2002年2月号（通巻155号）

■欧州各国、３Ｇサービス提供時期を延期する方向

　主にほとんどの国が３Ｇ免許付与プロセスを完了させている欧州では、いくつかの国で３Ｇサービス提供時期を延期する動きが出てきている。スウェーデンやイタリアをはじめ、欧州各国では３Ｇ設備共用を認める方向に動いているが、この提供時期の延期も、３Ｇ導入をこれ以上先送りにしたくない各国政府の思惑がその背景にある。

■ＥＵ新「通信パッケージ」、成立間近の様相

　2002年２月中に、ＥＵの新通信パッケージが正式に採択されるかもしれないという情報が、ベルギーより飛び込んできた。現地の情報によると、現在同パッケージは、大詰めの各構成国のオフィシャル言語への翻訳作業の調整を迎えているとのことである。しかし構成国の言語は全部で11言語もあるために、調整作業は今しばらくかかる模様である。今回はあまり知られていないＥＣ立法過程とともに、審議状況の続報をお届けする。

■転換期を迎える移動体規制　−オフテル決定と欧州の今後−

　2002年１月英国オフテルは、移動体ネットワーク４社（ボーダフォン、ＢＴセルネット、ワン２ワン、オレンジ）の現行着信料金が過剰であるために公共利益を害しているか否かの調査を、競争委員会へ正式に依頼した。昨2001年9月にオフテルは移動体着信料の見直しを行い、ボーダフォンとＢＴセルネットへの現行規制が終了する2002年３月以降の４年間、これら４社にＲＰＩ-12％の着信料引き下げを免許条件で義務づける方針を決定していた。しかし４社は免許条件の変更を拒否したため、1984年通信法に基づいてこの件は競争委員会に付託されることになったのである。競争委員会の決定期間は６ヶ月だが、これは更に６ヶ月の延長が可能である。今回の決定は、ＲＰＩ-12％でも「高すぎる」などとして、ワールドコムが別の立場から競争委員会への提訴をほのめかしていたなど、着信料をめぐる関係者の見解の対立は厳しいことが伺われる。