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2017年8月2日

沖縄県全体での来訪者の移動状況を把握
〜OKINAWA FREE Wi-Fi実証実験 結果報告より〜

(株)情報通信総合研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大平 弘)は、「沖縄全島接続アプリ共同実証実験」の幹事団体として参画して参りました。本日は、平成28年7月〜平成29年3月末の実証実験の結果がまとまりましたので、ご報告いたします 。
なお、詳細な最終報告書は本実証実験のWebサイト「沖縄全島接続アプリ共同実証実験」にて公開しております 。

モ動線分析を「全県」単位で実施することで、県内の移動・回遊状況や観光施設のセット訪問状況を分析することが可能に
【図】ポイント3:動線分析を「全県」単位で実施することで、
県内の移動・回遊状況や観光施設のセット訪問状況を分析することが可能に

<実証実験について>

沖縄全島接続アプリ共同実証実験は、沖縄県への来訪者がスマートフォンのアプリをワンタップするだけで県内の無料公衆無線LANを利用できる環境の確立と、観光来訪者へのサービス拡充、さらには今後の沖縄における観光政策へのビックデータの利活用に向けて、産官学の共同体制によって取り組んで参りました。

「沖縄全島接続アプリ共同実証実験」
実験期間:2016/7/27〜2017/5/31
幹事団体:
  • 沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)
  • 那覇市
  • 沖縄市
  • 沖縄大学(代表幹事)
  • 情報通信総合研究所
  • NTTブロードバンドプラットフォーム(NTTBP)
  • NTT西日本沖縄支店
ホームページ:http://www.icr.co.jp/okinawa-wifi/

<実証実験のポイント>

(1)Wi-Fiの広域連携
これまでも那覇市や沖縄市、南城市、うるま市などの公共Wi-Fiや、コンビニが提供するWi-Fiなどではアプリによるワンタップ接続が実現されていました。その範囲をさらに広げ、北部広域市町村圏事務組合が提供する「やんばるWi-Fi」や、「那覇空港LCCターミナルWi-Fi」もアプリからワンタップで接続することが可能になりました。また、ホテルや飲食店などで導入されている「FREEPOT」方式のWi-Fiとの連携も実現可能になっています 。

(2)台湾との認証連携
台湾のWi-Fi事業者と連携し、台湾でWi-Fiの利用者登録をしたID情報をそのまま沖縄のWi-Fiでも利用できるようにしました。沖縄に数多く訪れる台湾からの来訪者へのサービス向上や、情報発信の強化につながると期待されています。

(3)動線分析
Wi-Fiの接続情報から得られるデータを基にして、「観光来訪者が県内をどのように動いているのか」を分析しました。これまでも、先進的な地域ではWi-Fiやスマートフォンから得られるデータを活用し、「どの地域にどのくらいの人が来ているのか」「どこの国からの来訪者が多いのか」という分析が行なわれています。今回の実験ではそれをさらに進めて、沖縄県全体での広域的な滞留状況や回遊状況を把握することができました 。

(4)広告ビジネス展開
公共Wi-Fiの多くは自治体が運用費を負担していますが、その負担を少しでも軽くするため、広告収入の可能性を検討しました。アプリ内にテスト的に広告を掲載したところ、広告主の評判も良く、今後のビジネス化も期待できます 。

<会社概要>

社名 株式会社情報通信総合研究所(www.icr.co.jp)  1985年6月設立。情報通信分野の専門的調査研究、コンサルティング、マーケティング、地域情報化にかかわる調査・提案などのビジネスを展開するとともに、これらに関するノウハウ・データを蓄積してきました。固定通信や移動通信、インターネット・ICT、通信と放送の融合から地域の情報化など、情報通信関連の調査研究、コンサルティング、マーケティング、出版事業などの活動を展開しています。

〒103-0013東京都中央区日本橋人形町2-14-10
アーバンネット日本橋ビル

株式会社情報通信総合研究所
ソーシャルイノベーション研究部

上席主任研究員 三浦大典