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世界の移動・パーソナル通信T&S（Trends and Statistics）

	移動・パーソナル通信事業がグローバルな競争にあるなか、弊社では、海外を中心にした有益な情報を様々な企業の方々に有効に活用していただき、日本の移動・パーソナル通信分野の発展に寄与することを目的とした有料情報サービス「InfoCom世界の移動・パーソナル通信T&S」を提供しています。 このコーナーでは、そのサービス・メニューの1つ「InfoCom移動・パーソナル通信ニューズレター」の中から、毎月以下の2点についてご紹介します。 (1)記事2点（全文）　(2)全掲載記事のコンテンツ (2)につきまして、詳細記事（全文）はT員の方のみのへのサービスとなっておりますのでご了承下さい。サービスをご希望の方は下記へお問合せください。 今月のレポート 中国政府は通信事業を４社に集約 ＭＶＮＯビジネスモデルから国内移動通信市場の競争環境変化を考える

2001年11月号（通巻152号） 概要 ■フランス、３Ｇ免許料支払をめぐる動向 フランス第２位の携帯電話事業者ＳＦＲの親会社であるビベンディ・ユニバーサルは、第３世代携帯電話（３Ｇ）免許料に関して、第一期納付締め切り時点で支払を拒否、翌日深夜に納付した。フランスの３Ｇ免許料は１免許当り49.5億ユーロ（約5,450億円、１ユーロ＝110円換算）で、2001年９月末までにまず6.19億ユーロ、12月末までにさらに同額を納付することが義務づけられていた。ビベンディは９月30日に最初の支払を拒否、これに対しフランス財政省は10月１日深夜０時までの納付を要求、結局ビベンディは同日深夜に納付した。6.19億ユーロはＳＦＲの四半期の売上の約半分に相当する額である。報道によれば�。 ■ＩＴＵ開催の「３Ｇライセンシング・ワークショップ 2001年９月19日から21日まで、スイスはジュネーヴにて、ＩＴＵによる「３Ｇライセンシング・ワークショップ」が開催された。大まかに分けて、(1)技術、(2)３Ｇサービスの需要、(3)免許政策、(4)競争促進、(5)３Ｇのグローバル化とＩＴＵの役割、について２日間にわたってプレゼンテーションと議論が為された。このワークショップにおいて特筆すべきは、「事例研究」と称して日本、中国と香港、チリ、ヴェネズエラ、ガーナ、スウェーデンの事例及びカメルーン、フランス、ノルウェー、シンガポール、スイス、ウガンダ、ＥＵの当局の経験についてのプレゼンテーションをベースとして話し合いが行われたことである。本記事では、ワークショップの最後にまとめとして発表された『議長レポート』の概略と、『事例研究』として取り上げられた日本についてのレポートを簡単に紹介する。 ■英国オフテル、移動体市場レビューに基づく決定を発表 英国の通信規制当局、オフテルは移動体市場の規制をめぐって昨年からの諮問の結果を取りまとめ、2001年９月26日、２つの政策声明文書（移動体市場レビュー、および移動体網着信料金規制に関するもの）を発表した。このうち移動体市場レビューについての主要結果は次のようにまとめられる。 ■シンギュラーとボイスストリーム、インフラ共用を発表 全米加入者数第２位のシンギュラー・ワイヤレスと同６位のボイスストリーム・ワイヤレスは2001年10月15日、ニューヨーク市、カリフォルニア、およびネバダの３都市でＧＳＭのインフラ共用を目的とした共同事業体を設立すると発表した。このインフラ共有により、シンギュラーはニューヨーク市で、ボイスストリームはカリフォルニアとネバダで素早くかつ安価にサービスを提供することが可能となる。今回インフラ共用が行われる市場における既存ネットワークのカバレッジは5,500万人で、全米トップ10のうち３つの市場を含んでいる。インフラ共用は2002年第１四半期までに完了する予定で、両社はそれぞれ数億ドルの支出を将来にわたって削減できるとしている。 ■米国、テロ後のセキュリティ強化策にスマートカードを活用へ ９月11日の多発テロ後、米国ではセキュリティ確保の目的でスマートカードを採用する議論が活発になっている。今回のテロでは、飛行機のハイジャック犯人が身分証明書を偽造して飛行機へ搭乗したため、政府関連組織では防御策として、発行する運転免許証などの身分証明書の媒体としてスマートカードを採用し偽造対策を強化する傾向である。これまで米国では、コスト抑制やプライバシー保護が重要視されセキュリティは二の次というきらいが強かったが、一連の惨事によりこの優先順位が逆転する兆しだ。 ■スイスの移動通信事業者と料金プラン スイスの移動通信加入者数は、2001年９月はじめには521万にのぼり、普及率が71.7％と、７割を超えた。（加入者数はMobile Commuunicationsより。人口は米国統計局より2000年央数値。）同国の移動体通信市場には、スイスコム、スイス・オレンジ、ディアクスの３社が参入している。スイスコムはかつて公共事業体であったスイステレコムＰＴＴが1997年10月にスイスコムに名称を変更し、1998年に民営化されたものである。 ■モバイル・コマースにおける、「かざし」のビジネス・プロセス 2001年９月末時点における日本のモバイル・インターネット・サービスへの加入者は、44,936,800人である。日本の人口は１億2,600万人程であり、単純計算すると日本人の３分の１がモバイル・インターネット・サービスを日夜利用していることになる。メールの受発信、およびゲーム、待ち受け画面、着信メロディーなどのコンテンツの利用は、既に当たり前過ぎる存在であり、若者を中心としたモバイル・ユーザーは、新しく提供されるサービスに敏感に反応する。この巨大で好奇心が旺盛なマーケットを目前にし、現在さまざまな企業が新しいモバイル・コマースの試みを行っている。その多くは、潜在的消費者に対するリーチを高め、購買につなげるためのビジネス・プロセスの構築に主眼を置いている。このリーチを高めるための仕掛けとして、だれもが所有している携帯電話を「かざす」ことにより商品やサービスを購入するという仕組みが、にわかに注目を集めている。 ■ベル研、異方式間ローミングを可能とする技術を開発 米ルーセント・テクノロジーズ（Lucent Technologies）の研究開発部門であるベル研究所（Bell Labs）は2001年10月９日、あらゆる通信方式のネットワーク間でグローバル・ローミングを可能とするソフトウェア・アーキテクチャー「Common Operations（ＣＯＰＳ）」を開発したことを発表した。ＣＯＰＳを利用することにより、現行の第２世代方式（ＧＳＭ、ＴＤＭＡ、ＣＤＭＡ等）から第３世代方式（Ｗ−ＣＤＭＡ、ｃｄｍａ2000等）、さらには802.11などの高速データ通信方式に至るまで、あらゆる方式間において相互にローミングを実現することが可能となるとのこと。 ■英国、競合他社への通話もバンドル部分に含める新プラン登場 英国の携帯電話事業者、オレンジとワン２ワンは各々、2001年８月31日と９月１日に新料金プランを発表した。双方の新プランでは、バンドル通話分数の適用対象が拡大された。従来、料金プランの月額基本料金に含まれる通話分数（バンドル通話分数）では、他社の携帯電話事業者の加入者が通話相手である場合は適用の対象ではなかった。しかし同プランは、通話相手の加入事業者の如何にかかわらず、全ての通話が適用対象となる。 ■ドイツ銀行が推進するＭコマース、「ペイボックス」 本誌2000年12月号で紹介した「ペイボックス」についてその後の状況を追うとともに、このビジネスモデルの特徴、従来の電子マネーとの相違など若干の分析を行なった。1999年７月、ドイツ銀行は50％出資のペイボックス（paybox.net AG）社を設立して、携帯電話機をeasy-to-useの電子財布として位置付けたモバイル・コマースを企画し、1999年12月のパイロット・フェーズの後、2000年５月より商用サービスを開始した。2000年７月からは他国へこのサービスを拡大し、本年５月時点ではドイツ、オーストリア、スペイン、スエ―デン、英国において利用が可能で、利用者数25万人、受付店舗数5,000にのぼっているという。 ■ノキアがＭコマースに関する２種類のトライアルを発表 ノキアは、９月25から27日にかけてロンドンで開催された「Mobile Commerce World Europe 2001」において、２種類のＭコマース・トライアルの詳細を発表した。このトライアルにより、Ｍコマースのビジネス・モデルも同時に検証されることとなる。以下にその内容を紹介する。 ■韓国ＫＴＦの2002年ＦＩＦＡワールドカップへの取り組み 韓国のＫＴＦは、2002年ＦＩＦＡワールドカップに向け、世界で初めてのＣＤＭＡ−ＧＳＭ国際ローミングサービス「インバウンド・オートマティック・ローミング・サービス（Inbound Automatic Roaming Service）」を2001年11月より開始する。このサービスは、専用のＳＩＭ対応のＣＤＭＡ携帯電話機、ゲートウエイ、及びチャージング・システムにより実現されている。ＫＴＦの国際ローミング・サービスは、アウトバウンド・オートマティック・ローミング（Outbound Automatic Roaming）、アウトバウンド・レンタル・ローミング（Outbound Rental Roaming）、インバウンド・オートマティック・ローミング（Inbound Automatic Roaming）、インバウンド・レンタル・ローミング（Inbound Rental Roaming）の４つの異なるサービスが提供される。 ■携帯機器への応用が期待される「燃料電池」と「物理電池」 携帯機器の高性能電池といえば、1993年まではニッカド電池が代名詞であったが、1993〜95年にさらに高性能なニッケル水素電池が登場し世界に普及、そして現在に至る1996年以降はリチウムイオン電池が主流になっている。しかし、これらの化学電池の性能は、正極活物質と負極活物質、そして電解質の３要素でほとんど決まってしまうため、新しい物質が発見されない限り、電位差と単位体積あたりの電気量はほとんど変化しない。更なる軽量化と大容量化の為には、新たな物質を利用した技術の登場と発展が期待されるところだが、まったく違う方向からのプロセスも考えられている。それは、水素などの化学物質を電極表面に供給することで電気を発生させる燃料電池や物理エネルギーを電気に変換する物理電池である。以下にこれらの技術についての取組みを概説する。 ■中国政府は通信事業を４社に集約 全文掲載 ■ＭＶＮＯビジネスモデルから国内移動通信市場の競争環境変化を考える 全文掲載 サービス内容、ご利用料金のお問合せ先 移動・パーソナル通信研究グループ wireless@icr.co.jp TEL: 03-3663-7156　FAX: 03-3663-7290