2016年10月31日掲載 ICT利活用 InfoCom T&S World Trend Report

自動走行・安全運転支援を可能にする情報通信技術(自律型モビリティシステム)の開発・実証に期待



最近、自動運転に関して数多くの取り組みが見られるようになり、一般の期待も高まっています。自動運転の研究開発では、これまで世界の自動車メーカーや米国のIT企業が注目されて各地の公道で実証実験が行われてきました。しかし、完全な自動運転、即ち最高のレベル4の自動運転までには多くの課題解決が必要であり、実証面では交通事故も報告されているように、その難しさが改めて認識されるようになっています。現実にはレベル1の運転支援からレベル2の部分自動運転の段階に達した程度で、話題性はあるものの、完全自動運転までの道のりはまだまだ遠いところです。

通信会社からみると、これまでのところ自動運転サイドではなく、ナビやエンターテインメントなどを融合した情報通信サービス=コネクテッドカーに的を絞った方策が中心となっています。ところがこうした中、日本では自動車メーカー・IT企業と通信会社・サービス企業との連携が相次いで発表されて今後の新しい事業領域の陣取り合戦が始まっています。NTTドコモ・DeNA・九州大学・福岡市4者による「スマートモビリティ推進コンソーシアム」(自動運転バスの構内実証)、トヨタ自動車とKDDI(グローバル通信プラットフォーム)、ホンダとソフトバンク(AI分野共同研究)、ヤマト運輸とDeNA(宅配便「ロボネコヤマト」実験)、デンソーとNTTドコモ(大容量高速通信技術)など数多くの提携・共同研究が短期間に発表されて注目を集めています。エリア限定の実証実験から通信技術、情報処理、AIまで多岐にわたる領域がカバーされていて、自動車の持つ広範な影響力を取り込もうとする力学が急速に顕在化しつつあります。自動車は世界的にみて日本の産業力の基盤であるだけに、そこから拡大する分野への国家的な取り組みともつながります。

自動運転を巡るさまざまな取り組みと提携を通じて明らかになってきたことに、(1)高精度な3次元デジタル地図が必須であること、(2)自動車との間で通信・情報処理を行う情報通信ネットワークを再構築する必要があることの2点があります。

第1の高精度3次元デジタル地図は“ダイナミックマップ”と呼ばれ、日本では内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム (SIP)」に基づいて今年6月に民間企業15社が共同出資して「ダイナミックマップ基盤企画(株)」を設立し、協調領域との位置付けで仕様や構築手法の標準化などを進めています。今後は自動走行・安全運転支援のみならず、防災・減災、社会インフラ維持管理などダイナミックマップ協調領域の事業化をめざしています。ただ現実的には、世界ではドイツのHereが覇権を握りつつあり、残念ながら日本のダイナミックマップの動向も結局孤立化を避けるためにHereとのデータ互換性が求められることになりそうです。この分野では既に出遅れを指摘する声もありますが、私はこのダイナミックマップの取り組みが電機メーカー、地図・位置測位企業、自動車メーカーの3つの業界で、協調領域との共通認識の下に開始されたことに新しい意義を感じています。我が国の産業界では、特に国際的に競争力のある業界では競争領域を強調する傾向が強く、逆に協調領域の施策がどうしても陰に隠れがちでしたが、ようやく内閣府の政策でここまで来たことを評価したいと思います。しかし、問題は時間的制約にあります。

まずは3次元の地図データベースを早急に整備・作成することと車載センサーや道路インフラ、気象状況等から得る動的情報をどのように組み合せるのかが課題となります。後者では当然情報通信サービスの出番になりますが、自動車の走行に必要となる動的情報の通信(頻度、タイミングと容量、遅延性など)と処理(クラウドへの集約・分散など)に関しては通信会社にもIT企業にも十分な経験の蓄積はなく、やはり数多くの実証実験から得られるデータこそが何より重要になります。この点でも日本は出遅れ感がありますが、新たな動きがありましたので以下に取り上げておきます。

2016年3月に総務省が公募していた自律型モビリティシステム(自動走行技術、自動制御技術等)の開発・実証提案の結果が6月23日に発表されました。その中で「高度地図データベースの高効率なリアルタイム更新・配信技術の確立」に関して、NTTドコモとパスコが選定され、既に両社からは7月19日付で今後の具体的な開発計画が発表されています。NTTドコモでは将来の自動走行車の普及に伴いダイナミックマップの配信がモバイルネットワークの高負荷となると予想して、エッジコンピューティング技術を用いてダイナミックマップのサーバーを分散配置し、地域毎に分散した低容量のマップ情報として配信する環境を構築しようとしています。このモバイルエッジコンピューティング環境構築にあたっては、前述の総務省の公募提案中「自律的モビリティシステムの高精度化に係る技術の確立」の一部を担当するNTT未来ねっと研究所と連携して進めるとしています。

ここに来てようやく、自律走行を支える基盤技術の開発、地図・走行情報データベースの確立などが動き始めた訳です。自動車が自律的に、かつ安心・安全に走行するには道路や交通信号・標識だけでない数々のインフラ(プラットフォーム)が必要となることが認識され、国レベルのプロジェクトとして民間の取り組みが見られるようになりました。前向きな動きを大いに評価したいと思います。デファクトとしては出遅れ気味なことは否めませんが、今後の国際標準化等で日本の主張を展開できるよう実証実験などで得たデータを駆使して関係機関・関係企業の知見を早急に高める姿勢が何より大切な時です。通信会社としても協調領域との認識の下、オープンな姿勢で開発し標準化にあたることを願っています。これからの新しいインフラ、プラットフォームが国際競争力を持つことを期待しています。

※この記事は会員サービス「InfoCom T&S」より一部無料で公開しているものです。

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