アジアのVoIP

　日本では、2001年、固定電話の音声分野にIP（インターネット・プロトコル）方式を用いた事業者の参入が相次いだ。国内長距離や国際の通話料が割安なのに加え、音質も問題ないと評価され、加入者が急増している。日本を含めたアジアの数ヶ国で携帯電話の加入数が固定電話を逆転するなか、「安い固定電話」としてVoIPが注目されている。

■VoIPとは？

　インターネットの通信規格を使って音声を伝送する「VoIP（Voice over IP）」。通信回線の空きスペースを使い音声信号をパケット方式で細切れに伝送し、ネットワーク効率が高く、高価な交換機を使わずにネットワークを構築できる。そのため、回線交換を採用する既存の通信事業者よりも、通信コストを大幅に圧縮できる。VoIPの通話には3形態、(1)Phone-to-Phone型、(2)PC-to-Phone型、(3)PC-to-PC型がある。さらに自社のネットワークを使う「IP電話」と、オープンなインターネット網を使う「インターネット電話（ネット電話）」とを分けて定義するケースがある。ネット電話は回線が混雑すると、声が途切れたり、電話がつながらないといったトラブルが発生しやすいが、IP電話は専用のネットワークを使うため、トラブルが起きにくいという。（日本工業2001.7.11、日経産業2001.10.31、日本経済2001.12.27）

■ アジア各国の動き

　アジアのVoIPトラヒックは、急速に伸びている。北米および欧州に着信するVoIP通話の約40％が、アジア発信の国際通信トラヒックと言われている（asian communications 2001.10）。シンガポールでは、50〜70社が、香港では約200社が、VoIPを使った長距離・国際通信サービスを提供しており、大部分が、高価な国際通話料の鞘取りとして利用されている。

　シンガポールでは、シンガポール・テレコム（SingTel）が、国番号の前につけるプレフィックス番号を使い分けて、顧客に3種類の品質の国際通話を選択できるようにしている。「001」は回線交換、「013」は「001」よりも品質の劣る回線交換^*、そして「019」はVoIPを使った国際通話サービスである。通話料は、例えば、日本へ1分間通話した場合を比べると、「001」は0.90シンガポール・ドル（以下、Sドル、1Sドル＝約68円）と最も高く、「013」は0.590 Sドル、「019」は0.39 Sドルとなっている。3種類のサービスは課金方法も異なる。「001」は6秒課金、「013」は最初の30秒を過ぎた後は6秒課金、「019」は1分課金である。「001」と「013」は、24時間同一料金である。「IDD 001」は時間帯により料金が異なる（日本向けの通話料はすべての時間帯で同じ）。（http://home.singtel.com/products/default.asp?id=7、2002年1月7日引用）

　マレーシアでは、VoIPを使った国際通話をプリペイドカードで販売する事業者が数多く参入している。タイは、独占的に電気通信サービスを提供しているタイ電話公社（TOT、国内通信およびマレーシア・ラオス向け国際通信を提供）とタイ通信公社（CAT、国際通信を提供）がともにVoIPサービスを提供している。TOTは、2000年10月から、固定電話発信のVoIPを採用した国内長距離サービスを開始した。通常の電話番号の前に「0123」をダイヤルすればよく、通話料は最大で70％割引となる。電話料金は、距離・時間に応じて、1分当り0.50〜8バーツ（1バーツ＝約2.7円）。サービス開始当初の対応能力は6万人で、タイ全域で利用可能である。（日経産業2000.10.12）

　中国は、過去にはVoIPは違法とされていたが、1999年4月に信息産業部（情報産業省）が一部解禁し、中国電信、中国聯通、吉通の3社にのみ経営が認められた。その後、中国網絡通信（網通、China Netcom）も加わって、4社が激しい値下げ競争を繰り広げている。特にプリペイドカードは、販売店の店頭や、インターネット上で大幅に値引きされて売られている。各事業者のVoIPの市場シェアは、「中国青年報」によると、2001年7月現在、おおよそ中国電信65％、聯合通信20％、吉通10％、網通5％と推定されている。信息産業部では、2000年4月に本格サービスが開始して以来、VoIPは急速に利用が伸び、2001年上半期だけで前年1年間の2倍以上の80億分の利用があった。これは国内長距離通話トラヒック全体の19.2％にのぼるという。（KDD総研R&A　2001.9）

　韓国では、PC to PhoneやPhone-to-phoneサービスが提供されており、そのリーダー的役割を果たしているのが、DialPadである。一方、韓国最大手の韓国通信（KT）は、2001年12月、マイクロソフトとの戦略的提携を発表した。2002年1月にKTが発効する新株をマイクロソフトが購入し、KTの約3％を取得する代わりに、両社は、VoIPや無線インターネット接続などの新サービスの開発、事業展開で協力する。（日経2001.12.23）

■日本との違い

　日本で、VoIPを先行するのは2001年4月からサービスを開始した「フュージョン・コミュニケーションズ」。Phone-to-Phone型で、国内ならどこへかけても3分＝20円という低料金が支持され、同年12月中旬には加入が100万回線を突破した。さらに12月に入り、参入を表明する企業が相次いだ。NTT東日本の子会社でインターネット接続事業者の「ぷららネットワークス」が会員限定のVoIPを始めたほか、NTT-MEも、同年5月から始めていたVoIPを従来より低価格で本格提供に乗り出した。ソフトバンク・グループも業界最安値で2002年春から開始すると発表。KDDIも2002年夏をめどに参入する。当面は企業やKDDIのADSLサービスの加入者が対象で、料金は未定だが、同社のVoIP電話利用者同士は無料にするほか、一般の電話への通話料金もソフトバンク・グループに対抗できる水準する方針である。

　フュージョンのマイライン登録シェアは県外通話区分で1.7％（2001年11月末）にすぎないが、同社の参入が市外通話の料金引下げ競争に火をつけ、NTT東西の地域会社を含む、大手の固定通信事業は不振に陥っている。一方、アジア諸国を見ると、支配的な事業者が率先してVoIPを導入している。VoIPの導入により、国際通話料収入からのマージンは低下しているものの、日本で見られるような経営への打撃は、アジアでは見られない。

■ブロードバンド化へ向けた動き

　非対称デジタル加入者線（ADSL）のような常時接続の増加は、VoIP化を進める原動力にる。日本では、2001年11月末に、ADSLの加入世帯が120万世帯を超えるなど、高速インターネット接続の普及が急速に進んだ。ADSLの後を追うように、CATV、光サービス、携帯電話など多様な形でのブロードバンド通信が成長している。

　韓国と香港では、ブロードバンドは非常に身近なものとなっている。台湾、シンガポールもブロードバンド化時代への備えを着々と進めている。韓国は、2001年11月末に425万回線がDSLに加入している。香港は、ほぼすべての商業ビルと98％の世帯がブロードバンド化されている。香港特別行政区政府のまとめでは2001年9月末の契約数が約50万に達した。台湾では通信自由化で誕生した民間通信事業者が2001年4月以降に相次ぎサービスを開始、いずれもDSLを目玉にしている。3月まで15万世帯に過ぎなかったDSL利用者は2001年末には100万世帯に達した。（日経2002.1.1）　中国では、2001年7月末に北京と上海でDSLの提供が始まった。ただし北京では固定電話の加入料は1,000元（1元＝約15.9円）と高く、個人にとってはまだ負担だろう。

　Gartner社は、2000年末のアジアのDSL加入者数は250万だったが、2001年末にはほぼ2倍の480万加入に達すると予測している。同社が対象としている国は中国、インド、シンガポール、香港、フィリピン、タイ、台湾、韓国、インドネシア、オーストラリアおよびマレーシアであり、日本は含まれていない。