ベトナム、通信市場自由化に向けた道のり

　ベトナムは、アジア経済危機で、最も打撃を受けたアジア地域の1つである。ベトナムのGDPは1990年代半ばまでは10％近い成長を続けていたが、98年以降の成長率は半減している。このような後退にも関わらず、幾つかの明るい兆しも見える。ベトナムの電気通信市場の現状と、2000年7月、米国との間で合意した米越通商協定における電気通信分野の合意内容をまとめる。

■規制機関の構造改革

　ベトナムの電気通信は、運輸通信省（Ministry of Transport and Communications）の外局である郵電総局（Department General of Post and Telecommunications、DGPT）が政策決定を行っている。ベトナム政府は、ITを重要分野と認識し、DGPTの拡充・格上げにより、情報インフラ分野（郵便、電気通信、情報技術）をカバーする独自の省の設立を、政策の主要方針に掲げている。

　その他の主要方針としては、(1)郵便・通信法の制定、(2)新規免許付与による競争の促進、(3)通信事業と郵便事業の分離、(4)VNPT事業の株式会社化・自己資本化、(5)電話普及率の向上、(6)ユニバーサル義務の拡充、(7)国際的に見て標準的な通信料金への値下げ、(8)ASEANが推進する枠組み、その他国際環境への積極的適応がある。(1)については、ベトナムは国会決議レベルの郵便・通信法はなく、現在は政省令レベルで運用されている。（KDD総研R&A　2001年5月号）

■固定網事業者は3社

　固定網事業の運営は、ベトナム郵電公社（Vietnam Post & Telecommunications、VNPT）がほぼ独占している。図表1に示すように、VNPT内には、地域別に市内通信を担当するPTT、国内の長距離通信のVietnam Telecom National（VTN）、国際通信のVietnam Telecom International（VTI）があり、各ユニットの独立性は比較的高い。

　1997年の政令109号の発効により、国営企業であるSaigon PostelとVietelの2社が事業を開始し「競争的な」環境は生まれている（図表2参照）。ただしSaigon PostelにはVNPTが出資しており、対等な競争というよりは、VNPT事業を補完するための役目を持つに過ぎないと評するアナリストもいる。

　国家防衛省傘下のVietelは、2000年2月にVoIP免許を郵電総局から取得し、同年10月に試験サービスを開始した。ハノイ−ホーチミン間でIPベースにより音声、ファックス、データ伝送サービスを提供する。料金は、VNPTの約4割程度に抑え、近く本格参入する予定である。（KDD総研R&A2001年5月号、日経新聞2001.3.5）

　同じ日経新聞（2001.3.5）の記事によると、地元紙の報道として、ベトナム政府は、同国電力公社による通信事業参入を基本認可した。同公社は子会社を通じ、送電線沿いに建設した光ファイバー網を利用して、電話サービスを提供する予定である。さらに海運公社や鉄道公社も参入を計画している。

■携帯電話事業はVNPT子会社が独占

　ベトナムの携帯電話事業はVNPT系の3社が提供している（図表3）。ベトナムの携帯電話は1992年5月、ホーチミン市で試験的に導入されたのが始まりである。これはホーチミンPTT（現Saigon PTT）とシンガポール・テレコムのBCC契約（BCC契約については後述）による。（通商弘報2000.12.14）

　93年にはVNPTが携帯電話サービス会社Vietnam Mobile Telecom Services（VMS）を設立し、本格的な携帯電話事業を開始した。スウェーデンの携帯電話事業者であるComvik（コムビック）のBCC契約によるGSMで、「MobiFone」のサービスブランドで提供されている。

　また97年にはVNPTの100％資本でVietnam Telecom Services Company（GPC）を設立した。GPCもGSM規格を採用し、98年にはベトナム全土をカバーするネットワークを構築している。GDCは、「VinaPhone」のサービスブランドで提供しており、VMS加入者をしのぐまでに成長している。後発のGPCは電波の受信範囲が広い上、感度も良いとされており、最近ではVNSから移行するユーザも少なくない。

■貧しい電気通信インフラとVNPTの試み

　ベトナムの固定電話（Fixed Telephone Line）加入者は、2000年末に250万に達し、前年末より40万回線近く増加している（図表4）。人口100人当りの普及率は3.2％。2001年2月には2,580,361回線となっている。2000年末の携帯電話加入者は約75万で、前年末より43万増加している。

　なおVNPTは、固定電話とVNPTが提供している携帯電話の加入者を合計した数値を電話回線（Telephone Line）数として発表している。2000年末の電話回線数は3,286,405回線である。1997年末までは、2つの統計数値の差はほとんどなかったが、携帯電話加入者が固定電話の増加を上回っているため、次第に差が広がっている。

　VNPTは、先に示した政策の主要方針で、2010年の電話普及率を10〜12％、2020年には20〜25％とすることを目標としている。これを実現するため、2001年は、電話を897,495回線増やし、合計で418万3,000回線、普及率5％を目指すとしている。VNPTの2001年総収益見込みは（郵便事業を含めて）17兆1,300億ドン（約1,300億円）である。

　ベトナムでは、人口の4分の3がルーラル地域で生活している。アクセス手段を舟に頼るしかない村もあり、メコンデルタで水害を受ける村も多い。VNPTは普及率の向上を目標に掲げているものの、これらの村に電話サービスを提供するのはかなり困難であることは間違いない。

　電話回線の敷設が進むに沿って、国際通信トラヒックも増加している。2000年1月〜8月にトラヒックは3億分に達した。国際回線は、1996年末には4,300回線であったが、2000年には5,764回線に増えた。

　電話の取得や利用を促進するため、VNPTは2000年に固定電話、携帯電話およびインターネット接続料等、ほとんどの通信料金を値下げした。しかし、ベトナムの通信料金は依然としてアジアの標準よりも高く、大多数のベトナム人には手の届かない存在である。（Asian Communications 2000.10）

■外資、唯一の参加方法：BCC契約

　外資による電気通信事業への参加はBCC（Business Cooperation Contracts、経営協力契約）という形態でしか認められていない。これは、外国企業がベトナムに法人を設立することなく、外国側とベトナム側のBCC契約に基いて共同で経営を行うもので、外国企業は建設投資した電気通信網が生み出す収入を分配する。通信事業のほかには石油開発事業などに見られる投資形態である。図表5にBCC契約の枠組みを示す。

　BCC契約については、岡本秀之著「ベトナムの電気通信事情」（国際通信経済研究所、1997年10月）に詳しい。

　固定網事業では、1997年7月、ハノイ市およびホーチミン市における回線増設と運用のプロジェクトについてVNPTと外国企業が15年間のBCC契約を締結した。NTT（現NTTコミュニケーションズ）は、ハノイ市の北半分を対象に2000年までに24万回線を構築する。フランス・テレコムがホーチミン市において40万回線を設置するBCC契約を結んでいる。

　一方、BCC契約から撤退した外資もある。C&Wはハノイ市で25万回線を建設する2億700万ドル相当のBCC契約から、テルストラはホーチミン市の商業地域に電気通信網を建設する5億ドル相当のBCC契約から手を引いている。（Asian Communications 2000.10）

　携帯電話事業ではスウェーデンの通信事業者ComvikがBCC契約で、GSMを共同で展開している。また2000年10月、韓国SKテレコムが参加するSLD Telecomが、Saigon PostelとCDMA網構築、サービス提供に関する15年間のBCC契約を締結した。ベトナムでは非VNPT系のネットワークとなる。Saigon Postelは試験サービスの開始を2001年半ばに予定している。BCCの契約額は2億3,000万ドル。（KDD総研2001年5月号）

■米国との通信市場開放に関わる2国間合意

　2000年7月、ベトナムは米国との間で2国間締結した米越通商協定（Vietnam-US Trade Agreement）の一環として、電気通信分野に関しておおよそ下記を合意した。発効にはさらに両国の批准が必要である。

　現在のところ、外資はBCCという形態でしか、ベトナム通信事業への資本投下ができない。米国との合意は、伝送路所有はできないものの、現地法人への参加が可能である点が前進を意味する。今後のWTO加盟、ASEAN域内での自由化加速などを受け、ベトナムも世界的な競争時代を生き抜くために模索を始めたといえよう。 （通商弘報　2000年12月14日）