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2017年4月18日

フィンテックサービスの利用動向調査
-フィンテックサービス利用に地域差はあるのか-

(株)情報通信総合研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:眞藤 務)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本良江)が提供する「NTTコムリサーチ」登録モニターを対象に、このたび「フィンテックサービスの利用動向調査」を実施しました。

フィンテックサービスは、金融分野のみならずさまざまな分野を巻き込みながら注目の度合いを高めています。フィンテックサービスが話題になった当初はバズワードや一過性の熱狂と言われていましたが、昨今では、フィンテックベンチャー企業の提供するサービスが消費者のニーズを的確に汲み取り、柔軟にアプローチすることで徐々に受け入れられてきています。一方で、フィンテックサービスを利用する消費者の特徴を仮定すると、金融のみならずICTのリテラシーも高く、クレジットカードや電子マネーなどの非現金決済を普段から積極的に利用している消費者のイメージが想定されます。

そこで、フィンテックサービスがどの程度受け入れられているのか、都市部と地域部に在住の消費者を抽出し、それぞれに対し、フィンテックサービスの利用状況や利用意向、利用している消費者の金融リテラシーの状況を把握するとともに、フィンテックサービスの地域差の有無について観察をおこなうために、本調査を実施しました。

主な調査結果

1.フィンテックサービスの利用状況について

  • 認知度の高いフィンテックサービスは「パソコンバンキング」や「モバイルバンキング」であり、「インターネット決済サービス」はECの普及を背景に認知されている割合が高い。
  • ビットコインに関するニュースの影響からか、「仮想通貨の利用」についても認知度は高い。
  • フィンテックサービスの利用状況については、「パソコンバンキング」は比較的高いが、「モバイルバンキング」は認知度の高さに比べると低い。
  • 「インターネット決済サービス」の利用状況は高く、ECの拡大を背景に、セキュリティ意識の高まりから今後もクレジットカード情報(番号)を加盟店に渡したくない消費者も増えていく可能性がみえる。
  • 利用意向については、地方部で「パソコンバンキング」と「モバイルバンキング」での利用意向が高い結果となった。背景には、銀行口座の残高確認や振り込みをおこなう際に、保有口座の銀行本支店やATMが近場に無いために、ネットバンキングの利用意向が高いのではないかと推察される。
  • フィンテックサービスを利用しない理由としては、「セキュリティ」に不安を感じる消費者が多く、「個人情報を渡す」ことへの不安も大きいことがうかがえる。また、手続きの煩雑さや使い勝手の悪さなどについては今後、提供企業の工夫が期待される。

【図表1-1】フィンテックサービスの認知状況

【図表1-1】フィンテックサービスの認知状況

2.属性別のフィンテックサービス利用状況について

  • フィンテックサービスは、女性に比べ、男性の方が利用頻度は高い傾向にある。
  • 年代別の利用状況では、30代と40代はICTリテラシーも高く、収入や資産が今後増えていくことを考慮すれば、フィンテックサービスの利用が促進されると考えられる。
  • 年収とフィンテックサービスの関係では、年収が高まるにつれて、何らかのフィンテックサービスを活用している傾向にある。一方で、保有資産については資産額が多いほどフィンテックサービスの利用も増える傾向もみられるが、年収の場合とは違う動きがみられた。

3.金融サービス利用状況について

  • 金融リテラシーについての地域差の存在について観察したが、それほど大きな差異は無い。
  • 都市部、地方部に関係なくインターネット専業銀行の存在感は大きく、地域の銀行(地銀)よりも口座保有割合は高い結果となった。
  • クレジットカードの利用状況については、都市部と地方部ではあまり違いが無い。クレジットカードの保有については、2割弱の消費者が1~3枚のクレジットカードを保有している。
  • 電子マネーについては、交通系電子マネーの保有状況に地域間の差があるが、地域の交通事情を鑑みれば地方部の保有は少ないことがうかがえる。

調査概要

  • 調査対象 :NTTコム リサーチ クローズド調査(※)
  • 調査方法 :非公開型インターネットアンケート
  • 調査期間 :2016年11月18日~11月21日
  • 有効回答者数:1,052人
  • 標本設計 :地域分類を、政令指定都市(都市部)と政令指定都市以外の市区町村(地方部)に分けた。
    それらの地域分類に、『平成27年国勢調査 人口等基本集計』の2015年人口を割り付けし、今回のサンプルを抽出した。
  • 回答者の属性
    回答者の属性

※【補足】「NTTコム リサーチ http://research.nttcoms.com/」
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(http://www.nttcoms.com/)が提供する、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスである。自社保有パネルとしては国内最大級のモニター基盤(2016年1月時点217万人)を擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、さまざまな市場調査ニーズに対応している。

<会社概要>

社名 株式会社情報通信総合研究所(www.icr.co.jp)  1985年6月設立。情報通信専門のシンクタンクとして、情報通信分野の専門的調査研究、コンサルティング、マーケティング、地域情報化にかかわる調査・提案などのビジネスを展開するとともに、これらに関するノウハウ・データを蓄積してきた。近年は、ICTの急激な進展に伴い、研究分野をさらに拡大することでICTが経済社会にもたらす変化を定量的に把握する手法を開発するなど、広く社会の発展に寄与する情報発信・提言を行う最先端のシンクタンクとして事業を展開している。

〒103-0013東京都中央区日本橋人形町2-14-10
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TEL 03-3663-7153/FAX 03-3663-7660

株式会社情報通信総合研究所
ICT創造研究部 研究員:佐藤泰基