2. 市町村合併と地域情報化
〜合併後に市町村がなすべきこと

2-4. 地域情報化・電子自治体化の推進のために
　　　〜何に注意すべきか。そのポイントは？

(1)住民の声を取り入れる仕組みづくり

　地域情報化・電子自治体化に限らず、市町村行政の中で取り組むべき政策は、住民にとって関心の高いテーマを選定することが求められるが、特にICTという観点では、それを積極的に利用する一部の人達だけではなく、幅広く住民のニーズを把握することが求められる。そのために、住民の声を積極的に取り入れる仕組みづくりが必要となる。広報・公聴のあり方まで含めた大きな視点で情報化について検討することが求められるのである。

　また、そうした動きと関連して役所・役場のホームページのあり方についても検討することが必要となる。これについては、合併によって新市・新町のホームページを新たに作りかえる必要もあるため、良いタイミングであるともいえる。インターネットの人口普及率が継続的に高まり続け、高齢者層でさえもインターネットを利用するようになっている状況の中では、広報手段としてのホームページに対して、これまで以上に力を入れても良いだろう。住民がどのような情報を求めているかということを第一に考え、中身の充実を図ることによって住民が関心を持てるようにすることが重要である。

(2)情報化のための体制整備

　合併後の地域情報化・電子自治体化の推進にあたっては、住民の声を継続的に取り入れる仕組みだけではなく、その「声」を行政内部で消化・吸収し、実際に情報化を進めるための庁内の体制整備が必要となる。
　これまで、特に小規模の市町村では、情報化は情報セクションだけに任せてしまう風潮があり、システム利用部門である所管課が主体的に関わる例は少なかった。そもそも情報セクション自体が存在せず、総務担当や企画担当が兼務していたという例も少なくない。しかし今後、地域情報化・電子自治体化を本格的に推進することが求められるようになると、各所管課が主体性を持って当該分野の情報化というものを考えなければならないのである。
　また「体制整備」という点では、システムベンダーとの良好なパートナーシップも重要な要素であるといえる。合併時に情報システム統合にあたって、庁内の情報環境の整備状況を把握していることはもちろん、合併にあたって各課の抱える課題や業務の現状を熟知しているため、彼らの持つ情報・ノウハウを活用しない手はない。
　つまり、地域住民やシステムベンダーの参画・協力を得ながら内部でより良い情報化を検討・推進するための組織の整備が情報化の推進にあたっては必要なのである。

　無事に合併日を迎えた多くの市町村において、街づくりの方向性が示されている好機を逃さず、住民本位の地域情報化・電子自治体化が進められることを期待する。