欧米通信業界この一年の動き

　2004年も終わり新しい年に入ったが、この一年の主な出来事を振り返り、整理してみよう。

1. 規制関係---FCCの従来からの「競争事業者偏重」姿勢が「既存地域事業者にも配意」に

　規制面では、FCCの動きでは、なんといっても「市内通信競争 (UNE) 規則での迷走」と「インターネット電話の規制の検討開始」の二つが重要であろう。「電力線利用の広帯域通信規則の制定」も、わが国との対比で目を引く。

　とりわけ鮮明になったのは、FCC政策の右旋回である。競争重視の基本線は変わらないものの、高度通信の全国への早期普及という別の重要政策目標のために、これまでの「とにかく競争事業者の参入支援を最優先」というスタンスから、既存地域事業者の設備投資インセンティブにも目配りし、既存地域事業者が競争事業者に設備を利用させる義務を大幅に軽減した。例えば、フアィバ・ツゥ・ザ・ホームなどの光ファイバ回線は、競争事業者から貸与の要請があっても、拒否できることを明確にした。
共和党が政権を回復しブッシュ大統領が再選され、FCCの5名の委員も3名が共和党系と多数派になったこともその背景にあるものの、これまでの闇雲ともいえる競争事業者偏重の弊害への冷静な反省が底流にある。

1-1. 市内通信競争 (UNE) 規則での迷走

　 1996年電気通信法が、市内通信での競争促進策の切札として持ち込んだUNE(細分された市内通信サービス要素)制度の実施のためにFCCが制定した三度目の規則が、またまた裁判所により違法としてFCCに差し戻された(3月)。法施行後8年あまりを過ぎてなお、実施規則が定まらない異常事態に逆戻りした。

　現在、UNE制度を利用した競争事業者の顧客は2千万近くあり、その法的根拠であるFCC規則が無効となったため、FCCは業界による既存地域事業者と競争事業者の話合いによる解決を奨励する(3月)とともに、とりあえず半年間はUNEの事業者間料金を据置く暫定措置をとった(8月)。

　FCCは2004年の年末ちかくにやっと第四回目の規則を制定したが、5名の委員のうち2名は反対と、論議が分かれている(12月)。
　問題の核心は、事業者間料金の水準の問題であり、既存地域事業者側は、従来規則の「長期増分コスト」というまだ定説もない架空のコスト算定方法を根拠にした大幅割引では設備貸与は赤字で、不当にライバル事業者を補助するものだと永年反発してきた。

　FCCも、既存地域事業者の設備投資等のインセンティブにも配意し、競争事業者側に圧倒的に有利だったのを軌道修正しはじめた。今回の第四回目の新規則では、「事業者間料金の値上げ」と、既存地域事業者の提供義務のうち「交換機能は除外」することとしている。加入者回線のみでなく交換までセットで既存地域事業者に依存し、それを強制的な大幅割引で取得して顧客に再販売し利益を挙げてきた「他人の褌で相撲を取る」競争事業者の甘い事業姿勢が否定されたわけである。

　しかし、既存事業者/競争事業者両者の対立は根深く、最新規則にも両サイドが不満で、またまた裁判所に提訴する姿勢を見せており、迷走が今後もしばらく続きそうである。

1-2 インターネット電話の規制の検討開始

　 FCCは伝統的に、インターネット等の新テクノロジーは、その自然な発展のため規制は差し控える方針を採ってきた。
　これまでにも、コンピュータがらみのサービスについては、「電気通信サービス」とは別の「情報サービス」として規制を自粛(forbear)してきている。インターネット電話もこれまでは「情報サービス」であるとして同様に規制を差し控えてきた。(2月のPulver社関係の裁定)

　しかし、VoIPが本格化し、しかもテクノロジーの進歩でパソコン同士の間だけに留まらず一般電話と変わらない形の利用形態が登場しつつある。競争事業者のみならず既存地域事業者、さらにはケーブル事業者までが積極的に提供をはじめ、爆発的な普及が予測され始めたため、FCCも規則策定作業を開始した(2月)。これまでFCCは「情報サービス」だとして当面を糊塗してきた面もあり、電話会社側は、「われわれ電気通信事業者は厳重な規制に服しているのに、VoIP事業者は規制なしで、アクセス・チャージもなく、ユニバーサル・サービス基金への分担金もないのでは、競争にならず公平を欠く」と不満をもらしてきた。

　FCCは現在、いろいろな筋から広くコメントを求めている段階であるが、利害の対立も鋭く、きわめてデリケートな問題であるとともに、VoIP等が将来の通信の本流となる勢いであることから、今後の推移が注目される。

1-3　電力線利用の広帯域通信規則の制定

　FCCは、電力線利用の広帯域通信(Access broadband over power line( Access BPL))について、検討を開始していた(2月)が、10月に規則を制定した。

　このサービスは、屋内配線が不要になり様々な機器の間で手軽に情報のやり取りができるなど、様々なメリットが提示されているが、電磁波の他の通信への干渉が問題となっていた。FCCはそれを解決するメドがたったとして、規則制定に踏み切った。　

　松下電器がこのサービス用のアダプターを開発し、まず米国で販売するというが、日本では規制体制の整備が2006年以降になるためとされている。インターネットの場合でもそうであったが、米国の規制当局の「新テクノロジーの積極的導入で世界をリード」という、規制だけではなく産業開発までを視野にいれた先を見据えた姿勢には、学ぶべきものがあろう。

1-4 FCC、フアィバ・ツゥ・ザ・カーブ回線について既存地域事業者による競争事業者への貸与義務を免除

　FCCは既に2003年に、フアィバ・ツゥ・ザ・ホーム(FTTH)回線については、UNE制度での既存地域事業者による競争事業者への大幅割引事業者間料金での貸与義務から除外していたが、このほど、フアィバ・ツゥ・ザ・カーブ(FTTC)回線についてもFTTHと同様に既存地域事業者の義務から外した。FTTCは加入者回線の途中までは1本の光ファイバで、最後の500フィート以内は数軒の顧客に分岐した回線を用いる構成で、コスト削減をはかる方式である。
これも既存地域事業者のインセンティブへの配意の延長線上にある措置である。

1-5 CATV設備のライバル事業者への貸与義務

　電気通信分野では、前述のUNE制度のように、既存地域事業者の設備を競争事業者に貸与する義務があるが、ケーブル・テレビの設備でも同様にライバル事業者に貸与する義務を認めるかどうかが、争われている。競争関係にあるインターネット・サービス・プロバイダーが顧客に到達する手段としてケーブル会社のネットワークを利用することが認められるかどうかの問題である。

　FCCは二年間の審議のすえに広帯域ケーブル・サービスは「情報サービス」であり、「電気通信サービス」とは別のカテゴリーに属すると決定し、電話会社のような義務からは解放したのである。

　しかし連邦第九控訴裁判所は昨年、ケーブル広帯域サービスはハイブリッド(混成物)であり、FCC規則のような行政命令だけでは電気通信事業者の義務から解放することはできないと判示した。これに対し、最高裁は、連邦政府とケーブル業界が上訴していたものを受理し、審理をおこなうこととなった。(12月)

　電気通信業界ではこの件に対する関心はきわめて強い。ケーブル会社と電話会社とはライバルではあるが、この問題では立場を同じくする。電話会社は、ケーブルの次にFCCでの最近の規制緩和ムードの恩恵に浴するのはわれわれだと期待しているからである。電話会社はそのDSLサービスについても電気通信事業者としての規制に服しており、その伝送設備を系列外のインターネット・サービス・プロバイダーにも提供する義務を課されている。ベル系地域電話会社は最高裁への申立てで、次世代の広帯域ネットワークへの投資を継続するためにはこの規制枠組を解決することが不可欠であると強調している。最高裁の判断が注目される。

2. 買収／合併関係

　グローバル事業者として生き残るためには、規模の経済を追求する以外にないという信念から、1990年代後半に吹き荒れた合併／買収の嵐は、2000年以降のいわゆるIT不況で、一転して静まってしまった。電気通信業界の景気動向も、次項のように多少は薄日がさしてきたが、まだ買収が盛行する状況には至っていない。例外は携帯電話業界のみである。

　この関係では、米国第二位の携帯電話事業者であるCingularによるAT&T　Wirelessの買収が最大のニュースであろう(1月、2月、11月)。

　このほかにも、第三位の携帯電話事業者SprintによるNextelの買収もある(12月)。

　米国携帯電話市場では寡占の傾向が強まったが、競争の縮減ではなく、全米をカバーするジャイアント同士の料金面、サービス面での激烈な競争時代に突入している。

3. 業績関係

　2000年から鮮明になったいわゆるITバブルの崩壊で、電気通信業界では事業者、メーカーを問わず一大不況に突入し、倒産、経営破綻、リストラが横行し、氷河時代とまでいわれたが、今年になって業績が上向く企業が散見されるようになり、明るさが見えてきた。
　しかし、不振で経営悪化が続き身売り話が絶えない長距離通信事業者では、

• AT&Tの要員20%削減(10月)、
• Sprintの6千名削減(2月)

などであるが、業績が堅調なベル系地域電話会社でも

• 第二位のSBCが1万名の削減を発表した(11月)
• CingularもAT&T　Wireless買収後に7千名を削減(12月)
• Qwestも綱渡りの状況(2月)

が伝えられるなど、全体として厳しい状況が続いている。

4. 電話会社とケーブル会社の競争が本格化、巨人同士の激突へ

　これまでは電気通信業界での競争といっても、ベル系地域電話会社中心の「既存地域事業者」と市内通信市場にUNE制度を武器に進出を狙う長距離通信事業者中心の「競争事業者」との競争が主であったが、FCCの前述のスタンスの変化もあり、長距離通信事業者の市内市場進出にブレーキがかかっている。それどころかこれまで多額の設備投資までして市内サービスへの進出を図ってきたAT&Tは住宅顧客には今後は市内サービスのマーケティングを断念すると表明し、Sprintも追従した(7月)。

　長距離通信事業者は、携帯電話やインターネット電話に蚕食され、構造的に弱体化していたが、その挽回策としての市内市場進出も裏目に出たわけである。第一ラウンドとしての両者の勝敗は既についたといえる。

　代わってベル系地域電話会社の新しいライバルとして登場したのがケーブル(CATV)事業者である。彼らはケーブル設備を使った固定電話サービスに積極投資するとともに、携帯電話事業にも食指を動かし始めている。例えば、

• 「Comcastが電話事業に本格的進出」(5月)、
• 「Time Warnerが携帯電話に意欲」(6月)、
• 「Comcast電話事業に参入」(11月)、
• 「ケーブル事業者がJV方式で携帯電話事業へ」(11月)、
• 「ComcastがVoIP用に光ファイバを借入れ」(12月)、
• 「Time WarnerのVoIP加入者が増加」(12月)、
• 「ケーブル会社、電話事業に意欲的に進出中」(12月)

など、枚挙に暇がない。

　ベル系地域電話会社等も負けてはいない。これまで市内通信、長距離通信、携帯電話を一体化したパッケージの料金プランで成功を収めてきたのをさらに深化して、増加する光ファイバ設備でビデオ番組まで伝送する設備投資を始めつつある。例えば、

• 「SBC、光ファイバに60億ドル投じてケーブル会社に挑戦」(6月)
• 「VerizonとSBC、テレビ事業に参入」(11月)
• 「ベル系地域電話会社、CATV会社との決戦へ」(11月)
• 「Bell Southもネットワークを高度化」(12月)

　ケーブル会社は電気通信事業に、ベル系地域電話会社はビデオ放送事業にと、お互いが相手方の本来の縄張りに参入しようとしつつある。

　第二ラウンドの競争は、財務基盤もしっかりしたベル系地域電話会社とケーブル会社の激突になることが明らかとなりつつある。これに電力線利用の広帯域が動き出し、電力会社が加わり、三つ巴となるのであろうか。

5. VoIPサービスの急増

　VoIPサービスの急増が目覚しい。「ComcastがVoIP用に光ファイバを借入れ」(12月)などケーブル会社は電気通信市場への進出の手始めとしてVoIPを用いるケースが多い。固定網を抱え、逡巡してきたベル系地域電話会社もVoIPにいよいよ本腰を入れだした(11月)。

　重い腰をあげていよいよVoIPの規制方式の検討を開始したFCCの規制がどうなるのか、その見通しが立たないことも事業の採算見通しの障害となっているので、FCC規則の進展次第では、爆発的に普及が進もう。

6. その他

　欧州では、BT, FT, DTと三カ国の最大手事業者が1990年代後半の国際進出でいずれも火傷を負い、このところ目立った動きがなかったが、11月にBTが国際通信事業者のInfonetを10億ドルで買収した。しかし、大方の見方は、AT&TとのJVだったConcertで手ひどい授業料を払い撤退したのに「また懲りもしないで」と冷淡で、BTの株価も発表を受けて値下がりした。

年月	事項
2004年1月	SBC、減収減益 AT&T、第4四半期　減収/減益 Cingular Wireless LLC、AT&T Wirelessの買収に名乗り
2月	FCC、インターネット利用の音声サービスの規制見直しに着手 FCC、PULVER.COM社の インターネット・サービス(FREE WORLD DIALUP SERVICE)は最少の限度の規制にとどめる旨を決定 FCC、「電力線利用の広帯域伝送」に関する規則案を提示 FCC、インターネット電話の規制という困難な懸案の解決に乗出す CingularがAT&T　Wirelessを410億ドルで取得へ Vodafone、AT&T　Wirelessの買収合戦の最終過程でそれまで開示されていなかった情報を初めて告知されたのも、買収からの撤退の一因と説明 KPN、英国の携帯電話会社MMO2の敵対買収も辞さず Qwest、破産は免れたものの依然苦難の道続く Sprintの第４四半期業績は増収だが減益 Sprint、携帯電話部門の人員を6,000名ちかく削減、IBMにアウトソーシングへ
3月	FCCの市内電話サービス規則、裁判所が違法と判定 FCCの全委員連名で、市内競争規則に関する控訴裁判所判決をうけて業界に自主解決を促す声明
4月	AT&T、「自前設備立脚の市内通信での競争」の試案を提 FCC委員長、AT&Tの提言を賞賛 電話会社、アクセス問題の打開に動く FCC、AT&TのIP電話サービスもアクセス・チャージを支払うべきとの認定 AT&T、インターネット回線利用の呼に関し巨額の支払い責務の可能性
5月	電話番号ポータビリティ、全米に拡大。既に350万件の移動実績 FCC、昨年の電話事業での現況や傾向を取りまとめ発表 (市内競争状況、高度通信、国際通信、ユニバーサル・サービス等) FCC、無線方式の広帯域サービスの開発に腐心 アンバンドリング料金をめぐる既存地域事業者と長距離通信事業者の自主交渉、難航 AT&T、携帯電話サービスでSprintと提携 ベル系地域電話会社のQwest、依然苦難な道のり コムキャスト、電話事業に本格的に進出へ
6月	FCCの市内競争規則(UNE：卸売料金)関係の動き(8項目) SBC、光ファイバに60億ドルを投じてケーブル会社に挑戦 Time Warner、携帯電話サービスにも意欲 電話顧客の3割が3年以内にIP電話にという調査結果 上院、インターネット電話の規制について論議の予定 司法省、インターネット通話の傍受困難性で困惑
7月	FCC、事業者間料金の値上げを含む新規則を検討中 AT&T、住宅顧客には長距離通信サービスの販売を中止へ (AT&Tの消費者市場からの撤退は)当面ベル系地域電話会社の合戦勝ちだが、最終的な戦争での勝利とまでは言い切れない Verizon、インターネット電話を本格的に全国展開へ インターネット電話、活況づく
8月	FCC、市内競争でUNE事業者間料金を半年据え置く暫定措置 ベル系地域電話会社、広帯域で巻き返し。業績にも貢献 ベル系地域電話会社、市内サービスで住宅顧客を5年ぶりに増やす MCI、第二四半期に7,100万ドルの赤字計上 料金戦争でAT&TとMCIの売上高が低減 AT&T、住宅用の市内サービス料金の値上げを打出す AT&TとMCI、買い手を捜す
9月	AT&Tのアクセス・チャージやユニバーサル・サービス基金拠出金の免脱が問題化 司法省とFCC、CATVネットワークのライバル事業者への解放判決の廃棄を最高裁に申請
10月	FCC、住宅街への広帯域普及の障壁をさらに縮減 (既存地域事業者のフアィバ・ツゥ・ザ・ホーム(FTTH)回線のライバル事業者へのリース義務免除をフアィバ・ツゥ・ザ・カーブ(FTTC)回線にも拡大適用) FCC、競争増進のため、電力線利用の広帯域通信に関する規則を採択 FCC、携帯電話等の競争状況の報告書発表 最高裁、UNE規則を違法とした控訴裁判所判決を支持。AT&T等の上告の審査を拒否 FCC、電力線利用の高速通信の規則を制定。フアィバ・ツゥ・ザ・カーブ(FTTC)のライバル事業者へのリース義務も免除 教育関係のユニバーサル・サービス、助成金の支払い一時ストップで紛糾 電話会社とCATV会社が互いに相手の領域に進出して競争となっているなか、VerizonとComcastが業界の垣根を越えて規制緩和を要望 FCCの政策転換を受けてベル系地域電話会社、光ファイバへの投資を繰上げ AT&T、20%もの要員削減 ComcastとTime Warner、共同してAdelphiaの買収に。両社の重複を整理へ。 米国最高裁、「テレマーケッテイングお断り登録リスト」は違憲とする事業者の上告を棄却 ルーセント・テクノロジーズ、2000年以来の黒字
11月	FCC、インターネット電話は州当局のバラバラな規制に服さずと宣言 携帯電話ポータビリティ実施一年目の成果---850万が利用 FCC、「ソフトウエアにより管理された無線」(Software defined Radio)の第一号を認可 FCC、CingularによるAT&T　Wirelessの買収を正式認可 Comcast、電話事業に初参入 MCI、第三四半期に34億ドルの損失 Verizon　Wireless、NextWaveの携帯電話免許を30億ドルで買収へ VerizonとSBC、テレビ事業に参入 ケーブル事業者、JV方式で携帯電話事業の立ち上げを策す SBC、10,000名の削減か ベル系地域電話会社もVoIPに本腰。CATV事業者との決戦へ。 Level 3社の株価、Comcastとの提携の噂で30%も値上がり Bell SouthとSBC、職業別電話番号簿会社を買収 BT、Infonetを10億ドルで買収 英国の広帯域サービス、急成長 AOL、4部門に分社へ
12月	FCC、四度目の新市内競争(UNE)規則を採択。しかし、なお今後も混乱か FCC、市内通信市場での競争状況を公表 FCC、高速インターネット・アクセス・サービスに関するデータを公表 Covad、DSL用にVerizonの回線をリースする協定を更新 Covad、125市場でビジネス向けVoIPサービスを開始へ インターネットへの課税禁止、前進 Cingular、AT&T　Wireless買収後に7,000名を削減 最高裁、ケーブル事業者のライバルへの回線貸与義務に関する審理を容認 Bell Southもネットワークを高度化 フアィバ・ツゥ・ザ・ホーム、2004年に２倍に増加 Comcast、VoIP用等に19,000マイルもの光ファイバを借入れ Time WarnerおよびCablevisionの二社、VoIP加入者の増加 AT&TとMCI、買収オークションのまな板に SprintによるNextelの買収関係ニュース ケーブル事業者、電話事業や新事業に意欲的に進出中 Global Crossing、渇望の資金調達なる