実だ。

　21世紀になって、もう10年が経過している。インターネット技術の発展は著しく、多くの国では生活のインフラ、情報収集・発信の「手段」になった。インターネットは技術であり、手段である。主人公はそれらを使いこなす人間である。15世紀にグーテンベルグが発明した印刷技術も本、聖書を増刷するための手段であった。人々がその本を読むことによって人々の意識、生活が変わっていくようになった。21世紀のインターネットも同じであろう。

　2010年代はインターネットという「手段」を自由に活用できる人間がすべきことは何かを考えていくことがますます重要な時代になってきている。

（参考）
"Democracy in Cyberspace: What Information Technology Can and Cannot Do" Ian Bremmer, "FOREIGN AFFAIRS Volume 89 No.6 November/December 2010" (pp86-92)

＊本情報は2012年1月11日のものである。