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マンスリーフォーカス
No.88 November 2006

世界の通信企業の戦略提携図(2006年11月10日現在)

260. グーグルのインターネット事業拡大

 インターネット広告企業最大手の米国グーグル(GOOG)は動画共有サイト最大手のユーチューブ(YouTube)を$16.5億で買収した(2006.10.10合意・発表)。ユーチューブは人脈サイトNo.3でもあり、同最大手マイスペース(MySpace.com)の親企業ニューズ社(NWS)とグーグルが検索広告などで提携したばかり(2006.8.7合意)なので、マードックNWS会長は不快感を表わした。さらにグーグルはウィキィ(wikis)というオンライン協働ソフトの開発企業ジョットスポット(JotSpot)を買収した(2006.10.31発表)。ウィキィは表計算・予定管理・文書作成・フォトアルバム等機能をネットを通じて共用しソフトを創造・改造・削除出来るサービスでグーグル資源利用により発展が見込まれる。

メディアにとってユーチューブは脅威であり道具である

 新時代のインターネット「Web2.0」の本質は、梅田望夫{ウェブ進化論}(ちくま新書)によれば、「ネット上の不特定多数の個人・企業を受動的なサービス享受者ではなく能動的な表現者と認めて積極的に巻込んで行くための技術・サービス」とされる。インターネット・ドライバーが現実世界からサイバー空間に移りブロッグ・サービスも普及・高度化して、流れる情報が文章中心から画像・動画を含むマルチメディア化した結果、個人撮影写真・動画だけでなく人気番組の無断複製もアップロードされるようになった。

 グーグルの2006年第3四半期(7-9月期)業績は売上高対前年同期比70%増の$26.9億、純利益対前年同期比92.2%増の$7.33億で、時価総額は表「世界の情報通信サービスプロバイダー上位30社(2006.10.31現在)」に見る通り$1,450億とIBMの$1,381億を超え、キャッシュ・フローは$7.5億である。ユーチューブの選択で買収は株式交換で行われるが、$16.5億相当の新株を発行しても発効済み株式は1%強しか増えず一株利益希薄化は1-2%に止まる。それにしても2005年度のソフトベンチャー15社買収に$1.3億しか支払わなかったグーグルが、設立されて19ヶ月まだ黒字化してないユーチューブ買収に何故$16.5億も費やすのか?グーグルの数少ない出遅れ分野が米国で1-2年前に普及し始めた動画配信サイトだったからである。米動画配信サイトの閲覧者シェア(2006.10.11日経新聞記事ー米ビットワイズ調べ)はユーチューブ46%、マイスペース21.2%、グーグル・ビデオ11%、MSNビデオ6.8%、ヤフー・ビデオ5.6%、その他9.4%という。ユーチューブには毎日65,000本のビデオが投稿され、一日の閲覧者数は一億回を超す。2006年8月閲覧者数は対前年同月比25倍の7,200万人だった。2005年2月創立時の従業員数は67名、多くのネット企業から買収申入れもあったが、ユーチューブのC.ハーレイCEOは将来上場したいと断ってきた。そのC.ハーレイCEOがグーグルの提案に応じたのは、E.シュミットグーグルCEOと話し合ってみると「両社の理念が同じで利用者に素晴しいサービスを開発することを第一義とし」「本社中央にビーチバレーボール・コートがあり、社員食堂が無料、勤務時間の10%を自由に使えるなど企業文化が親しめ」また「ユーチューブの独立経営維持の条件」も受容されたからで、グーグルの将来に期待してグーグル株を受取ることにしたと思われる。

 ワシントンポスト紙記者Y.野口とS.K.グーの署名記事「メディアにとってユーチューブは脅威で道具」は、ユーチューブが利用者に個人撮影ビデオと映画・TVショー・音楽配信の複製を共用させて有名になったことに関しメディア企業には二つの考え方があるとする。メディア企業はユーチューブが味方か敵か分らない、TVショーの噂を広めてくれる強力なプロモーションなのかTV視聴者と広告収入を吸い上げてしまう脅威なのか分らないので、まず何かのショーを外してコントロールを確かめようとするだろう。ユーチューブから無断複製コンテントの全部又は一部が消えればユーチューブはグーグルへの約束が果たせなくなる。先週(10月23-28日)コメディ。セントラルはユーチューブに"サウスパーク"と"ジョン・ステュワート・ショー"を外せと請求し、NBCユニバーサルは"サタデー・ナイト・ライブ"と"オフィス"の複製を外すなと請求した。NBCユニバーサルのR.コットン執行副社長兼相談役は、NBCはユーチューブに月1000件以上の複製外しを請求することとしているが、内心では複製が流れているのがネットワークの声名の維持に役立つと思っていると語る。

 メディア企業の現場であいまいな無断複製対策を行われているのは、著作権の国際的枠組みとして世界知的所有権機関('WIPOで2006年12月に採択されたWIPO著作権条約(WCT)とWIPO実演・レコード条約(WPPT)の批准のため制定した1998年ディジタルミレニアム著作権法がディジタル・コンテントの無断複製を禁止しているものの当該著作権ある複製物を迅速に取り外す仕組みがあれば訴追されないと定めているからである。日本の著作権法には免責要件の定めがないのでNHK・民放9社・日本映画製作者連盟・日本レコード協会など23事業者・団体が日本音楽著作権協会を窓口にユーチューブに対し無断公開されている動画ファイル29,549件の削除を要請し(2006.10.20)、ユーチューブは直ちに全てを削除した。
ユーチューブは著作権あるコンテントを識別する技術を開発中であり、またNBC・CBS・ワーナーミュージックはユーチューブに認可したビデオの供給を申し出た。

表:世界の情報通信サービスプロバイダー上位30社(2006.10.31現在)

グーグルのマイクロソフト対抗戦略

 連邦議会中間選挙を3週間後に控え主要企業の2006年第3四半期(7-9月期)決算の業績好調を反映して、ニューヨーク市場のダウ工業株30種平均7年振りに最高値を更新し$12,000台に乗った。1987年10月19日ダウ平均が一日で$500強急落した「ブラック・マンデー」の19年後の記念日にである。しかしナスダック上場のマイクロソフト(MSFT)の7-9月期決算(2006.10.26発表)は、売上高が対前年同期比11%増の108.11億、純利益が対前年同期比11%増の$34.78億で一株利益はアナリスト予想平均の$0.13を上回る$0.35と前年同期の$0.29を超えたものの、部門別に見ると新成長分野に位置づけたインターネットや娯楽事業は営業損益赤字だった。インターネット部門の売上高は前年同期比4%減の$5.39億、うちネット接続サービスは他社高速大容量サービスに奪われて売上高30%減でネット広告収入も5%増にとどまった。営業損益$1.36億赤字で3四半期連続の赤字だった。家庭用ゲーム機Xbox360の販売増で売上高が前年同期比70%増の娯楽部門も、販売促進費などがかさんで営業赤字$0.96億、7四半期連続の赤字に終わった。2005年11月にサービスを柱とする新戦略を掲げたマイクロソフトはなおOSなどの在来製品に依存している。

 グーグルは中小企業向けビジネス・ソフト分野進出のため2006年始めにオンライン・ワープロ・ソフト「ライトリー」のメーカー「アップスタートル」を買収し、自家製の表計算ソフトとパッケージ化してビジネスサービスの無料提供を試みた。グーグルが調べてみるとポータルサイト「エキサイト」の創業者J.クラウスがオンライン協働ソフト開発ベンチャー「JotSpot(jot.com)」を設立し7月にはスプレッドシートやフォトアルバム等の共用ソフト新版を出すことが分ったので提携を申入れた。細部の経過は詳らかでないが、J.クラウス「ジョットスポット」CEOによれば、グーグルの最近のソフトハウス買収や製品発表を辿ってみるとソフトづくり・管理・情報共有のやり方が我がビジョンと同様なのでグーグルの技術者と話し合った結果、共同で取り組むことになった。

 グーグルは2006年10月31日に「ウェブ上で利用者が様々なソフトを共同利用できるサービスを展開するジョットスポットを買収した」と発表しただけで、買収条件など細部は明らかにされてない。マイクロソフトは同日「インターネットで中小企業の業務を支援するサービスを11月15日に米国で始める」と発表した。これも2005年11月発表の新サービス「オフィスライブ」構想と同様、パソコンで専用サイトに接続してホームページ制作や顧客管理、ネット広告枠の購入、電子メール管理など日常業務に必要な機能を利用する、保存可能な情報量や機能により無料・月額$19.95・同$39.95の三種類を選ぶという簡単なユーザガイドである。

261. ロシア連邦電気通信の近況

 ソ連崩壊以降の混乱を越え安定化したロシア政局は、三選禁止の新憲法下2008年に任期切れを迎えるウラジーミル・プーチン大統領の後継者指名が関心の的。チェチェン紛争など内政問題を抱えながら2001-2005年平均実質経済成長年率6.1%の基盤と豊富なエネルギー資源に基づき国際社会でのロシアの地位は急上昇してきた。こうした環境下で電気通信は2006年末現在固定系電話加入数は3,885万、対人口普及率27%にとどまるが、2006年7月末現在移動電話加入数は1億4,310万と中国・米国に次ぐ世界第3位になり9,806万加入の日本を超えている。

固定系

 ロシア連邦(RU)は21共和国、7地方、48州、1自治州、9自治管区、2特別市、合計88の地方行政単位で構成される。ソ連時代のソ連圏横断産業別国営寡占体制下でも電気通信はソ連邦対応の行政・事業一体の通信省だったが、1993年9月行政に専念する通信省と事業運営が分離され、中央に長距離・国際通信事業を行うロステレコム、地方に88固定系通信企業が創立された。通信省は現在IT行政を加え情報通信省になっている。事業運営体の国有電気通信部門は、連邦政府が資本75%-1株を引受ける通信投資企業シアズインヴェストを設け、それが地方通信企業の連邦政府持株を保有することとし、効率的な大型企業に再編成するとともに外資導入の受け入れ体制を整備した。シアズインヴェストは1995年に設立され、次表の通りのメガ・リージョナル・オペレーター('mega-regional' operators)が2002年までに出来上がった。

表 固定系大手通信企業の資本構成・サービス状況
2004年末現在
メガ・リージョナル
・オペレーター
資本構成 2004年末加入数
対人口普及率
Svyazinvest 外国資本 民間資金
センターテレコム
CenterTelecom
38.02% 6.42% 投資家・従業員 630万23.7%
87%住宅用
北西テレコム
North-West Telecom
39.53% IP Morgan Bankなど
38.94%
投資家・従業員 430万32.1%
86%住宅用
ボルガテレコム
Volga Telecom
38% 外資24.66% 投資家・従業員 438万22.0%
86%住宅用
サウステレコム
South Telecom
38.16% 外資35.14% 投資家・従業員 400万21.4%
86%住宅用
ウラルスビアジンフルム
Uralsvyazinform
41.38% 外資29.69% 投資家・従業員 380万23.1%
86%住宅用
シベリアテレコム
Sibirtelecom
38.23% 外資34.99% 投資家・従業員 387万20.3%
85%住宅用
極東テレコム
Dalnevostochnaya
38.13% 外資40% 投資家・従業員 126万22.7%
85%住宅用

 この固定系大手通信企業7社は市内電話/長距離・国際電話/データ転送/インターネット/ISDN/無線アクセスの免許を保有し、固定電話シェア90%だけでなくセルラー中継/無線アクセスサービス/ページングアクセス/IP電話/MVNO等伝送のインフラになっている。 
 このほか1993年の通信自由化時の参入企業4社がある。(1)モスクワ市内網(MGTS)はロシアの金融産業持株会社AFKシステマが主要株主(59.5%)、シアズインヴェスト少数株主(28%)で、市内電話に限らず首都圏の萬ディジタルインフラで2005年末加入数430万、(2)コムスター・ユニファイド・テレジステムはコムスターUTSが保有する3社ZAO Comtar(77%s所有)、MTU-Inform(76%所有)、Telmos(62%所有)が2004年5月に合併して生まれたモスコー地域のディジタル通信企業で2005年末加入数23万、コムスターUTSの資本構成はAFK Sistema54%、MGTS46%、(3)ゴールデン・テレコムはロシアの主要都市にアクセスポイント220箇所を展開し大規模ディジタル通信サービスを計画中で2005年末加入数はまだ18万だが、出資者は民間銀行トップのアルファグループ30%、ノルウエー通信企業テレノール20%、ロステレコム11%など多彩なもの、(4)ペテルスターはレニングラード市内電話網の発意で1992年10月に開業した企業ユーザ狙い通信企業だが2005年末加入数は試験的な17万で、手広く着手した投資計画の資金ぐりに困難している。

移動系

 ディジタル・セルラーの始まりは通信省が1994年試験的にモスクワに900MHzGSM方式を導入したのが始まりで、地方通信組織が電波免許を得ると輸入業者が基地局・端末を準備し、800MHzCDMA2000(1994年)、450MHzNMT(1995年)と全土に100システム以上が展開された。外資導入を軸に統合再編成が行われ、(1)モバイル・テレシステム(MTS)2006年6月末加入数4,804万、(2)ヴィンペルコム(2006年6月末加入数4,690万)、メガフォン(2006年6月末加入数2,602万)の3大企業が活躍し、瑞典系Tele2、ウラルスビアジンフォルムやシベリアテレコムなど固定系大手通信企業、スマートグループその他が並立している(2006年6月末加入数合計1,865万)。

 MTSは1994年に金融産業持株会社システマを主要株主(52.8%)として設立、ドイツテレコム(T-Mobileを通じて)に40%出資して貰ったが、2000年7月ニューヨーク証券取引所(NYSE)に、2003年11月ミラノ証券取引所(MICEX)に上場して、ドイツテレコムの投資引上げに伴い現在浮動株46.7%となっている。MTSは国内移動系小通信企業を買収して88地方の全てに事業を展開するとともに、ウクライナ・ベラルーシ・ウズベキスタン・トルクメニスタンなどに進出しており、最近(2006年5月)エジプトのGSM免許を取得した。

 ヴィンペルコムは1993年にモスクワでAMPS網実験を行ったベンチャー出身で、ロシア企業として始めてニューヨーク証取(NYSE)に上場し、1998年にはノルウエー通信企業テレノール(Telenor)の出資を得て事業に着手し、アルファグループの資金で国内移動系小通信企業買収で拡大を続け今や76地方に展開している。現在のヴィンペルコムの資本構成はアルファグループ32.9%、テレノール(26.6%)、浮動株(39.4%)だが、主要株主2社の意見不一致から拡大のテンポが落ちている。

 メガフォンはスカンジナヴィアの移動通信企業テリアソネラ(TeliaSonera)のロシア子会社、モスクワのソニックデュオ(Sonic Duo)、サンクト・ペテルブルグの北西GSM(North-West GSM)、移動系小通信企業連合テレコムインベスト(Telecominvest)の統合体(2001年8月合併)で、資本構成はテレコムインベスト(31.3%)、ソネラ・ホールディング(26%)、トランスコンティネンタル・モバイル/CTモバイル(25.1%)、テリア(78.1%)である。

262. テルストラ(TLS)株式の売り込み作戦

 就任以来16ヶ月のS.トルヒーヨテルストラCEOと政権に就いて11年目のJ.ハワードオーストラリア首相は、かねて業績向上と経営の自由、規制強化とルーラル地域通信政策をめぐって対立してきたが、政府持株売却第3段階(T 3)が迫るにつれTLS株価の高値作戦が焦点になっている。

 テルストラ政府持株売却第1段階は、第1次保守連合ハワード内閣による一部民営化(1/3売却)法成立(1996.12.19)実施(1997年11月)だった。売出しは2分割、機関投資家向け1株当りA$3.40、個人向け1株当りA$3.30で行われA$140億(US$104億)が得られた。第2段階(1999年9月売出)は第2次ハワード内閣民有化強化法案に基づく2分割(まず政府持株の16.6%を売却し次に政府持株がギリギリ51.8%なるまで残りを売る)による1株当りA$7.40で行われA$160億(US$104億)が得られた(1999年10月)。ところがTLS株価はこの頃を最高値として益々厳格な規制、強まる移動通信市場競争、国内固定通信事業収入の低下、海底光ファイバ投資合弁事業業績不振等に伴い低落して2004年総選挙後も回復せず、トルヒーヨCEO就任時(2005.7.1)にはA$5.04(US$3.89)と5ドルラインにとどまっていた。その後も2005年テルストラ完全民有移行法成立過程で国民党の協力とルーラル地域インフラ投資がからんだ政治状況やハワード首相の将来問題が続き、TLS2005-2006年度業績の純利益が対前年比22%減のA$33.7億となって主要5都市ブロードバンド光化FTTH投資A$40億を繰り延べたりの弱気の環境である。

 オーストラリア政府はグローバルな投資銀行ーUBS、ABN AMRO Rothchild、GSJBWAN3社及び独立の政府顧問カリバーン・パートナーのアドバイスに基づき、TLS政府持株売却第3段階(T3)は2006年10-11月にA$80億(US$59億)目標に公募し残りは政府系フーチャー・ファンドに移し2年間保留するとした(2006.8.25発表)。

 第3段階(T3)はA$80億の国内個人投資家向け公募の売り込み作戦で始まった(2006.10.9)。目標から見て授権資本834億株のうち最低215億株を売り出す募集は2006年世界最大の規模である。公募要綱によれば、前回(T2)TLS株を購入して損した160万小口投資家に焦点をあて、国際的大規模ファンドの反応が薄いなか既存株主を優遇して保有株式2株につき新規1株の取得権を与え、新株を18ヶ月保有したら25株につき1株無償交付する。支払いは最初が11月、残りが18ヶ月後の2分割で利回りは14%になる。最初の支払い額は個人投資家1株A$2.00、機関投資家1株10プラス。個人投資家の申込みは10月23日に受付開始、11月9日閉め切りで、機関投資家の最終根付けを決定するのは11月15-17日、オーストラリア証券取引所(ASE)に対する新株上場は11月20日とする。

 N.ミンチン財務相は「政府がA$2000万を投じた広告キャンペーンの効果で閉め切りまでに個人投資家からA$100-110億の申込みがあり、機関投資家も積極的なだが週末までに整理する。公募の規模を拡大するよりTLS株価が上がるようにしたい」とし、連邦議会で「関心の的はTLS株式の秩序ある市場外処理」と語った。

 市場外処理という言葉は、自主性を持ちオーストラリア証券・投資委員会(ASIC)が監督・規制するASEの処理について不穏当だが、証券取引の数字は概数でダイナミックなもの思えば不思議はない。グローバル通信企業TLSは国際ファンドの投資を繋ぐ立場でありミンチン財務相もJ.スタンホープTLS最高財務責任者と欧米のファンドマネジャーを歴訪する。日本も目標でA$3-5億、1.2億株の枠が予定されているという。

<寄稿> 高橋 洋文(元関西大学教授)
編集室宛 nl@icr.co.jp
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