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2006年7月掲載 |
通信・放送融合時代に生き残るCATV事業者とは?>>2006年6月のネットワーク市場はこちら 議論の行方に注目が集まっていた通信・放送改革は6月22日の政府・与党合意で一応の決着をみた。様々な課題について十分な論議が尽くされたとは言い難いが、通信事業や放送事業をめぐる課題を表面化させ、議論の俎上に乗せたことは大きな前進ともいえる。 ◇◆◇ 6月14日に東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた「CATV2006」の総合シンポジウムは、多数の来場者でにぎわっていた。「CATV2006」はCATV関連の機器メーカやサプライヤなど約170社が参加し、最新の技術動向やサービス等が紹介されるイベントで、今年で23回目を迎える。その一環で行われた総合シンポジウムは、慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所の菅谷教授による基調講演と、同教授と、総務省、ジュピターテレコム(以下:J:COM)、大分ケーブルテレコム、KDDIによるパネルディスカッションだった。 まず、トリプルプレイ からグランドスラム への展開を図るJ:COMの事業戦略。J:COMはグランドスラムへの展開と同時に、各サービスの強化を打ち出している。実際、インターネット接続サービスでは既に集合住宅向けに100Mbpsの高速サービスを展開しており、来年にもこれを戸建て向けに提供することを発表しているし、放送サービスではHDチャンネルの増強を図っている。HDD内蔵型STBによるDVRサービスの提供状況も好調で、STB供給が追いつかず、顧客が「待ち」の状態であることも紹介された。モバイルサービスではウィルコムと提携して、グランドスラムの提供を狙う。 次に、CATV事業者とのアライアンスを推進したいKDDIの動き。このアライアンスは、CATV事業者にKDDIのIP電話サービスを各CATV事業者のブランドで提供してもらう内容となっている。 今まさに、通信事業者はFTTHを武器に、CATV事業者の放送サービスに切り込まんと顧客への訴求を図っている。一方のCATV事業者も、ある部分では通信事業者との提携も選択肢の一つとして放送以外のサービスを充実させ、顧客の維持・獲得に躍起だ。それは一見、攻める通信事業者―守るCATV事業者という構図に見えるかもしれない。しかし、全国一律的にサービスを提供する通信事業者に対し、ある地域に限定してサービスを提供するCATV事業者という立ち位置の違いからすれば、一概にその構図で整理できない部分がある。むしろ、その地域の顧客に支持されさえすれば、CATV事業者が通信事業者以上に顧客にとって魅力的な価値を提供できる可能性を秘めている。そのためのCATV事業者の戦略目標は明確で、外部リソースの活用も視野に入れ通信事業者と遜色ないと顧客に思われるサービスの提供と、地域密着性を活かして核である放送サービスを通信事業者から守りきることの2点である。CATV業界の将来は個々のCATV事業者がそれらを実現できるかどうかにかかっているといえるだろう。 |
仁木孝典 |
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