トレンド情報 -トピックス［1997年］
＜国内情報＞

企業通信ネットワークの新潮流〜フレームリレー

企業ユーザが既存の通信サービスからフレームリレーに移行しているのには、主に2つの理由が挙げられる。第1は企業のコスト削減ニーズである。バブル崩壊後、各企業は情報システムに関する必要経費の見直しを迫られており、その中でも毎月発生する通信費が挙げられる場合が多い（ネットワークの価格性能比の上昇が、コンピュータ等のそれに比べ相対的に低いことが拍車をかけている）。したがってユーザは自社の基幹系ネットワークを専用線やパケット、ISDNからフレームリレーに移行することで、通信コスト（データ量）の増加に対応している。また保守面から見た場合、自社で専用網を構築するより、公衆網を利用した方が人員、コスト的に対応が容易である点も見逃せない。
第2の理由としては、EUC環境の整備、グループウェアやイントラネット等の導入に伴い、情報系ネットワークの新規導入を図った点である。LAN間通信での帯域設定や課金方式から見た場合、専用線やISDNを利用するよりフレームリレーが最適となる場合が多い。

上記ニーズに対応するため、通信事業者は積極的にフレームリレー市場へ参入している。日本では93年から国際、国内フレームリレーサービスが開始、現在の提供事業者数は一種、二種合計で25社（96年11月現在）である。日本国内の回線数は以下（表2）のとおりで、95年に入ってから急速な成長を遂げている。最近では第一種事業者の回線数の伸びが著しく、市場での競争が「NTT対NCC（地域系含む）対VAN事業者」の三つ巴の状態になっていることを示している。

NTTは昨年10月から定額制フレームリレー「スーパーリレーFR（定額タイプ）」を開始、各社ともメニューやサービスの拡充を図っている。今後は地域系NCC等、事業者間での相互接続が進み、料金、サービス面での競争がより激しくなっていくものと予想される。

（入稿：1997.2）