263. 情報通信サービスの過去・現在・未来（概要）

　20世紀末から21世紀初頭にかけて情報通信産業では何が起きたか。ワールドコムのMCI買収、AT&TのTCI買収、ボーダフォン・グループの形成、AOLタイムワーナーの誕生などメガ・コンペティションが展開され、ITバブルが弾けワールドコムが破綻して倒産・不正疑惑が続き投資家のカネ約$1兆が失われた。ところがここ二三年巨大ネットワークオペレーターや情報通信機器メーカーの買収・合併が世界的に展開されている。

電気通信産業再編成をメディア融合として視る

　米国通信企業No.2のSBCコミュニケーションズ(SBC)がNo.6のAT&Tを$160億で買収し(2005.1.31合意)社名をAT&Tとし(2005.12.1改称)、No.3のベルサウス(BLS)も$67億で買収した(2006.3.5合意)。新AT&Tのライバル米国通信企業No.1のベライズン(VZ)はワールドコムの破産手続完了後(2004.2.1)再出発した新生MCIをNo.6クエストコミュニケーションズ(Q)と競った末$85億で買収した(2006.1.31完了)。ヨーロッパではスペインの既存通信企業テレフォニカ(TEF)が英国・アイルランド・ドイツなどに展開する英国移動通信企業O2(旧BT移動通信部門で2001.11.19分離)を177億ポンド($313億)で買収した(2005.10.31提案2006年6月完了)。英国ケーブルTVシステムNo.1とNo.2が合併したNTLは欧州最大の仮想移動体通信事業者ヴァージン・モバイルを9.62億ポント($17.3億)で買収した(2006.4.4合意)。ボーダフォン・グループは海外買収を進めながら期待外れの日本法人を87億ポンド($154億)で売却するなどグループ経営を見直中である。買収・合併に加え世界の通信企業は次世代網建設に巨額の投資を始めた。ベライズンは光ファイバーアクセス網建設に$180億を投入し、BTは100億ポンド($190億)を費やし電話・広帯域インターネット及びTVサービスの提供を進めている。

　一方、グーグル(GOOG)、ヤフー(YHOO)、マイクロソフトのMSNなど巨大ネット企業が通信市場に参入しブロードバンドサービスやインターネット電話(VoIP)を提供し始めた。ネット競売最大手のイーベイ(EBAY)はP2P電話ソフト利用無料通話の雄スカイプを$26億で買収した。再編成は情報通信機器メーカーに波及しネットワーク機器メーカー最大手のシスコはTV専用受信端末メーカーのサイエンティフィック・アトランタを$69億で買収した。二大通信機器メーカーのアルカテル(ALA)とルーセント・テクノロジーズ(LU)は$110億の株式交換合併で合意し、移動通信機器メーカーのノキアと通信機器総合メーカーのシーメンスはネットワーク機器部門の合併で合意した。このような取引は皆電気通信産業再編成の大波「メディア融合」によるものとされる。

　メディア融合とは大ざっぱに言えば「従来別個のサービスであった通信と娯楽、つまり固定・携帯電話、ブロードバンド・インターネット・アクセス、TVが一緒になったもの」だが融合という言葉はしばしば情報天国を連想させる神秘的な呪文のように語られる。BTのB.フェルヴァーエンCEOは「融合とはどんな場合でも消費者が選ぶサービスを使える"自由"」と言う。ベライズンの最高技術責任者M.ウェグライトナーは「我が社は通信/情報/娯楽を人々の好みに応じて提供するので、融合とは便利であり生活を豊かにするもの」とする。フランス・テレコムのD.ロンバール会長は「顧客には気取って言いたくない、融合とはディジタル天国への第一歩だ」と語る。

　実際提供者は融合を利用者にもたらす大きな恵みのように表現するが、ほんとうは技術変化であり先ずは主としてネットワーク・オペレーターを利するもの。融合とはネットワーク上でデータをより安く効率的に動かすIT技術を電気通信産業が包摂した結果である。インターネット上ではデータは全てIPプロトコルでコード化したパケットとして動く。音声の会話もテキストも写真もビデオ通信もテレビチャンネルも同じシステムでコード化できる。B.アルワンアルカテルIP社長は「最近PCM音声データやコンピュータ・データ以外のメッセージを確実かつ効率的に送るところまでIP技術が成熟したので、音声網。データ網、画像網とそれぞれ固有の入力方法・課金方法・障害報告方法を持ったネットワークを単一網にして全メッセージをIPパケットの混流にして運ぶことが出来る、究極の目標は単一IPインフラを実現し、その上にサービスを走らせることだ」と言う。

　こうした融合は固定網に限らず無線網も同様である。ただ今日オペレーターは固定電話機と携帯電話機のために個別を相互接続したネットワークを運用しているが、新融合網では単一中核網はエッジで従来型固定電話機には有線、携帯電話機には基地局、TVやコンピュータにはブロードバンド又はWiFiリンクで接続し、その先は知らないよという「不可知論アクセス」になる。例えば住んでる自宅では携帯電話機をWiFi無線LANに接続し中核網経由でセルラー無線につながると相手方携帯電話機を呼び出すと言った実際の利用法である。シスコのR.ロイド氏は「融合世界のIPは単一網、多様なサービス、どんなアクセスでも可能にするため、技術的にはネットワーク・オペレーターに(1)枠組み単純でで運用コストが低減する(2)新サービスの追加が早く容易になる、という二つの利点をもたらす、BTは21世紀網の完成でコストダウン30%を期待」と語る。

電話の将来は融合ではなく発散だ

　エコノミスト誌(2006.12.2)技術関連記事「電話は新車だ」は自動車の歴史が示唆するところ電話の将来は融合でなく発散だとする。

　今や現代の若者の自己を規定する支配的技術はIT、誰でもITを持ち ITを操り、ITを自分のものにするやり方がその人となりを語る。持ってるITは一つだけでない。ウィークデーには通勤用、ウィークエンドにはスポーティーなやつと言えば車かと思うとケータイ。車とケータイの類似性は驚くほどで、類似性を考えることで情報が得られる。

　ケータイは今や車のようにファッションで、人はケータイを使い古す遙か前に取換える。ケータイも車も社会技術で、ティーンエージャーにとって独立のシンボルである。ケータイも車も自由、機動性、新しいライフスタイルを促進し、思いがけない社会的影響をもたらす。車もケータイも始めは先駆者によって規定された。幼年期の自動車は馬のない馬車に似ていた。幼年期の携帯電話はコードのないプッシュボタン固定電話のようだった(マイカー時代前に携帯電話を創業した日本の最初はショルルダーフォン)。今や車もケータイも目を瞠る形と大きさになっている。

　こうした類似性からケータイの未来形を理解するのに車は良い位置にある。車は一世紀以上前から存在し今のケータイは車の発展史のずっと以前の段階である。類似性は疑いもなく地球上で最もパーソナルでソーシアルで急速に進化した技術装置であること、恐らく次の十年にこれまでの十年に比べ劇的な変化をとげそうなことで、車に起きたことを見ればケータイの将来について二三の予言ができそうである。

　第一のそして一番はっきりした教訓は、今日のケータイの最もハイエンドな特徴が明日普遍的になることで、それが車で起きた。CDプレーヤー、電動ウィンドウ、エアコン、集中・遠隔操作ロックなどのぜいたく品装備が普及し、それ無しの車は少なくとも先進国では売れない。同じことがケータイで始まり、一頃は最高級品だけについていたカラースクリーンやカメラ無しの普及品は今見つけ難いことから、GPS(全地球方位測定)/モバイルTV接続・ネット配信楽曲高蓄積などの機能は近く普及品に備わると見られる。利用者が実際に使う使わないは別問題である。

　第二の教訓は技術の発展方向は技術的要素と同程度に社会的要因に依存することである。ディーゼル車が"クリーン”な軽油を使わなければならないとか、荒野向けオフロード車を都市周辺で乗り回すとか誰が想像し得たか。ケータイも銀色の貝殻型とかブラックシルバーの超薄型とか益々気まぐれの対象となり、時には気違いじみた音が流行るが、文章の送受を望んだ者はない。会話をしてるように見られたい人のため無線イヤプラグ市場ができた。反対に動画投稿(ビデオコーリング)は高速移動通信網の明白な用途に見られていたが、蓋を開ければ使った者はまだ無い。技術進歩だけの未来予測は当たらない。電気通信産業は筋書きの一部に過ぎない。

　第三のそして最も重要な教訓は、車の歴史の示唆するところ技術産業がマニヤックに言う"融合装置"は誤解を招くということである。車の理想形は何か尋ねた人は無く、全ての車が同一形になると予測した人もない。かわりにスクールバスには大勢乗れる車、中年の危機にある人にはスポーツカー、都市生活者には小型車と違う用途に違うモデルがある。全てのニーズを満たす一つの車はないので二台以上持つ人もある。同じことが電話について言えよう。利用者のタイプによって求めるものが違うので全てをこなす完全な電話機を求めるは愚かである。そこで将来ハンドセットはユニフォームよりも多様になる。融合ではなく発散である。同時に情況により異なる電話を使う人々を見たければ、電話の未来形を見たければドライブウェーを見ればいい。

264. ネットワーク規制の政策論（概要）

　メディア融合は通信企業や消費者だけでなく規制者にもに変化を迫る。多くの国で通信・放送・娯楽・情報サービスなどを律してきた別個の規制機関と異なるルールは、差異があいまいにになって融合網と一括サービスの規制をめぐって激戦が始まり、OECDではマルティプル・プレー・サービス規制をどのように収斂できるか研究中である。

　論議の的の一つは既存通信企業は既存網を新規参入者に開放してきたように次世代網(NGN)を競争相手に使わせなければならないかの問題である。ケーブルTV網利用可能率95%の米国ではAT&Tやベライズンなど既存通信企業のライバルはケーブルTV会社であり、光ファイバアクセス網を卸売価格で開放しなくて良い規制になった。しかしケーブルTV網利用可能率50%の英国ではBTが競争相手に開放義務を負う規制になり、この趣旨をECがヨーロッパ版新通信規制ルール案に採用したため、ドイツテレコム(DT)は30億ﾕｰﾛを投じる新通信網(光ファイバ＋ADSL)の開放を命じられた(但し当分義務を免除する法案審議中)。
米国では放送番組ネットワークは全国規模で放送局はローカル、電波監理と連邦通信法運用規則はFCC(連邦通信委員会)が担当し放送局フランチャイズは地方行政体という複雑な体制下で放送・通信自由化と地上放送ディジタル化が進められてきた。通信企業はTV市場参入に何千もの地方行政体の許可が必要なため手続簡略化の連邦法制定に動き、ケーブルTV会社は管轄地域の全てに放送義務があるのにつまみ食いできる通信企業の参入に反対て対立してきた。

　ケーブルTV側が提起する次の論点はマストキャリー・ルールで、ケーブルTV会社には一定のローカル及びパブリックアクセス・チャンネル確保義務があり通信企業は免責なので、ケーブルTV会社はネットワーク容量に余裕がなくインターネット・アクセスや新HDTVチャンネルが設定できず不公平と主張する。

　英国も似たような体制を2003年に改めて単一規制機構オフコム(Ofcom)とした。オフコムの戦略担当P.フィリップスは3年間の経験から次の三つの教訓が他国の参考になるとする。

1. 融合サービスと既存サービスの共存期間は永くなろう。一気に解決しないので規制者は旧い方法と新しい方法の双方で柔軟に対処すべきである。
2. 旧ルールには通信事業者はユニバーサル・サービス義務を負って独占を認められ放送事業者は公共サービス義務を負って周波数帯域を与えられたとか暗黙の取引があった。融合の世界では政策目的を維持したければ取引の類いをもっと明白にする必要がある。
3. 異なるプラットフォームのコンテントには異なるルールが必要である。TV放送は加入ケーブルチャンネルやインターネットのビデオ・ストリームは違う。TV番組の入れ替えには規制者のよりレッセフェールな、さりとて自由放任でない態度が求められる。大量のコンテントがあり国際的限界を気にしなくて良いプラットフォームならコンテントの性質の理解力とヤル気を信頼しなければなるまい。

　こうした教訓から違う国には違うルールという規制に対する別の挑戦が浮かび上がる。
例えばヨーロッパではここ数ヶ月ECのインターネット上のビデオ伝送や携帯電話に対する「境界のないTV放送」指令を巡って大騒動があった。目的はポルノや広告など新しい形のビデオ類を律する標準を設けることだったが、批評家達は過酷過ぎるとした。

　米国にはデータ流通を通信として規制するか情報サービスとして非規制とするか対立した歴史があり、最近ではブロードバンド・サービス料金を巡って、インターネットの集中トラフィックにそれなりの課金を求める通信企業と”割り増し”料金は表現の自由の侵害と反対するネット企業が向き合う「ネットワークの中立性」論争が沸騰している。論点は新AT&Tやベライズンがネットワークに負荷がかかる場合は(受益度に応じて)公平に費用を負担してもらいたいと言い、グーグル/ヤフー/イーベイなどが消費者グループと提携して特定サイトへのアクセスを制限するなと言うもの。第109連邦議会に関連の通信法改正案が6本提出されたが、下院の「2006年インターネット自由・無差別法案(H.R.5417)」を除き採択されていない。ネットワークの中立性問題はテロや似非クリック対応のトラフィック中身チェック＝サービスの質(QoS)とも関連して通信法改正は複雑な議論になる。H.R.5417は「ブロードバンドサービス・プロバイダーが如何なるウェブトラフィックに対しても他のプロバイダーへの接続を拒否し特定のコンテントをブロックし損なうことは独禁法違反とし、ネットワーク・トラフィックの優先度決定にATM LAN802.11コントロールを用いることを禁止するもの」で技術的側面から捉え独禁法を援用したため司法委員会を簡単に通過したが(2006.5.25)本会議に進められないでいる。中間選挙もあり中立性の議論は2007年に持越されている。

265. 中国ネット企業の訴訟問題（概要）

　ヒト・モノ・カネ・情報の国際流通が技術革新に伴い変容し競争の進展とともにルールの改変と訴訟問題の対応が課題になる。特に著作権関連の世界知的所有権機関(WIPO)の2006年条約と各国の国内法のすり合わせがなお進行中の上、さらに特許制度を「先願主義」で統一する新条約づくりが始まり、中国やインドなどIT産業革命を猛追する途上国では問題が多いうえ、先進国では新手のネット詐欺が登場している。

　米国六大映画会社＝ソニー・ピクチャーズ・エンターテインメント、ウォルト・ディズニー、ワーナー・ブラザース、20世紀フォックス、パラマウント・ピクチャーズ、ユニバーサル・ピクチャーズの現地関連会社は2006年9月に中国のソフト小売店が海賊版DVDを販売していたと、販売中止と謝罪及び総額$24.7万の損害賠償請求を中国の裁判所に提訴した。映画会社に代わって訴訟手続をした米映画業界団体のアメリカ映画協会(MPAA)によれば、中国で市販されるDVDの90%以上が海賊版で被害額年間$20億以上で文化省と海賊版取締りに関する覚書を結び中国捜査当局の摘発に協力もしてきたが、余り効果が上がらないため訴訟に踏み切ったという。

　ところがインターネット上の違法コピーについてレコード会社グループからMP3サーチエンジン提供で訴えられていた中国の検索サービス最大手百度(バイドゥ・ドット・コム)は北京の裁判所で勝訴した(2006.11.20)。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば敗訴した国際レコード産業連盟(IFPI )はレコード195作品を無許可で公衆にアクセス可能とした行為につき167万元($1350万)の損害賠償を求めた事件である。J.ケネディIFPI会長兼CEOは「この種裁判はオランダ、ノルウェー、オーストラリアで勝訴してるのに中国法の筋道から見て不可解な裁判所の判断に驚いた」という。百度の李弁護士は「第一審判決に同意する。最終ではないしIFPIが上訴すれば百度は当然対応する」と語った。百度の王最高財務責任者(CFO )は「ピラシーを可能にしたとの批判で百度の評判は傷ついたが、許可をとって合法的に楽曲にアクセスできる措置を講じているのに応じてくれた国内レーベルは僅か30、変化の受容に積極的でないものがいるようだ」と語った。

　百度は、北京大学2年生で天安門事件に逢って渡米しサニー・バッファロー大学で学位を得た李彦宏(リー・ヤンホン)がシリコン・バレーでソフトづくりを体験の上帰国して興したベンチャーで、2001年9月にグーグルに先駆けて広告スペースを競るサイトを立上げ、中小企業に愛好されて爆発的に利用が伸び、創業5年目にナスダックに上場忽ち時価総額$40億の会社になったものである。創業以来中国一急成長する企業で、中国インターネット情報センター(CINIC)の検索エンジン市場調査報告(2006.9.16)によれば、市場シェアはコンスタントに伸びて62.1%、対前年比8%減の25.3%であるNo.2のグーグルを大きく引離している。別の調査結果でも2006年第2四半期の検索エンジン市場シェアNo.1:50%、グーグルとヤフーがNo,2=No.3各16%となっている。2007年から日本語の検索サービスを始め、日本のネット検索市場に参入する模様。
米国総合娯楽メディア企業ヴァイアコムはオールドメディアの停滞を補うため音楽・TV・映画コンテントをインターネットに流す事業に乗り出しており最近百度と提携した。サイトにMTVチャンネルを設け利用者が音楽ビデオをダウンロードしたりTVを視るもので、ピラシー問題で傷ついた百度としては世界的メディアとの提携によるイメージアップを期待する。

　以上中国の検索サービス業界では地元の百度が米グーグルを圧倒している模様だが、市場シェアが落ち始めたとされるグーグルの自信はまだ揺らいでいない。中間選挙後の模様眺めの米国株式市場でグーグル株価はアップルと共にハイテク勝ち組として人気があり。11月21日には$500を突破した。一方、かつてない携帯電話ブームによりインドの月間新規加入増加数が660万を記録し初めて中国を追越したというのに、次表に見る通り、世界の情報通信サービスプロバイダー上位30社の番付トップ中国移動(CHL)の時価総額は益々上がっており、グーグルも下がることはない。