トレンド情報 -トピックス［1997年］
＜海外情報＞

米国の電気通信産業に対する

プライス・キャップ規制の導入状況

米国では、まず連邦レベルでプライス・キャップ規制が採用されて来た。FCCは1989年７月、長距離通信市場で唯一の支配的事業者であるAT&Tに対する料金規制を、従来の公正報酬率規制からプライス・キャップ規制に変更した。その後同社については、「国民総生産物価指数（GNP･PI）マイナス３％」の料金上限が長らく適用されてきたが、市場におけるAT&Tのシェアの急落を受けて、FCCは1996年５月に同社を「非支配的事業者」と認定し、プライス・キャップ規制の適用を撤廃した。従って、現在、米国の長距離通信市場においては、料金規制を受けている事業者は存在しない。

ベル電話会社をはじめとする市内交換事業者（LEC）に対する料金規制について見ると、連邦が規制管轄権を有している州際アクセス・チャージについて、FCCは1991年１月からプライス・キャップ規制を適用している。料金上限の算定式は、GNP･PIからマイナスする値として、4.0％、4.7％、5.3％のいずれかを選択させるというものである。さらに、プライス・キャップ規制のもとで、LECの利益率が一定の基準値を超え場合には、超過利益を顧客（長距離通信事業者）に還元するというメカニズムが併用されているのが特徴である。

これに対してLECの州内サービスに対しては、州の公益事業委員会が規制管轄権を有しているが、料金規制の方式は従来からの公正報酬率規制をベースとして、いわゆるインセンティブ規制に徐々に移行しつつあるというのが、１、２年前までの状況であった。しかし、最近になり、州のLECに対する料金規制は、急速にプライス・キャップ規制導入の方向に進んでおり、もはや同規制を「代替的規制」と呼ぶことは適当ではないようだ。

米国の電気通信専門ニュースレターの State Telephone Regulation Report誌の最新号によれば、米国では30州及びワシントンDCが州内の大規模LECに対する料金規制方式として、何らかの形でプライス・キャップ規制を採用している。以下に、代表的な州におけるプライス・キャップ規制の例をあげてみたい。

ニューヨーク州（対ナイネックス）

1995年から1999年の間、基本サービス以外の料金は「GNP･PI−４％」のキャップで規制。利益に対する規制は行わない。

イリノイ州（対アメリテック）

1995年から1999年の間、非競争的なサービスは「GNP･PI−4.3％」のキャップで規制する。競争的なサービスは、さらに柔軟な料金設定が認められる。利益に対する規制は行わない。

フロリダ州（対ベルサウス）

非基本サービスは非競争的市場では年間６％、競争的市場では年間20％まで値上げ可能。基本料金は2001年まで凍結。その後は、「GNP･PI−１％」のキャップで規制。利益に対する規制は行わない。