ホーム > InfoComモバイル通信T&S >
InfoComモバイル通信T&S

2009年10月号(通巻247号)

政策関連(政府・団体・事業者・メーカー)

■米国におけるネット中立性規制強化の動き

米国連邦通信委員会(FCC)が「ネット中立性」の規制を強化するため、本格的に動き出している。米大統領選挙で民主党のオバマ候補を積極的に支持したアプリケーション・プロバイダーやコンテンツ・プロバイダーなどのネット関連企業は、ネット中立性の規制強化を強く望んでいる。オバマ米大統領は、この実現を最優先課題の1つと考え、2009年3月3日にジュリアス・ジェナコウスキー氏を次期FCC委員長に指名し、ネット中立性の推進に当たらせることにした。ジェナコウスキーFCC委員長は9月21日、政治政策等の研究で著名なブルッキングス研究所で開催されたセミナーの基調講演で、既存の「ネット中立性ガイドライン」に2項目を追加し、ネット中立性の規制強化を提案した。

■世界の論調:英国で携帯電話事業者統合の動き
〜オレンジUKと T−モバイルUKが合弁会社設立により事業統合へ

2009年5月、ドイツ・テレコムは事業の悪化が続く英国拠点、T−モバイルUKの売却を検討していると報じられ、英国のトップ3社がその獲得に関心を示していると伝えられた。最終的には2009年9月8日、オレンジUKの親会社フランス・テレコムがドイツ・テレコムとの独占交渉権を得て、新たな合弁会社設立により両社の事業を統合し合併する方向で話し合いを進めることが明らかとなった。現在、MNO(携帯電話事業者)5社がひしめき合い欧州の中で最も激しい競争状況にある一つとされる英国の携帯電話市場で起こった事業者統合の動きについて、各方面の論調等を交え解説する。
▲このページのトップへ
InfoComニューズレター
Copyright© 情報通信総合研究所. 当サイト内に掲載されたすべての内容について、無断転載、複製、複写、盗用を禁じます。
InfoComニューズレターを書籍・雑誌等でご紹介いただく場合は、あらかじめ編集室へご連絡ください。