情報通信総合研究所(ICR - InfoCom Research,Inc)は情報通信専門のシンクタンクです。

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2019年1月17日

ICT 利活用による働き方改革でホワイトカラーの労働時間を月間21時間削減可能に
〜ICT 利活用による労働時間削減には制度改革や社内の雰囲気づくりが重要〜

(株)情報通信総合研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大平 弘)は、情報通信技術(以下、ICT)を活用することによって生み出されている多面的な価値を明らかにするため、アンケート調査を元にした推計を行っています。ホワイトカラー職種の就業者が ICT(情報アクセス環境、テレワーク等)を活用することによってどの程度労働時間が変化するのかを推計しましたので、その結果を報告します。

図表入り調査結果PDF版[10頁、688KB]
ICT 利活用状況/働き方改革の取組状況/ICT 利活用の取組と労働時間削減効果の関係/働き方改革の取組と労働時間削減効果の関係/推計対象の概念整理/推計方法 等を含む

<ICT を活用することによる労働時間の変化>

官民を挙げて「働き方改革」を推進する中、長時間労働の是正、労働生産性の向上、柔軟な働き方がしやすい環境整備等に取り組む企業が増えている。そこで、ICT を活用することによるホワイトカラー職種の「社外から社内情報等へのアクセス」や「時間・場所に制限されない働き方」によってどの程度労働時間が変化しているのかを推計した(1)。その結果、高度に ICT を利活用している(遠隔会議システムの導入等)企業で且つ働き方改革(在宅勤務制度の導入等)に積極的に取り組んでいる企業では、ICT 利活用によって約3割(29.0%)の従業員が月間20.9時間も労働時間削減効果(2)を得ていることが分かった。

ICTを活用することによる労働時間の削減効果
ICT を活用することによる労働時間の削減効果

なお、働き方改革関連の ICT 利活用施策を実施していない企業(3)では労働時間が削減できた従業員の割合は 0.9%に過ぎず、労働時間の削減には ICT は不可欠だと言えるだろう。また、「ICT 高度利活用企業」全体では労働時間が削減できた従業員は16.1%と「ICT 高度利活用且つ積極的な働き方改革実施企業」の 29.0%よりも低い。このことから、ICT の高度な利活用を行うだけではなく、更にそれらの活用を後押しするような働き方改革関連の施策を積極的に行うことで、ICT による労働力削減効果をより高められることが示唆される。

ICT 利活用で労働時間の削減が特に期待できる取組は「遠隔会議システムの導入」「リモートアクセス・仮想デスクトップ環境を構築」等が挙げられる。また、ICT による労働時間削減効果を高めることが期待できる働き方改革の取組としては「在宅勤務制度の導入」「従業員の意識改革やマネジメント研修の実施」等がある(詳しくは後述)。高度に ICT を利活用している企業で且つ働き方改革に積極的に取り組んでいる企業の従業員はホワイトカラー全体の約 11%に過ぎず、ICT による労働時間削減効果を日本のホワイトカラー職種に広げていく余地は大いにあると言えるだろう。また、ICT を活用した「社外から社内情報等へのアクセス」や「時間・場所に制限されない働き方」によって仕事をする時間が減らない人に対して、その要因を尋ねた結果をみると、約 3 割の人が「制度的に早く帰れないから」、「社内の雰囲気で早く帰れないから」と回答している。ICT を活用して労働時間を削減するためには、柔軟な働き方を可能とする制度の導入が大切であるが、形式的な導入だけではなく、社員の意識改革や社内の雰囲気づくりも大切であると言える。

仕事をする時間が減らない要因(単純集計)
仕事をする時間が減らない要因(単純集計)

注1:推計はICT利活用による労働時間削減効果が期待できるホワイトカラー職種(図表6参照)に限定。本資料の数値は、単純集計と明記されていない場合を除き、企業規模・職種別割合を補正するウェイトバックを行った日本全体の数値を示している。

注2:ICT 利活用によって労働時間が削減できている人の 1 日平均削減労働時間×月間平均営業日数(20 日)で算出。

注3:後述の図表 1 の 10 項目のいずれも実施していない企業。

図表入り調査結果PDF版[10頁、688KB]
ICT 利活用状況/働き方改革の取組状況/ICT 利活用の取組と労働時間削減効果の関係/働き方改革の取組と労働時間削減効果の関係/推計対象の概念整理/推計方法 等を含む

<アンケート調査の概要と集計方法>

アンケート調査では、ICT を活用した職場外での働き方、ICT ツール・サービスの導入・利活用状況(図表 1)、働き方に関連した取組の実施状況(図表 2)等について尋ねた。調査期間や調査対象、有効回答数は以下のとおり。

「ICT を活用した働き方に関するアンケート 」
調査期間:2018年2月22日~2018年2月24日
調査対象:全国の就業者
調査手法:Web アンケート調査
回収数 :合計 2,433 サンプル(企業規模・職種別の回収数は図表5)
対象職種:管理的職業従事者、専門的・技術的職業従事者、事務従事者、販売従事者(定義は図表6)

<会社概要>

社名:株式会社情報通信総合研究所(http://www.icr.co.jp)
1985 年 6 月に、国内外の情報通信に関する調査・研究を専門とするシンクタンクとして設立。固定通信や移動通信、インターネット・ICT、通信と放送の融合から地域の情報化など、情報通信関連の調査研究、コンサルティング、マーケティング、出版事業などの活動を展開しています。

〒103-0013東京都中央区日本橋人形町2-14-10
アーバンネット日本橋ビル

TEL 03-3663-7153/FAX 03-3663-7660

株式会社情報通信総合研究所
ICT経済分析チーム

主席研究員:野口正人
主任研究員:手嶋彩子、山本悠介、鷲尾哲