| 2010年8月24日 (株)情報通信総合研究所 |
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国内経済のキードライバーICT設備投資が好調 |
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(株)情報通信総合研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:平田正之)は、情報通信(以下、ICT)産業が日本経済に与える影響を把握するために、九州大学篠撫イ彦教授監修のもと作成した「ICT関連経済指標」を用いた分析を「InfoCom ICT経済報告」と題して四半期ごとに公表しております。2010年4-6月期の実質GDPは前期比0.1%増、年率換算0.4%増と前期に比べ増加幅が縮小し、国内景気の減速懸念が高まる中、2010年4-6月期のICT経済の概況がまとまりました。 なお9月初旬には詳細データとともに同経済報告を弊社Web サイト上で公開しますので、合わせてご利用ください(http://www.icr.co.jp/ICT/)。
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2010年4-6月期、足元のポイント民間ICT部門の設備投資動向を示すICT機械受注に力強さが戻ってきた。ICT機械受注は、過去2四半期連続で増加してきたが、今期は前年同期比6.7%となり好調である。 これはICT機械受注の主なけん引役である半導体製造装置が引き続き好調だったことに加え、今期は一部企業の収益が改善されつつあることを受け、企業内の情報化投資が徐々に回復し、電子計算機や通信機(除く携帯電話)が増加に転じたためだ。また、足元ではクラウド・コンピューティングやグリーンICT対応の新たな投資が動き始めていることから、今後、ICT投資がさらに加速する可能性もある。 今期の機械受注統計(除く船舶、電力、携帯電話)は前年同期比7.9%と2四半期連続で増加したが、それに対するICT機械受注の寄与度は3.3%とその約4割を占め、経済全体の投資動向に大きなインパクトを持つキードライバーとなっている。 消費面に目を向けると、スマートフォン(高機能携帯電話機)や米アップル製iPadのようなタブレット型端末等の新型ICT機器への旺盛な需要は、国内全体の消費が落ち込む中にあって明るい材料だ。今後、これら新型端末を使ったアプリケーションやコンテンツなどのサービス供給が増えれば、機器部門とサービス部門との間に好循環構造が生まれるとともに、ICT投資活動の一層の活性化や、それに起因する消費や生産活動への波及効果も期待できる。 国内景気の減速が懸念される中にあって、民間ICT投資の回復の好調さは明るい材料といえそうだ。 今回のポイント
2010年4-6月期の動向
(ICT 関連生産)
(ICT関連在庫)
(ICT関連サービス)
(ICT関連消費)
(ICT関連設備投資(機械受注))
(ICT関連輸出入)
今後の展望
〒103-0013東京都中央区日本橋人形町2-14-10 アーバンネット日本橋ビル
TEL 03-3663-7153/FAX 03-3663-7660 株式会社情報通信総合研究所マーケティング・ソリューション研究グループ 経済分析チーム:経済分析チーム:主席研究員 野口正人 主任研究員 手嶋彩子、副主任研究員 山本悠介 研究員 佐藤泰基、研究員 山崎将太、研究員 久保田茂裕 監修 九州大学大学院経済学研究院教授 篠崎彰彦 ※本稿の内容に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。 |
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