2006年4月のネットワーク市場
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技術から見た2006年の事業者動向
KDDI、東京電力の光事業の統合、ソフトバンクによるボーダフォン日本法人買収により、日本の通信産業はNTTグループ、KDDIグループ、ソフトバンクグループの3大事業者による総合力を競うステージへと変化した。こうした業界構造の変化の影響について諸説様々な見解が述べられているが、今後の事業者動向を見てゆく上で見おとしていけない点が一つある。それは、資本関係は急速に変化したとしても、ネットワークの利用技術を短期的には代えることができないという点だ。たとえ大がかりなM&Aが行われたとしても、技術的制約からの競争優位・劣位を覆すことはできない。今回は3大事業者の利用技術から今後の競争戦略の動向を占う。
◆移動体での優位性を失い、法人に活路を見いだすKDDI
KDDIグループは2006年3月期の決算説明会にて、携帯電話ビジネスでは今後もダウンロード型コンテンツの充実化を図ってゆくこと、光アクセスでは個人よりも法人を優先してサービスを提供して行くとの方針を明らかにした。
これまでの携帯電話ビジネスにおけるダウンロード型コンテンツの充実は、cdma2000陣営であるKDDIグループにとって、W-CDMA陣営に対して転送速度で勝る事の強みを活かした攻めの戦略であった。しかし、2006年にはW-CDMA陣営はHSDPAと呼ばれる最大3.6Mbpsの高速ダウンロード技術を導入するため、ダウンロード型コンテンツの充実を行ってゆくことで有利な立場に立つ戦略の効果は弱くなる。KDDIグループも2006年中には現在のパケット通信をより高速化する技術であるEV-DO Rev.Aの導入をするが、下り速度では3.1Mbpsと一歩見劣りする。EV-DO Rev.Aの上り速度はHSDPAの384kbpsを大きく上回る1.8Mbpsを実現するため、アップロード速度の優位をサービスに活かす事ができれば、現在の携帯電話事業の勢いを維持することができよう。
しかし、携帯端末からのアップロードは扱いにくい。アップロードを行うためにはまず携帯電話端末へコンテンツの取り込みを行う必要がある。現在の携帯電話端末で取り込むことができ、アップロード利用されるであろうコンテンツはカメラで撮影した静止画、動画、マイクから取り込んだ音声が主となる。最近流行のYouTubeのような動画投稿サイトへの動画投稿は、携帯電話端末の性能上の制約から余り長い動画を記録することはできない事、現在の携帯動画投稿サービスがほとんど利用されていないことから、あまり有力な候補にはなりそうにない。
EV-DO Rev.Aではパケットの優先順位を変更可能なQOSが導入されるため、IP電話、ビデオチャットが可能となる。しかし、IP電話はau携帯電話のARPUの7割を占める音声通話と直接競合するため、積極的なサービス展開をするとは考え辛い。また、ビデオチャットについてもテレビ電話サービスが低迷していることから、ビデオチャットを提供することが競争上の優位に繋がるとは考えにくい。リアルタイム通信を必要とするようなオンラインゲームも、よりも使いやすいユーザーインターフェイスを備えた携帯ゲーム機での利用が主流となるであろう。
端末の能力の制約を打破するような高機能端末を安価に提供することも、MNPによる顧客のスイッチングコストの低下の結果、端末の販売奨励金の金額を積み増す事は利益にならないため、困難である。KDDIグループの中核であった携帯電話は今後厳しい戦いを強いられることになるだろう。
ところで、法人向けの携帯電話市場ではFMCサービスの受けが良い。また、法人向けサービスではコンテンツダウンロードでの劣位はあまり問題にならないため、FMCソリューションを前面に打ち出す事で競争優位を得ることができそうだ。また、法人向けの固定通信サービスはKDDIによるパワードコムの買収によって寡占化が進み、収益性が向上しているという。KDDIグループの中期的な戦略は、携帯電話事業で築いた位置を足がかりに固定通信でのシェアを拡大してゆくことにある。2006年の戦略としては、マス市場ではダウンロード型コンテンツの充実化で現在の顧客を囲い込みつつ、収益性が良く競争優位を得られる法人市場でFMCを活かして事業の拡大を図ってゆくものとなる。
◆固定から移動体へと基盤をシフトするソフトバンク
1兆円以上もの有利子負債を積み増す事となったソフトバンクグループの状況はKDDIよりも厳しい。MNPによるVodafone携帯電話顧客の離脱を防ぐためのサービスのてこ入れは緊急の課題である。ソフトバンクが課題として挙げているのは、3Gネットワークの増強、3G端末の充実、コンテンツ強化、営業体制／ブランディング強化の4点であり、これらを実施してようやく他事業者と肩を並べられようになると見られる。秋頃を目処にHSDPAの導入をするとは宣言しているものの、HSDPAの導入はドコモが一歩先に導入をしているため、競争優位の確立には繋がらない。HSDPAの高速ダウンロードを活かしたYahoo!動画との積極的な連携等といったコンテンツ市場におけるグループ会社とのシナジー効果が期待されている。しかし、端末へのてこ入れとして6月に投入予定の905SHはYahoo!動画と競合するワンセグ放送を売りにしており、期待されているようなシナジー効果を発揮するようなサービスではない。日本の携帯電話市場の特徴は端末とサービスの高いレベルでの統合にある。携帯電話端末の開発には約8ヶ月程度と言われており、ヤフーとの融合サービスを前提とした端末の投入は年内ギリギリのタイミングとなる。しかし、Yahoo!は国内最大級のポータルサイトとして築いてきたブランドがあり、これを維持するためにサービス開発期間が長期化してきている。ソフトバンクグループにとって携帯電話事業のてこ入れは緊急の課題であるとはいえ、ヤフーとVodafoneとの連携を無理に進めると、ヤフーのブランドを喪失するリスクが生じる。当面は3Gネットワークの強化や営業体制の強化、WindowsMobile端末でのPCコンテンツ利用など地道な打ち手を進め、融合サービスは来年以降の展開を行ってゆくのが現実的な戦略であろう。
他方、これまでの顧客基盤を構成していたADSL事業は500万契約を突破したとはいえ、FTTHの急速な拡大に押されADSL契約者の純増数は減速傾向である。2006年度末のNTT東西のBフレッツ契約者見込みは611.9万人となっており、フレッツADSLやYahoo!BBの契約者数を上回る見込みだ。ソフトバンクもBフレッツ対抗のYahoo!BB光というサービスメニューは存在するものの、伸びは鈍く、ソフトバンクグループのブロードバンド市場におけるシェアの低下は避けられない。しかし、ソフトバンクグループの中核を成すコンテンツビジネスは、オープンなネットワークを前提として、多くのブロードバンドユーザーがヤフーというサイトに集まってくる事で収益を得るものである。ソフトバンクグループにとって最大の脅威はアクセスで独占的な地位を持つ事業者がヤフーのサイトへのアクセスを遮断したり、自社のサービスのパケットを優先するなどによって市場からヤフーを排除する事だ。そのような事態を避けるためには、ポータルとして有力な自社へのアクセスを遮断することが他の事業者にとってのメリットにならないような環境を維持することが必要である。通信市場に一定の競争があれば、ヤフーのような有力サイトへのアクセス遮断は顧客の離脱を招き、自らの首を絞めることになるからである。光の帯域が不可欠なサービスが通信サービスの中核とならず、HSDPAやHSUPA（注1） 、WiMAX等の高速無線系アクセスによって無線系アクセスが固定系アクセスに対して十分な競争圧力となるのであれば、ソフトバンクグループにとって有線系アクセスは不要とある。ソフトバンクはADSLの500万回線よりも遙かに多い1500万の携帯電話ユーザを手に入れた。今後のソフトバンクグループの事業展開は有線ネットワークから無線ネットワークへのマイグレーションを進めてゆくものとなるだろう。
注1：HSUPA（High Speed Uplink Packet Access）：W-CDMA技術仕様を検討している3GPPで標準化が行われている上り方向の速度を1〜1.8Mbpsへ高速化する技術。
◆NTTのNGNは新たなる帝国か、それとも安心・安全の社会基盤の担い手か
2006年のNTTグループは固定通信市場での光の急速な拡大、携帯電話市場でのHSDPAや生活ケータイ化の進展など追い風が多い。ケイオプティコムはこれまで光アクセスでの最大のライバルであったが、2006年度の加入者獲得数は2005年度と同じ15万人と見込んでおり、これまでの費用をかけて顧客を獲得する方向を転換する計画だ。また、自前の光インフラを持つことで今後の最大のライバルになるであろうKDDIも、2006年度の目標は後期に月次2万加入を目指すとしており、2006年度中に光アクセスで頭角を現してくることはないだろう。2006年度のブロードバンド市場におけるNTTグループのシェアは大きく伸びる事が予想される。
好調なNTTグループのさらなる打ち手として注目されるのは、「次世代ネットワーク（NGN）のフィールドトライアル」の動向であろう。NGNは、従来IPv6ネットワークの特徴として語られてきた帯域保証やセキュリティなどの機能強化、及び移動体とのシームレスな接続、物理的災害への対応能力などを備えた安心・安全・便利なネットワークであり、他のネットワークとの相互接続が可能なオープンなネットワークであるとしている。しかし、NGNについては技術的にも、事業戦略としてもまだ決まっていないことが多く、NGNが「NTT帝国」の再来を招くのでは無いかとの危惧をする声も聞こえる。
フィールドトライアルではNGNの特長を生かした安心・安全の確保に向けた実証実験も行ってゆくとしている。しかし、NTT東西は既にフレッツ網というIPv6ネットワークを有しているが、IPv6ならではのサービス開発はうまくいっていない。現在のフレッツ網は結果としてコンテンツの囲い込みの役割しか果たす事しかできていない。NGNが「NTT帝国」の再来ではないかとの危惧がなされる原因は、こうしたフレッツ網の現状と今後のNGNの実態が明らかではないことにある。安心・安全・便利なネットワークを提供するというNGNのねらいをうまく伝えてゆくことが必要であろう。
そのためにはフレッツ網のIPv6を活用した安心・安全ソリューションの提供で成果を挙げ、新しいネットワークの社会的な有益さを示すことが必要である。IPv6ネットワークとフレッツフォンを用いた傾聴サービストライアルはそうした試みの第一歩と言えよう。フレッツフォンはAPIの開示を行い、SDKも提供されているオープンな端末（注2）であり、FOMAのテレビ電話との相互接続も実現している（注3） 。NTTがNGNで描く構想の一端がフレッツフォンであると言えよう。こうしたトライアルによってNTTが思い描く次世代ネットワークでのサービスイメージを伝えることで、NTTグループのNGNに対する周辺の事業者の抵抗感は和らぎ、NTTのNGNは広くコンテンツプロバイダや他事業者に受け入れられるだろう。フレッツフォンを利用したアプリケーションの継続的な開発に期待したい。
注2：フレッツフォンはパソコンで広く用いられているIntel社のCPUと互換性を持つAMD社のGeodeというCPUを搭載しており、OSにはWindowsXP等との親和性の高Microsoft社製のWindowsCEを採用している。また、開発のために必要なAPI、及びSDKの公開もしている。詳細は、http://www.ntt-west.co.jp/news/0506/050603.html参照。
注3：ただし、現時点ではNTT東日本とNTT西日本のフレッツフォン利用者の間ではテレビ電話を利用する事ができない。
新サービス・キャンペーン・その他のニュース
＊特にニュースソースを付していない日付は各社ウェブサイト上にニュースリリースとして掲載された日付を示します。
【NTTグループ】
- NTTコミュニケーションズ(4月5日)4月下旬より「OCN」にて「迷惑メール自動判定」サービス、および「Inbound Port 25 Blocking」を開始。
- NTTコミュニケーションズ（4月6日）4月7日よりNTTコミュニケーションズの企業向け統合ファイルサーバサービス「セキュアスマートストレージ」に新たな情報漏洩防止機能を提供開始。
- NTT東日本(4月6日)18年4月13日より 「フレッツ・オフィス／フレッツ・オフィス ワイド」の付加機能「ユーザ認証代行機能」の認証に必要なIDの登録可能数を最大3，000IDまで拡大。
- NTT東日本(4月10日)4月11日より「Bフレッツマンションタイプ」等において、1Gbpsの共有タイプである「プラン2ハイパー」、6契約から加入可能な「ミニ」の2タイプを追加。月額基本料金は「プラン2ハイパー」が2,625円、「ミニ」が3,675円。
- NTT東日本(4月11日)4月27日より「フレッツ・グループアクセス プロ」及び「フレッツ・アクセスポート」にて24時間365日の専門スタッフによる電話トラブルサポートを行なう。「フレッツ・グループアクセスプロ」向けが月額料金5,250円、初期工事費2,100円から。「フレッツ・アクセスポート」向けが月額料金4,725円、初期工事費2,100円から。
- NTT東日本、NTT西日本(4月17日) 4月21日より、「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」等で映像・音声通信を実現するIPテレビ電話端末「フレッツフォン VP1500」を販売開始。ITU-Tが定めるLAN及びIPネットワーク上のテレビ電話やVoIPの国際標準規格である「H．323」方式に準拠しているため、「H.323」方式の多地点テレビ会議装置等との相互接続が可能。販売価格は79,800円。
- NTT(4月18日) 2006年4月18日より株式会社ベストライフ、特定非営利活動法人ホールファミリーケア協会、株式会社国際電気通信基礎技術研究所とITを活用した遠隔傾聴サービストライアルを開始。ベストライフの老人ホームの入居者と在宅の傾聴ボランティアをブロードバンドを活用したテレビ電話で接続し、遠隔地からの傾聴活動を実施。テレビ電話画面上に相手の顔だけでなく、入居者の思い出の写真やビデオなどを表示して共有することで、話題提供とコミュニケーションの深まりを支援し、遠隔傾聴の可能性を検証する。
- NTTアドバンステクノロジ株式会社(4月18日) 4月20日から、大学での講義や企業での社長講演等を簡単な操作で記録から配信までを自動的に行えるの販売を開始。VODシステムで必要であった講演実施後のコンテンツのサーバへの登録や資料インデックスの作成等の操作を全て自動化。提供価格は273万円から。
- NTTデータ・セキュリティ株式会社(4月18日) 情報漏洩防止対策ソフト「TotalSecurityFort」の日本総代理店である株式会社シーピーアイと提携。TSFの販売促進を行う。
- NTT東日本（4月19日）5月8日より、Business Continuity Planソリューション第三弾となる「不正操作制御ソリューション」を提供開始。社内の全パソコンの操作ログをサーバで取得し、社内規定で禁止した操作のあったパソコンの通信を即座にネットワークから遮断するほか、アクセスが認められていないファイルの操作や禁止ソフトの使用等に起因する情報漏洩を防止。
- NTTデータ (4月20日) 日産自動車、イッツ・コミュニケーションズ、トレンディ、東急セキュリティと共同で2005年12月から2006年3月末まで横浜市青葉区みたけ台地区において行った、ICタグを利用した「子ども見守りサービス」と「交通安全サービス」の実験結果を発表。誤報の多発という課題を克服したほか、「子ども見守りサービス」と「交通安全サービス」が連携して機能することにより、相乗効果で有効性が高まることが等が確認された。
- NTTドコモ(4月24日) Far EasTone Telecommunications Co., Ltd.（事業地域：台湾）、Hutchison Essar, Ltd.（事業地域：インド）、Hutchison Telecommunications (Hong Kong) Limited（事業地域：香港・マカオ）、KT Freetel Co., Ltd.（事業地域：韓国）、PT Indosat Tbk（事業地域：インドネシア）およびStarHub Ltd.（事業地域：シンガポール）の7社は、アジア地域におけるアライアンス「アジア・パシフィック・モバイル・アライアンス（Asia- Pacific Mobile Alliance）<仮称>」を結成し、国際ローミングおよび法人向けサービスの分野で事業協力を進めていくことに合意。
【KDDIグループ】
- KDDI（4月4日）インマルサットF77設備を用いたインマルサット「Fleet128Kサービス」を、6月より開始。
- KDDI（4月5日）「母の日」「父の日」に合わせ、インターネット等から申し込むと「京都・高級旅館御三家宿泊2泊3日（＋旅行券10万円付き）」や「Nintendo DS Lite」＋DS専用ソフト「もっと脳を鍛える大人のDSトレーニング」など親子で楽しめるプレゼントが当たる、「お母さんとお父さんと、私もうれしいキャンペーン」を、4月17日から6月30日まで実施。
- KDDI（4月5日）KDDIに東京電力の光ネットワーク・カンパニーに係る事業を統合する方向で検討することとし、東京電力との間に合意書を締結。
- KDDI（4月5日）「EZトークコレクション」（アーティストのトークなどのエンターテインメントから英会話など10分程度の "聴く" コンテンツを配信するサービス）の提供を、4月13日より開始。
- KDDI（4月7日）「EZweb」公式サイト内で青少年向けにコンテンツへのアクセスを制限する「EZ安心アクセスサービス」の提供開始日が4月10日に確定。
- KDDI（4月10日）法人向け携帯電話ASPサービス「ビジネス便利パック」及び「GPS MAP」における「個人情報漏洩保険」を提供開始。
- KDDI（4月12日）法人顧客向けに企業イントラネットへのデータ通信を定額料金で利用できるイントラ接続型「WIN DATA CARD定額サービス」を、8月より提供開始。これは、パソコンからauデータ通信専用カード「W01K」を使用して、KDDIのリモートアクセスサービス「CPA」経由で、企業のイントラネットへ接続するパケット通信料を定額で提供するサービス。
- KDDI（4月13日）「CDMA 1X WIN」において、基本使用料に無料通話分を含まず、利用した分だけを支払う完全従量プラン「デイタイムプランWIN」を、5月6日 より提供。
- KDDI（4月13日）迷惑メール対策「Outbound Port25 Blocking」（ユーザー自身がISPの提供する動的IPアドレスを用いて運営するメールサーバーなどから発信されるメールの送信を禁止する手法）の対象コースをブロードバンドコースに加え、モバイル接続コースにも拡大するとともに、auのインターネット接続サービス「au．NET」にも導入。
- KDDI（4月20日）au携帯電話とPCを連携した総合音楽サービス「au LISTEN MOBILE SERVICE」に対応する「CDMA 1X WIN」の新ラインナップとして「W43T」を販売開始。
- KDDI（4月20日）「au LISTEN MOBILE SERVICE（LISMO）」（au携帯電話とPCがシームレスに連携する総合音楽サービス）において、着うたフル_のPC配信サイト「LISMO Music Store」を5月17日にオープン。
- KDDI（4月20日）「「LISMO Music Store」において、エキサイトと協業を行うことに合意。「Excite Musc Store」で培ったPC向けシステムの構築・運用ノウハウを活用する。
- KDDI（4月20日）KDDI研究所と共同で、IP網によりハイビジョン映像を高画質かつ低遅延で伝送するIP−HDTVコーデック「JH−3000N」を開発。これは、国際標準方式JPEC2000の符号化アーキテクチャに独自の高圧縮アルゴリズムを採用し、また、輻輳等によるパケット損失やスループット低下等のIP網の品質劣化に対する耐性を高める機能を搭載したIP網対応コーデック装置。
- KDDI（4月20日）セイコーインスツルと通信モジュールの開発・供給に関わる業務提携に合意し、提携第一弾の製品として、軽量・省スペースモデルの通信モジュールを共同開発。KDDI推奨通信モジュールとして4月中旬より販売開始予定。
- KDDI（4月24日）medibaは、ケータイ作家内藤みか氏による書き下ろし恋愛小説『あなたにかけた電話』全12話を、KDDIの書籍ポータルサイト「EZ Book Land！」で、4月27日より3ヶ月にわたり情報料無料で連載（毎週木曜日に更新）。
- KDDI（4月26日）関係当局の許認可等を前提に、三菱東京UFJ銀行とモバイルネット銀行を共同で設立し、モバイルネット金融事業を推進することで合意。家計における通信支出の比率も高まってきているなど、携帯電話と結びついた金融ニーズが拡大している状況の中、携帯電話利用に関する家計支出を取り込むため、携帯電話を介する商取引の機会増大
【ソフトバンクグループ】
- ソフトバンクグループ（4月3日）ソフトバンクグループは、各社のインターネットサービスにおける迷惑メール対策の強化として、迷惑メールの発信を規制する「Outbound Port25 Blocking」（プロバイダのメールサーバーを経由せずに、メール受信者側のメールサーバーに直接送信される迷惑メールを規制するための技術的施策）6月より順次実施することを決定。
- ソフトバンク（4月3日）BBモバイルは、ソフトバンクが3月17日付けでボーダフォン・グループPLCとの間で合意した内容に基づき、ボーダフォンの株式を公開買付けにより取得することを決議。
- ソフトバンク（4月3日）4月3日開催の取締役会において、全額出資子会社であるモバイルテックが実施する第三者割当による新株発行の引受を決議。またモバイルテックは、取締役会において同社全額出資子会社であるBBモバイルが実施する第三者割当による新株発行の引受を決議。これに伴い、BBモバイルおよびモバイルテックはいずれも、新たにソフトバンクの特定子会社に該当する予定。
- ソフトバンク（4月3日）H23年満期ユーロ建普通社債（クーポン9．375％、発行日H16年3月8日、償還期限H23年3月15日（H20年3月15日以降に有効なコール・オプションあり）、発行額4億ユーロ、未償還残高4億ユーロ）のリーガル・ディフィーザンスを実施。今後の携帯電話事業を含む当社グループの事業戦略と財務戦略を円滑に行うことを目的とするため。このリーガル・ディフィーザンスを実施することに伴い、当該社債の元利金支払いに足る現預金を信託設定。なお、社債権者に対する社債償還義務については、引き続き社債償還完了時まで継続し、償還までの間、連結および単体財務諸表上にも引き続き「社債」として計上されることとなる。
- ソフトバンク（4月3日）英ボーダフォンの日本法人「ボーダフォン株式会社」の買収に関し、当該買収に関連する資金調達において、7社の金融機関を共同主幹事（Mandated Lead Arranger）に任命（ドイツ銀行東京支店、みずほコーポレート銀行、シティバンク、エヌ・エイ東京支店、ゴールドマン・サックス・ジャパン・リミテッド（証券会社）東京支店、三井住友銀行、カリヨン銀行東京支店、WestLB銀行東京支店）。対象となる案件は総額1．28兆円の借入調達（調達日H18年4月27日予定）で、任命した共同主幹事は、当該案件の引受け並びにクレジット・ファシリティーの設定・組成を担当。調達した資金は、ボーダフォン株式会社の買収資金、諸費用、今後の運転資金に充当する予定。
- ソフトバンク（4月4日、4月5日）SBIホールディングスが4月3日に発表したプレスリリース「子会社株式の追加取得および平成19年3月期連結業績見通しに関するお知らせ」に基づき、H19年3月期第1四半期の連結財務諸表上「持分法による投資利益」を営業外収益として97億円を計上する見通しとなった。
- 日本テレコム（4月10日）組織名の変更と人事異動を決定。4月10日付で「音声ネットワーク本部」を「コミュニケーション・ネットワーク本部」と改称する。
- ソフトバンク・テクノロジー（4月19日）エイベック研究所に出資するとともに業務提携をし、エイベック研究所の提供する双方向コミュニティ・マーケティングシステム「Avec10．0」とソフトバンク・テクノロジーの提供するECシステムASPサービス「ワンストップECサービス」(仮称)を連携させる「コミュニティ・コマース?」サービスを共同開発し、5月より販売開始。
- ヤフー（4月20日）ボーダフォン買収を担当するBBモバイルに対して優先株式の引受および新株予約券取得による出資を行なうと発表。
- ソフトバンク（4月27日）BBモバイルは、ボーダフォンの株式5，402，913株（同社の発行済株式総数の99．5％）を取得（公開買付で5，299，814株、メトロフォン・サービスより103，099株を取得）。
- BBモバイル（4月28日）総務省に対し1．7GHz帯周波数における特定基地局の開設に関する計画の認定書の返納を申し出たことを発表。
- ボーダフォン（4月28日）孫正義氏が代表執行役兼CEOに就任。
【USEN】
- USEN（4月3日）個人向けサービスのブランド統合の一環として、グルメ情報サイトのサービス名称を4 月3日より「ぐるめピタ」から「グルメGyaO」（グルメギャオ）に変更。
- USEN（4月3日）4月1日付で人事異動と組織変更を実施。?営業本部の下位組織として、ブロードバンド首都圏営業部、ブロードバンド広域営業部およびブロードバンド営業推進部を新設?ピタ事業部をグルメGyaO事業部に改称?コーポレート本部情報システム部を、グループ事業統括本部の下位組織に移管。
- USEN（4月6日）千葉ロッテマリーンズの協力のもと、4月7日以降今シーズン中に予定されている千葉ロッテマリーンズ主催公式戦55試合を、「GyaO」にてインターネット上で独占完全ライブ中継。
- USEN（4月7日）CJ Media Japanの第三者割当増資を引受けることを決定。CJ Media Japanと USENのそれぞれが保有するコンテンツを、日本、韓国相互で展開していく上で、両社が戦略的パートナーとしての結びつきを強固なものにするため。
- USEN（4月13日）一部報道機関において、株式交換によるライブドアの完全子会社化を検討していると報道された件について、「今後の更なる関係強化を視野に入れ調査を行っており、その内容を勘案し、資本提携を含め様々な可能性を検討しているが、現状において具体的に決定された事実はない」と発表。
- USEN（4月18日）ライブドアと共同で、「GyaO」とポータルサイト「livedoor」の会員が、一方へのログインだけで双方のサイトを行き来できる、ユーザーIDの連携サービスを5月末を目途に開始。
- USEN（4月19日）「GyaO」にて、放送作家・脚本家・企画・演出家なおちまさと氏プロデュースの女性向けオリジナル新番組を『おちまさとレーベル』としてカテゴライズし、4月26日より『ダメイク』を、4月30日より『幸せのナンバーネイル』を放送。
- USEN（4月26日）USEN、子会社メディア、ライブドアの子会社弥生の3社は、各社の持つ法人向け商品を5月中旬より相互販売していくことで合意。
- USEN（4月27日）ライブドアと共同で、4月27日から5月11日まで「どうなるライブドア！？ どうよGyaO！？」をテーマに、アンケートキャンペーンを実施。応募者には抽選で賞品（賞品例：液晶テレビ、ノートPC、ホームシアターセット、デジタルカメラ、ホテル宿泊券）が贈られる。アンケートは、両社のサイトを使い、「ライブドアやGyaO の今後について」など、企業と事業の両面にわたってユーザの意見を募集する。応募者はキャンペーンに申し込むと、同時に「GyaO」の視聴登録ができる。
【電力系グループ】
- ケイ・オプティコム（4月3日）4日より、eoポータルサイト「eonet.jp」において、音楽配信＆音楽コミュニティサイト「eo Music Tribe（イオ・ミュージック・トライブ）」を開始。メジャー、インディーズ、アマチュア、プロを問わずサイト上に楽曲を無料登録でき、アーティストとリスナーをつなぐ場とする。登録曲数30万曲が目標。
- ケイ・オプティコム（4月14日）光ファイバーを使ったケーブルテレビサービス「K−CAT eo光テレビ」のサービス提供エリアを拡大。兵庫県の神戸市北区、明石市、加古川市、高砂市、丹波市、加古郡稲美町、加古郡播磨町、滋賀県の彦根市、長浜市、米原市、蒲生郡日野町が新たな提供エリア。
- ケイ・オプティコム（4月21日）デジプリ株式会社とオンラインプリントサービスで提携し、24日より利用者向けに「デジプリ for eo オンラインプリントサービス」を提供開始。サービス開始記念キャンペーンも合わせて実施する。
- エネルギア・コミュニケーションズ（4月27日）「MEGA EGG 光電話」のサービス提供エリアを5月8日から岡山市に拡大。岡山県内では初のサービス開始となる。
- STNet（4月13日）、『岡山放送株式会社』『株式会社瀬戸内海放送』『南海放送株式会社』『株式会社あいテレビ』の4社と協力し、14日から自社運営サイト『ピカラタウン』上で、各社が自社制作した人気テレビ番組のネット配信を開始。
【その他のグループ】
- ウィルコム(4月13日)次世代PHSシステムの開発・導入の一環として、2．5GHz帯の無線実験免許の取得申請を行った。実験免許取得後、8月頃からの実験を開始予定。伝送速度20Mbpsの実現を目指す。
- スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（4月17日）スポーツ専門チャンネルを運営するジェイ・スポーツ・ブロードキャスティングとともに、4月27日のプロ野球セ・リーグ公式戦「広島vs巨人」の放映権を獲得し、独占生中継。
- 平成電電(4月18日)民事再生手続きを断念し、東京地方裁判所より保全管理命令を受けたことを発表。「CHOKKA」、「電光石火」等の今後の利用に関しては不明。
- スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（4月24日）FIFAワールドカップドイツの開幕を控え、「2006 FIFAワールドカップ」専門チャンネルを5月9日に開局。全64試合の放送のほか、大会関連情報、注目選手インタビュー等を放送する。
- スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（4月26日）三菱電機との共同企画により「HDD内蔵DVDレコーダー」と「スカパー！レンタルサービス用チューナー」の連動機能により、「スカイパーフェクTV！(124/128CSサービス)」で放送の各種スポーツ番組のハイライト再生を可能とする、と発表。「HDD内蔵DVDレコーダー」は5月21日から発売開始。
各社幹部発言録
- USEN（東京新聞、読売新聞 4月22日）21日に開催された算説明会において、宇野社長はライブドアとの資本提携について「株式交換を主軸として検討している」と子会社化の意欲を示した。「GyaO」については「コンテンツ費用の増加は先行投資で、あくまで戦略的なもの。ラインナップがそろったので、これ以上コンテンツ費用が膨らむことはない。確実に収益ビジネスに育っていく」と述べた。
- KDDI（HP、BroadBand Watch 4月25日）決算発表において小野寺社長は、営業利益で過去最高を更新したことについて「今期は最高益更新といえども伸び率は0．1％にすぎず、満足していない。また、移動体通信が伸びている一方で固定通信事業は赤字であるのも問題である。固定の音声通信についてはすでに増収に転じたので、増益に結び付けていきたい。また、パワードコムと合併したメリットを生かし、法人向けサービスについても拡充していきたい」との見通しを示した。
数字で読む
- NTT東日本(4月3日)「Bフレッツ」の平成17年度の増加件数が100万契約を達成し、総契約数は189万契約を突破。「フレッツ・ADSL」は平成18年3月に初めてNTT東日本エリアで前月契約数を下回る1．4万契約減少となった。
- スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（4月4日）H18年3月末の個人契約件数、総登録件数を発表。
個人契約件数3，535，756（純増数7，050）
総登録件数4，105，977（純増数13，564）。
- USEN（4月7日）H18年3月末時点の
契約者数603，821（対前月比19，540増）、
取付総数476，229（対前月比19，333増）、
「GyaO」の視聴登録者数8，541，298（対前月比1，067，075増）。
- USEN（4月25日）4月22日に「GyaO」の視聴登録者数が900万人を突破。
- ジュピター・テレコム（4月26日）H18年3月末現在の総加入世帯数を発表。総加入世帯は2，158，200（対前年比12.2％増）。
- KDDI（4月27日）au携帯電話「CDMA 1X WIN」に対応するゲームポータルサービス「EZ Game Street!」において、ゲームアプリ「メダルアプリ」の利用者数が、4月23日に、100万人を突破。
- イー・アクセス（4月27日）2月7日に発表したH17年度通気業績予想を修正。連結業績予想で売上高60,300百万円（前回発表59,500百万円）、営業利益9,300百万円（前回発表7,900百万円）から上方修正に。x
- STNet（4月28日）H17年度決算を発表。売上高は前年比5.6％減の192億79百万円、営業損益は前年比14億1百万円減の16億1百万円の営業損失。
