2008年2月号（通巻227号）

■米ＡＴ＆Ｔモビリティ、ＳＩＭのみの販売を開始

米国第１位の移動通信事業者であるＡＴ＆Ｔモビリティ（以下、ＡＴ＆Ｔ）は2008年１月21日より、自社のウェブサイト上においてＳＩＭのみの販売を開始した。大手通信事業者が、こうした販売形態を採用した事例は米国では初めてである。ＳＩＭと携帯電話機がセットで販売されてきた米国市場において、大手事業者がこうした販売形態を採用することの意味を考察したい。

■米国700MHz帯オークション後のグーグルの可能性

米国700MHz帯周波数免許のオークションは、大きな興奮を巻き起こしている。グーグルの提案によって、端末とアプリケーションを顧客が自由に選べること（オープン・アクセス）がＣ帯域の入札条件となり、その後、ライバルである既存事業者ベライゾンが自社の網をオープン化すると宣言（本誌2008年１月号を参照）するなど、従来の常識では考えられなかった出来事が続き、米国業界の方向性は二転三転している。インターネット利用者と広告クリック数を増やしたいグーグルにとって、周波数獲得は１つの手段であって最終目標ではないはずだ。このため、グーグルが実際に携帯電話「事業者」としてこの業界に参入するかどうかは未知数といえる。同社としてはキャリア側におけるネットワーク「オープン化」の環境が整っていれば、周波数獲得が死活問題になることはないはずである。以下では、そうした観点からグーグルの今後について考えてみたい。

■米国ＭＶＮＯ市場の今後の展望

2007年、米国では高い関心を集めていた、データ通信やマルチメディア等の独自な機能・サービス、またポストペイドに軸足を置いた、いわゆる「付加価値型」と呼ばれるＭＶＮＯの経営が相次いで破綻し、同市場への期待が一気に萎んでしまう１年となった（ＥＳＰＮモバイル、アンプド・モバイル、ディズニー・モバイルの動向について。本誌2007年２月号、７月号、11月号各参照）。唯一、市場に残っている大型案件であるヘリオも、2007年第３四半期の決算では加入者が伸びず大幅な赤字を計上し、共同パートナーの韓国携帯事業者ＳＫテレコムの大規模な追加出資を仰ぐ事態となった。それでは、米国のＭＶＮＯはもう「終わった」市場と言って良いのか？最近の市場動向等について取り上げてみたい。

■韓国でクアドルプル・プレー・サービス登場か？

韓国ケーブルテレビ協会（the Korean Cable TV Association）が2008年１月17日に発表したところによれば、同協会のメンバーであるＣＡＴＶ企業数社が、携帯電話のバンドルサービスを計画しており、国内の携帯電話事業者３社とのジョイント・ベンチャーの設立意向を示しているとのことである。米国では、スプリント・ネクステルとＣＡＴＶ企業４社（コムキャスト、コックス、アドバンス／ニューハウスおよびタイム・ワーナー）がジョイントベンチャー「Ｐｉｖｏｔ」を設立し、同様の趣旨で事業を立ち上げようとしたが、残念ながらＰｉｖｏｔの事業は成功しないまま、事業縮小に追い込まれている。