世界の移動・パーソナル通信T&S（Trends & Statistics）

	移動・パーソナル通信事業がグローバルな競争にあるなか、弊社では、海外を中心にした有益な情報を様々な企業の方々に有効に活用していただき、日本の移動・パーソナル通信分野の発展に寄与することを目的とした有料情報サービス「InfoCom世界の移動・パーソナル通信T&S」を提供しています。 このコーナーでは、そのサービス・メニューの１つ「InfoCom移動・パーソナル通信ニューズレター」の中から、毎月以下の２点についてご紹介します。 (1)記事２点（全文）　(2)全掲載記事のコンテンツ (2)につきまして、詳細記事（全文）はT&S会員の方のみのへのサービスとなっておりますのでご了承下さい。サービスをご希望の方は下記へお問合せください。 　 今月のレポート ボーダフォン、海外渡航者向けにVHEサービスを開始 ブリティッシュ・テレコム、携帯電話事業を分離へ

２００１年６月号（通巻１４７号）

■3G周波数配分で足踏みする米国

2001年1月26日に終了したPCS周波数オークションで、FCCは単一オークションとしては過去最高の168億ドルという売却益を実現した。免許料は、欧州3G免許と比較してもかなり高額であり、例えば、ベライゾンはカバー人口1,810万人のニューヨーク地域20MHzブロックに対して41億ドルを支払った。これは一人あたり11.3ドル／MHz相当になるが、ドイツ、英国の3G免許料は一人あたり4.5ドル／MHz以下である。

■スペイン政府、3Gサービス導入期限を延期

スペイン政府は2001年4月25日、同国の第3世代携帯電話（3G）免許の条件となっていたサービス開始期限を、2001年8月から2002年6月に延期すると発表した。科学技術省によると、3G向けの端末およびインフラ機器が不足しており、入手に問題があることから今回の延期に至った、と説明している。

■固定通信ドミナントキャリアと移動体通信事業者間の資本関係

最近、NTT持株会社がNTTドコモの株式を所有していることに関する議論が喧しい。通信市場の競争促進のためには、持株の両社株式所有率を引き下げる以外にないというのだが、類似の政策は日本以外では見当たらない。既に諸外国では、固定通信事業と移動体通信事業の資本関係が希薄もしくは皆無なのであろうか。

■好調な米国大手移動体事業者

2001年4月末、主要な米国移動体通信事業者の第1四半期業績が発表された。現在米国では景気の調整局面にあるが、主要な移動体通信事業者は予想を越える加入者を獲得した。今回はAT＆Tワイヤレス、シンギュラー・ワイヤレス、及びベライゾン・ワイヤレスの動向を紹介する。

■総務省の「通信利用動向調査」

総務省は、平成13年4月24日、「通信利用動向調査（H12年11月実施）」の結果を発表した。この「通信利用動向調査」は、平成8年より継続して世帯、事業所、企業ごとの電気通信・放送サービス等の利用実態とその動向を把握することを目的として総務省により実施、結果が発表されている。このたび（平成13年4月24日）発表された内容は、平成12年11月実施分の調査結果であるが、調査の対象は全国の6,400世帯（有効回答数4,278世帯）、5,600事業所（有効回答数3,070事業所)、3,000企業（有効回答数1,838企業）として行われた。　　

■これからの移動通信への期待　＜3Gから4Gへ＞

「第4世代携帯電話（ITU提唱の「Beyond IMT-2000」）が2006年にも実現できそうである。」このNTTドコモの大星公二会長が2001年4月の講演会で語ったこの発言が、各新聞記事、各通信関連誌などで取り上げられ話題となった。NTTドコモが2001年5月末にトライアルサービスを開始する次世代移動通信サービス「FOMA」は、2004年3月に97％の人口カバー率を達成する。2004年にようやく現行のサービスエリアと同等になるFOMAのサービスエリア、そして2005年になり海外事業者も含めた移動通信市場の本格的な競争が開始されるであろう状況の中、2006年に4Gが本当に登場する意味があるのかという点が話題になったようである。

■PCメーカーが「PDAフォン」で欧州の携帯電話市場に進出

欧州市場でPDA（パームトップまたはハンドヘルド・コンピュータ）が、ようやく立ち上がる気配を見せている。調査会社のデータクエストによると、2000年の欧州におけるPDA市場は129％増加して、約200万台となった模様だ。これは米国市場に比べ4分の1の規模である。（日本は対前年比3.2％増の132万台であった、国内出荷台数、IDCジャパン調べ）しかし、欧州で販売されたデバイスの多くはインターネットへのアクセスが可能である。この傾向は、2.5世代として知られる高速無線ネットワーク（GPRS）が、2001年に欧州で本格的に展開することで加速される。しかも、これらのPDAは一年以内に「電話」になる可能性があるという。

■ブルートゥースの実動向

ハイテク関連市場調査会社である米カーナーズ・インスタット・グループ（Cahners IN-STAT GROUP）は2001年4月25日、世界のブルートゥース対応機器の出荷高が2005年には9億5,500万台に達するとの需要予測を発表した。2000年から2005年までのCAGR（年次平均伸長率：Compounded Annual Growth Rate）は、360%になる。最近では関連製品のプレス・リリースが毎月のように行われ、不況のあおりを受けているハイテク業界は、この「期待の星」の製品化にしのぎを削っているという。しかし、まだそれほど製品が街に出回っているわけでもなく、ブルートゥースなる規格が実際にどのような状況下にあるのかを探ってみたい。

■ボーダフォン、海外渡航者向けにVHEサービスを開始

全文掲載

■ラジオモバイル、SIMベースの企業向け位置情報サービスを開始

チェコの移動通信事業者ラジオモバイルは、企業向け位置情報サービス「パエガス・ロケーター（Paegas Locator）」を開始した。同サービスでは、携帯電話ユーザーの位置情報の把握にSIMカードをベースとしたソリューションを採用している。企業側では、パソコン上の地図で複数の従業員の位置を一瞥して把握することができる。

■世界における端末補助の動向

次世代携帯電話で導入されるUIM（Universal Identify Module）をきっかけに加入契約と端末販売の分離が注目され、数多くのメディアが端末補助の是非について議論している。本記事では、世界の端末補助における動向を紹介し、今後の行方性について考えてみたい。

■ブリティッシュ・テレコム、携帯電話事業を分離へ

全文掲載（海外トピックス コーナー参照）

■日本市場参入を計るヴァージン・モバイルのMVNOビジネスモデル

世界中で移動通信事業の展開をはかる英国ヴァージン・モバイルが、いよいよ日本にも参入する計画を進めていることが明らかになり、日本に衝撃が走った。本稿ではヴァージン・モバイルの今日までの奇跡とそのビジネスモデルから移動通信市場の今後のシナリオを予測する。