2015年2月16日掲載 ITトレンド全般 Global Perspective

韓国:朴大統領、北朝鮮のサイバー攻撃への注意喚起

韓国の朴槿恵大統領は2015年2月5日、安全保障関連の会議において「北朝鮮が韓国まで来なくても、サイバーを通じていくらでも韓国社会を混乱させ、世論を操作することができる」と述べ、北朝鮮のサイバー攻撃への備えを強化するよう指示したと大統領府が発表した。


以下は中央日報が報じた記事を引用しておきたい(※1)。





朴大統領、「北朝鮮、韓国に来ずともサイバー通じて社会混乱・世論操作」

(中央日報 2015年2月6日 下線筆者)


朴槿恵(パク・クネ)大統領は5日「北朝鮮は伝統的な軍事的な威嚇と共に、主体不明の新たな手段の挑発によって韓国社会の対立と混乱を誘導している」として「別の見方をすれば大韓民国まで来なくてもサイバーを通じていくらでも韓国社会を混乱させ世論を操作することもできる」と話した。


朴大統領はこの日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で主宰した第48回中央統合防衛会議で「北朝鮮の威嚇は変わらないだけでなく、むしろ多様な方法を動員して増加している」として、このように強調した。朴大統領は「昨年と今年、北朝鮮の仕業と推定されるサイバーテロが韓国と米国で発生した」として韓国の原子力発電所の図面流出事件や米国の映画会社「ソニー・ピクチャーズ」ハッキング事件について言及した。2件の背後には北朝鮮がいると指摘されていた。


朴大統領は引き続き「このような状況で北朝鮮の人権問題に対する国際的関心はより一層大きくなっており、米国のソニーハッキングなどの影響で韓半島(朝鮮半島)の安保は一層予測が難しくなっている」として「こんな時であるほど韓国軍は一寸の隙間もなく、確固たる軍事対備態勢を維持して北の挑発を抑制しなければならない」と強調した。さらに「最近、ISの無差別的なテロや殺生に見るように世界における対立や紛争、テロの脅威が危険水位を超えている」として「サイバー攻撃や伝染病、自然災害のような新たな形態の非軍事的、超国家的脅威も深刻になっている」とした。


朴大統領は「国際テロのリスク増加と大規模災害などいろいろと新たな脅威が登場して、韓国の安保環境は以前よりも複雑で流動的に変わりつつある」として「安保と国家安全に重点を置いて、自治体長を中心に民・官・軍・警が一つになって対応できる緊密な協力システムを強化する必要がある」と指示した。それと共に「すべての安保関係官は国内外の情勢変化に留意して、韓国の安保と治安システムを徹底して点検してほしい」として「確固たる全方向的な総力安保態勢で韓半島の平和と統一基盤の構築の土台を築かなければ統一も不可能だ」と強調した。


朴大統領は対話提案を拒否している北朝鮮への批判もした。「これまで韓国政府は平和統一基盤の構築を国政の主な目標にして、南北関係の改善のために多くの努力を傾けてきた。だが北朝鮮は、核と経済の並進路線をあきらめておらず核兵器と長距離弾道ミサイル開発を持続している」と指摘した。朴大統領は「今年初めに韓国政府が無条件の対話を提案したが、北朝鮮はさまざまな要求事項を前提条件として前面に出しながら挑発威嚇を続けている」とも述べた。 (後略)(ここまで。下線筆者)




平時から重要なサイバー防衛


中央統合防衛会議は1968年に初めて開催され、現在まで続いている。1968年には北朝鮮軍31人が青瓦台への奇襲を図った事件「金新朝(キム・シンジョ)事件」が起きている。

韓国のおける安全保障問題のほとんどは北朝鮮との関係である。


現代社会はあらゆるものがサイバースペースに依拠するようになり、サイバースペースの脆弱性を突いて攻撃を仕掛けてくるサイバー攻撃は安全保障の観点からも無視できない重要なイシューとなって久しい。特に韓国では2014年末から原子力発電所へのサイバー攻撃が問題になっていた(参考レポート:韓国原子力発電所へのサイバー攻撃)。また、朴大統領のコメントにもあるように、アメリカのソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃は北朝鮮からの攻撃とされている(参考レポート:ソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃をめぐる国際関係とサイバーテロ)。常に北朝鮮との間でサイバー攻撃が問題になっており、危機感も強い。


「北朝鮮が韓国まで来なくても、サイバーを通じていくらでも韓国社会を混乱させ、世論を操作することができる」と朴大統領が述べているように、従来のようにリアルな攻撃だけでなく、サイバースペースの防衛も国家の安全保障の観点から非常に重要になってきている。


政府や軍だけでなく民間もサイバースペースに依拠しており、そこを攻撃することによって、経済、インフラを麻痺させ社会を混乱に陥らせることも可能である。またサイバー攻撃は気が付いたらシステムに侵入されていることが多く、ミサイルや核兵器のような「目に見える武器」と異なり、事前に察知することが難しい。そのため平時からの万全な対策が求められる。日本にとっても決して対岸の火事ではない。


【参考動画】




*本情報は2015年2月7日時点のものである。

※1 中央日報(2015年2月6日)『朴大統領、「北朝鮮、韓国に来ずともサイバー通じて社会混乱・世論操作」』
http://japanese.joins.com/article/335/196335.html

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