地域情報化・行政情報化研究
レポート

平成の大合併とシステム・ネットワーク統合

「平成の大合併」という言葉が新聞をはじめマスコミを賑わせていたのも今は昔…という感じもしますが、現在もなお、全国の市町村合併の動きは続いており、平成22年3月末には1,760団体（市783、町788、村189）となる見込みです。
本稿では、全国各地で市町村合併が行われていた平成17～18年頃において、システム統合・ネットワーク統合の実際がいかなるものであったかをまとめています。
なお、「情報通信アウトルック2005」、「同2006」（いずれもNTT出版）において筆者が執筆したものを一部加工しいます。（2009年8月掲載）

世界最先端のIT国家を目指す「e-Japan戦略」が策定され、これまで多くの取組みが開始されました。なかでも電子政府・電子自治体は、多くの課題を含み、その成り行きが注目されています。世界の動向を踏まえながら、電子政府の実現と課題を検証していきます。
野々市町情報化の取組み: この度、情報通信総合研究所さんから依頼をいただき、我が町の情報化について寄稿させていただくことになりました。　政府の推進するe-Japan構想や電子自治体の構築を目指して私と同じ業務に取り組んでいる全国の地方公務員の方々の参考になると良いと思い、筆（キーボード）を取りました。　これから、私がこの部署に配属されてからの状況、また、今後の野々市町の地域情報化の考え方などを、徒然なるままにそこはかとなく書き綴りたいと思います。（石川県野々市町　総務部IT推進室　主事　荒木俊雄）
電子投票の全て（全７回）: 2002年6月23日、岡山県新見市の地方選挙で、わが国でも遂に電子投票が始まりました。
電子投票の模様は、その日の全国ニュースで伝えられ、翌日の新聞各紙でも一面で取り上げられました。選挙は、我々の民主主義社会を支える根幹の制度であり、電子投票は、昨今の電子政府・電子自治体の取り組みの中でもことさら高い関心が持たれていることに、我々もあらためて目を見張らされました。
弊社電子投票研究チームでは、一昨年度、昨年度と(財)地方自治情報センターより「電子機器を利用した選挙システムに関する技術的調査研究に係る調査研究の一部委託」を受託するほか、電子投票について独自に調査研究を行っております。
本特集は、電子投票の開始を契機に、これらの研究成果の一部を紹介するとともに、読者と電子投票について考えていこうという趣旨で企画したものです。

各研究グループの取組み

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電子政府実現の取組み（全７回）

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