情報通信総合研究所(ICR - InfoCom Research,Inc)は情報通信専門のシンクタンクです。

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2015年3月16日

公衆無線LAN利用に係る調査結果について
-重要な通信手段だが、ユーザの基本的な情報セキュリティ対策は不十分-

(株)情報通信総合研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:浮田豊明)は、今年度、総務省より「電波の有効利用促進のための安全な無線LANの利用に関する普及啓発事業(平成26年度)」を請け負い、各種調査・普及啓発活動・専門家による検討等を進めて参りました。
その一環として、昨年11月、公衆無線LANの安心安全利用の観点から、公衆無線LANに期待される要件や現状の改善点の検討に資するため、訪日外国人(米国人・英国人・中国人)及び日本人を対象に、公衆無線LANの利用状況や情報セキュリティに係る意識及び対策状況についてアンケート調査を実施しました。
本日、当調査の結果について総務省より公表されましたので、併せて弊社からもお知らせ致します。

調査結果のポイントは、以下の4点となります。

Point 1:
観光先で利用するインターネット接続手段として
公衆無線LANが重要な通信手段となっている。

観光地で利用するインターネット接続手段

Point 2:
無料公衆無線LANの情報セキュリティ対策はユーザが行うべきと考えている人が多いが、
約4割のユーザは無料でも事業者側が対策すべきと考えている。

無料Wi-Fiにおけるセキュリティ対策をすべき当事者調査

Point 3:
公衆無線LAN利用時の脅威について、一定の認知はされているものの、
対策の実施については低い傾向にある。特に日本人についてはその傾向が強い。

公衆無線LAN利用時の脅威

Point 4:
公衆無線LAN利用時の具体的なセキュリティ対策について、
基本的な対策の実施率が2~3割と著しく低い。

公衆無線LAN利用時に実装していた情報セキュリティ対策

なお、総務省からの報道発表は、総務省Webサイトに掲載されています。
公衆無線LAN利用に関する情報セキュリティ意識調査結果
(2015年3月16日,情報流通行政局)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000091.html

【関連資料等】

安全な無線LANの利用について、当普及啓発事業の一環として、Wi-Fi利用者およびWi-Fi提供者に向けたテキストを作成し、総務省「国民のための情報セキュリティサイト」の「Wi-Fi(無線LAN)の安全な利用について」のページに掲載致しておりますので、併せてご参照ください。

Wi-Fi(無線LAN)の安全な利用について(国民のための情報セキュリティサイト)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/wi-fi.html

<会社概要>

社名 株式会社情報通信総合研究所(www.icr.co.jp)  1985年6月設立。情報通信専門のシンクタンクとして、情報通信分野の専門的調査研究、コンサルティング、マーケティング、地域情報化にかかわる調査・提案などのビジネスを展開するとともに、これらに関するノウハウ・データを蓄積してきた。近年は、ICTの急激な進展に伴い、研究分野をさらに拡大することでICTが経済社会にもたらす変化を定量的に把握する手法を開発するなど、広く社会の発展に寄与する情報発信・提言を行う最先端のシンクタンクとして事業を展開している。

株式会社情報通信総合研究所
社会公共システム研究グループ

担当:沼田、國井

〒103-0013東京都中央区日本橋人形町2-14-10
アーバンネット日本橋ビル

TEL 03-3663-7157/FAX 03-3663-7390