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地域情報化・行政情報化研究
ドメイン
  1. 地方公共団体における地域情報化・行政情報化に関するプランニング
  2. 電子政府，電子自治体構築に関する調査研究
  3. 公共分野における情報システムの概念設計・基本設計
  4. システム最適化・レガシーシステムの再構築に関するコンサルティング
  5. 広域行政・市町村共同アウトソーシング
  6. 情報セキュリティ・個人情報保護に関するコンサルティング・監査
  7. 市町村合併に伴う情報システム統合コンサルティング
  8. 情報基盤整備計画の策定（地域イントラ、住民向けインフラ整備計画）
  9. 街づくり・居住環境におけるIT活用に関するコンサルティング

1. 地方公共団体における情報化に関するプランニング

ICRでは全国各地の地域情報化計画・テレトピア計画の策定、電子自治体推進計画、地域情報インフラ整備計画などのプランニングを幅広く手掛けています。
　設立時から地域情報化・行政情報化の調査研究・コンサルティングを行っており、全国の地方公共団体における地域情報化のノウハウが蓄積されています。また昨今では、国・都道府県・市町村の電子政府・電子自治体推進に係る業務を受注しています。全国各地の市町村共同アウトソーシング事業や、電子申請実施に向けた基本計画の策定も請け負っています。

2. 電子政府，電子自治体構築に関する調査研究

国・地方公共団体による電子政府・電子自治体の推進に向けた指針策定支援等の業務を行っています。電子投票に関する技術的調査研究や、（財）地方自治情報センターによる市町村合併に伴う情報システムの在り方に関する調査研究などの実績も有しています。今後地方公共団体において普及が期待される電子自治体に関する各種アプリケーションの基本設計なども行います。

3. 情報システム概念設計・基本設計

個別アプリケーションシステムに関する概念設計、基本設計を実施しています。対象となる業務やシステムの現状調査、業務の見直し、要件の定義、運用計画、導入計画等の検討等を実施し、システム開発の前段となる上流工程の設計作業を行います。あわせて詳細設計や開発に向けての仕様書の作成を行います。
　「電子申請・届出システム」や「公共施設予約システム」等、各種情報システムの基本設計に関する実績を有しています。

4. システム最適化・レガシーシステムの再構築に関するコンサルティング

現在、国においては電子政府構築計画に基づき、レガシーシステムの刷新とEA手法を活用した業務・システムの最適化を進めています。地方公共団体においても、運用経費が肥大化し、部分最適となっている汎用機による情報システムの見直しが課題となっています。
　弊社では、各団体の情報戦略や現行の業務・システムが抱える課題解決の観点から、組織全体に求められる情報システムの要件を整理し、その要件に適合した最適な情報システムの再構築プランを立案するとともに、ITガバナンス確立に向けた施策を検討・立案いたします。

5. 広域行政・市町村共同アウトソーシング

近年、各地で行われている複数の地方公共団体による広域行政情報システムの調査検討も実施しています。平成12年度には「広域行政情報システムの構築と基盤整備に関する調査研究」により、各地の広域行政の取り組みを把握するとともに、合併に伴うシステム統合のノウハウも活かした、システムの広域利用やデータセンター、コールセンターなどの動向も把握しています。
　また、国、都道府県、市町村が一体となって進めている共同アウトソーシング事業についても、「電子申請・届出システム」、「文書管理システム」、「情報公開システム」、「電子入札システム」等の導入調査事業を実施しています。

6. 情報セキュリティ・個人情報保護に関するコンサルティング・監査

情報セキュリティの確保、個人情報保護は、組織にとってきわめて重要な取り組みとなっており、重要な情報資産を保有する行政機関にとっては重点的に取り組むべき事項となっています。
　弊社では、情報セキュリティの維持・向上をめざし、情報セキュリティポリシーや個人情報保護に関する各種規程を策定します。
　また、弊社は、有資格者を備えた情報セキュリティ監査台帳及びシステム監査台帳登録企業です。行政の組織・業務・システムに精通した立場を生かした情報セキュリティ外部監査（助言型）を実施し、的確なリスクの検出と実行性のある改善提言を行います。

7. 市町村合併に伴う情報システム統合コンサルティング

近年ニーズが増している市町村合併に伴う情報システム・ネットワーク統合に関して、中立的な立場から各地の合併協議会に対するコンサルティングを実施しています。
　（財）地方自治情報センターの「市町村合併に伴う情報システムのあり方に関する調査研究（市町村合併に伴う情報システム統合マニュアル）」の策定により、市町村合併によるシステム統合の方法・手順・留意点を明確に把握するとともに、全国各地の先進事例に精通しています。
　また、同マニュアル策定のノウハウをもとに、各地の合併検討自治体において、具体的なシステム統合コンサルティングを幅広く実施しています。

8. 情報基盤整備計画の策定（地域イントラ、住民向けインフラ整備計画）

地域の情報インフラ整備検討にあたっては、都道府県レベルのデジタルデバイド対策の検討のほか、市町村における地域の情報インフラ整備の現況把握、整備方針の検討についても幅広く実施しています。
　また、地上デジタル放送対応やブロードバンド・インターネット導入のために、CATVやFTTHの構築（更新）を対象とした国への申請支援、構築手法についてのコンサルティングも実施しています。

9.　街づくり・居住環境におけるIT活用に関するコンサルティング

街づくりや住生活において、ITはなくてはならないものとなっています。また、ITを導入することにより地域や居住環境に高い付加価値を与えることができます。
　弊社では、都市開発や街づくりの取り組みにおいて、情報通信インフラやサービスの整備、IT関連産業の振興等のIT分野の施策を盛り込んだ地域活性化に寄与するプランの立案を実施します。
　また、インターネットマンション等のブロードバンドサービスや生活支援サービス、情報家電の活用など、豊かな住生活を実現するためのIT導入・活用のコンサルティングを実施します。

各研究グループの取組み

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