情報通信総合研究所(ICR - InfoCom Research,Inc)は情報通信専門のシンクタンクです。

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2014年12月19日

2014~2017年度経済見通し
-実質経済成長率:2014年度▲0.7%、2015年度1.7%、2016年度1.8%、2017年度0.0%を予測-

(株)情報通信総合研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:浮田豊明)は、情報通信(以下、ICT)産業が日本経済に与える影響を把握する一環として、篠﨑彰彦・九州大学教授、飯塚信夫・神奈川大学教授の監修のもと、内生変数75、外生変数70から成る小型のマクロ計量モデルを構築し、日本経済の予測とICT投資の増減が経済に与える影響の分析を実施しております。

このたび、12月8日に内閣府より発表された2014年7-9月期の実質GDPの2次速報を受けて、2014~2017年度の日本経済見通しを作成しました。この予測は、設備投資に占めるICT投資の比率を予測期間にわたって一定、消費税率は2014年4月に8%、2017年4月に10%に引き上げられることを前提としております。

<予測結果>

実質GDP成長率見通しは、2014年度で▲0.7%、2015年度で1.7%、2016年度で1.8%、2017年度で0.0%となった。2014年前半は、4月の消費増税による駆け込みの反動減の影響が長引きマイナス成長となったが、年度後半には、原油価格の下落、円安・株高を背景に成長率は高まるだろう。2015年度以降は、企業業績が改善することで雇用者報酬、設備投資の増加を促し、海外経済も緩やかに回復することから、景気は改善していくであろう。

2017年4月に予定される消費増税は、2%ポイントの税率アップであり、今年度の増税より影響は小さいものの2016年度に相応の駆け込みと2017年度にその反動がみられる。

なお、本モデルの特徴であるICT投資の増減による実質GDP成長率への影響に対するシミュレーションは、2013年度のGDP統計確報値が出揃った後に、モデルを再推定し精度を高めた段階で公表する予定である。

 

図表1:経済見通し総括表(%)

図表1:経済見通し総括表

【本予測の前提】

  • 設備投資に占めるICT投資の比率を一定
  • 2017年4月に2%ポイントの消費税率引き上げを想定
  • 2017年4月の消費増税に対する経済対策は予測の前提に含めていない
  • 海外経済は緩やかな回復が続く

【経済見通し】

  • 2014年度は、消費税率引き上げの影響からマイナス成長となる見込み
  • 2015年度は、内外需共に堅調に推移しプラス成長となる見通し
  • 2017年4月に延期された消費増税により、2016年度は駆け込みによる高成長

図表2:実質GDP成長率の予測(年度、寄与度)

図表2:実質GDP成長率の予測(年度、寄与度)

<会社概要>

社名 株式会社情報通信総合研究所(www.icr.co.jp)  1985年6月設立。情報通信専門のシンクタンクとして、情報通信分野の専門的調査研究、コンサルティング、マーケティング、地域情報化にかかわる調査・提案などのビジネスを展開するとともに、これらに関するノウハウ・データを蓄積してきた。近年は、ICTの急激な進展に伴い、研究分野をさらに拡大することでICTが経済社会にもたらす変化を定量的に把握する手法を開発するなど、広く社会の発展に寄与する情報発信・提言を行う最先端のシンクタンクとして事業を展開している。

〒103-0013東京都中央区日本橋人形町2-14-10
アーバンネット日本橋ビル

TEL 03-3663-7153/FAX 03-3663-7660

株式会社情報通信総合研究所
マーケティング・ソリューション研究グループ 経済分析チーム

主席研究員:野口正人
主任研究員:手嶋彩子
副主任研究員:山本悠介
研究員:佐藤泰基、久保田茂裕、鷲尾哲

監修
九州大学大学院経済学研究院教授 篠﨑彰彦
神奈川大学経済学部教授 飯塚信夫