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世界の移動・パーソナル通信T&S

2002年5月号(通巻158号)

世界のニュース

 政策・規制

■英国競争委員会が移動体着信料に関する審議論点を公表

 2002年1月、英国競争委員会は、移動体着信料が過剰に高いか否かの審議を通信規制当局のオフテルから付託された。2001年9月オフテルは移動体事業者ボーダフォン、オレンジ、ワン2ワン、BTセルネットの4社に対して、着信料金を年率RPI(小売物価指数)−12%で引き下げることを、免許条件の変更を通じて義務付ける決定を下したが、これが事業者によって拒否されたためである。付託を受けて以降、競争委員会は関係者から意見および資料(evidence)提出を受けており、このほどこれに基づき審議論点を公表した。公表日の2002年4月2日から10日以内に、関係者は追加的な意見提出を行うことができる。

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■アイルランド、3G免許の入札は低調

 アイルランドの規制機関であるODTRは、2002年3月27日に第3世代携帯電話(3G)免許入札に3社が申請したと発表した。同国の3G免許付与は比較審査で行われ、A免許1、B免許3の合計4免許が設定されている。A、B免許とも3G用に付与される帯域幅は2×15MHz(FDD用)+5MHz(TDD用)であり、免許期間は20年となっている。申請者は次の3社にとどまった。ハチソン・ワンポア・グループ(A免許)、O2(A免許およびB免許)、ボーダフォン・アイルランド(A免許およびB免許)。

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■EC競争総局、固定網発移動網着信市場に着手

 2002年3月27日、EC委員会競争総局はMCIワールドコムの訴えに則り、オランダのKPNに対してEC条約第82条「支配的地位の濫用」規定をもとに、その支配的地位を当該国の固定発移動着呼の着信市場において濫用しているとする声明を発表した。根拠として用いられている市場画定は、新通信パッケージにおける発想と軌を同じくしているため、新枠組み下における競争法と通信規制のコンビネーションによる政策運営の実質第一号である本件は、ECにおける新通信政策の今後を占う試金石と言えよう(新パッケージは2002年4月24日に官報に掲載された)。MCIワールドコムによって提起された一連の事件の歴史的背景と、訴えにより当該構成国でとられた対処と個別網市場画定を巡っての関連事項も含め、本件の全容をまとめた。

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