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■「自治体Wi−Fi」「商店街Wi−Fi」の拡大がもたらす影響
2011年は、「Wi−Fi復権元年」といっていい一年であっただろう。2000年代前半に一度は盛り上がった公衆Wi−Fiサービスもその後下火になり、淡々とサービスが継続されてきたが、スマートフォンの急速な普及とともに、通信事業者各社がこぞってWi−Fiサービスの強化に力を入れ始めた。これは国内だけでなく、世界的なトレンドとなっている。こうした中、国内では自治体や商店街といった、通信事業者ではない組織による公衆Wi−Fiサービスの提供へ向けた取組みが活発化している。この動きについて事例をいくつか紹介しつつ、通信サービスへの影響について考察したい。
■中国スマートフォンOS戦争：主導権を握りたいインターネット企業
2011年12月、 中国インターネット検索大手の「百度（Baidu）」の独自OS「Yi」を搭載したスマートフォン「Streak Pro D43」がDellから中国市場でリリースされた。まもなく中国最大のeコマース企業の「Alibaba」も独自OSの端末を投入する予定である。グーグルが撤退した中国市場における中国インターネット企業のスマートフォン市場に向けた思惑と今後の戦略、巨大な顧客基盤を持つ中国市場におけるスマートフォンOSの行方について考察していきたい。
■人気健在のSymbianと早くWindows Phoneに移行したいノキアの思惑
2011年12月21日、携帯電話最大手メーカーのノキアが「Symbian Bell」OSのアップデート版である「Nokia Belle」のリリースを発表した。新たなOSにはSymbianの名前がついてない。SymbianOSの名前が市場から消えることになる。しかし市場ではまだノキア（Symbian）の端末は人気がある。2011年第3四半期に約1,950万台のSymbianOS端末が世界で販売されている。マイクロソフトと提携しWindows Phoneでスマートフォン開発と販売に特化することを表明したノキアの思惑を考察していきたい。
■テレフォニカ：中南米における「Movistar One」導入と端末の共同調達
2011年12月7日、スペインの通信事業者テレフォニカが自社ブランドのAndroid端末「Movistar One」を中南米のテレフォニカ・グループで販売開始することを発表した。本稿ではテレフォニカ・グループの取組みから、通信事業者同士での端末の共同調達における課題について考察していきたい。
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