情報通信総合研究所(ICR - InfoCom Research,Inc)は情報通信専門のシンクタンクです。

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2016年3月25日

ICT投資の経済効果、一般投資の2倍に!
・2014年度GDP統計確報を反映して本研究所のマクロモデルを再推定
・ICT関連の設備投資によるGDPの押し上げ効果(乗数効果)は、
 ICT以外の設備投資と比べると2倍
・足元の経済減速を織り込み、昨年12月公表分から経済見通しを下方修正

(株)情報通信総合研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:眞藤 務)は、情報通信(以下、ICT)産業が日本経済に与える影響を把握する一環として、篠﨑彰彦・九州大学教授、飯塚信夫・神奈川大学教授の監修のもと、内生変数75、外生変数75から成る小型のマクロ計量モデルを構築し、日本経済の予測とICT投資の増減が経済に与える影響の分析を実施しております。
このたび、昨年末に公表された2014年度国民経済計算確報の最新のデータを織り込んでマクロ計量モデルを再推定し、ICT投資とICT以外の一般的な投資の乗数効果をそれぞれ計測しました。加えて、3月8日に内閣府より発表された2015年10-12月期の実質GDPの2次速報を反映して2016~2018年度の日本経済見通しを改定しました。

【要旨】

本研究所では、安倍政権が2020年に名目GDP600兆円を目指すことを踏まえて、経済成長を促すことが期待されるICTの経済効果を検証した。検証のアプローチとして、ICTに関連した設備投資とICT以外の一般的な設備投資の乗数効果をそれぞれ計測した。その結果、ICT投資の乗数は一般投資の乗数と比べて高く、一般投資のおよそ2倍の乗数効果を持つことが明らかとなった。企業が、ICTに対する設備投資を積極的に行い、企業の生産性及び利益率を向上させることで、日本経済の内需拡大と潜在成長率の向上を実現させ、将来の経済成長を促すことが期待される。

なお、昨年12月に公表した経済見通しを、足元の経済の減速を織り込んで、15、16年度について下方修正している。実質GDP成長率の見通しは、2015年度で0.7%、2016年度で1.0%、2017年度で0.0%、2018年度で1.3%である。個人消費の伸び悩み、米国の利上げや新興国経済の不透明感を背景に、企業が慎重となり設備投資も増加が期待できないことを反映させた。

ICT投資及び一般投資の乗数効果

【図表】ICT投資及び一般投資の乗数効果

<会社概要>

社名 株式会社情報通信総合研究所(www.icr.co.jp)  1985年6月設立。情報通信専門のシンクタンクとして、情報通信分野の専門的調査研究、コンサルティング、マーケティング、地域情報化にかかわる調査・提案などのビジネスを展開するとともに、これらに関するノウハウ・データを蓄積してきた。近年は、ICTの急激な進展に伴い、研究分野をさらに拡大することでICTが経済社会にもたらす変化を定量的に把握する手法を開発するなど、広く社会の発展に寄与する情報発信・提言を行う最先端のシンクタンクとして事業を展開している。

〒103-0013東京都中央区日本橋人形町2-14-10
アーバンネット日本橋ビル

TEL 03-3663-7157/FAX 03-3663-7390

株式会社情報通信総合研究所
ICT経済分析チーム

主席研究員:野口正人
主任研究員:手嶋彩子、山本悠介
研究員:佐藤泰基、久保田茂裕、鷲尾哲

監修
九州大学大学院経済学研究院教授 篠﨑彰彦
神奈川大学経済学部教授 飯塚信夫