情報通信総合研究所(ICR - InfoCom Research,Inc)は情報通信専門のシンクタンクです。

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2019年8月27日

地方創生向けシェアリングエコノミーのコンサルティングを開始
-地方自治体とシェアリングサービス事業者等の連携を支援-

株式会社情報通信総合研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大平 弘)は8月27日、シェアリングエコノミーに関連するコンサルティングサービスの第一弾として、「地方創生シェアリングエコノミー・コンサルティングサービス」を開始いたします。
これは地方創生に貢献するシェアリングエコノミーの構築におけるさまざまな課題を、地方自治体、シェアリングサービス事業者、地域団体等が連携して解決できるように、計画策定、体制構築支援、成果検証・改善提案等を行うものです。

図:地方創生シェアリングエコノミー・コンサルティングサービスのイメージ
ICTを活用した働き方改革による生産性向上効果

シェアリングエコノミーは、仕組み作りに公的資金を投入すれば、その後は公的資金に頼らずとも継続的に地方創生に貢献可能という利点があります。

今年6月21日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」には、シェアリングエコノミーの導入による既存 ストックの徹底活用の推進等が明記されており、今後進められる地方創生の第二期総合戦略はシェアリングエコノミー活用を進める好機だといえます。

地方自治体様向け、事業者様向けそれぞれのサービス内容等はこちらをご覧ください。

◎サービストップページ
  https://www.icr.co.jp/sharing-economy/index.html

◎地方自治体向けのサービス内容
  https://www.icr.co.jp/sharing-economy/jichitai.html

◎事業者向けのサービス内容
  https://www.icr.co.jp/sharing-economy/jigyosha.html

<会社概要>

社名:株式会社情報通信総合研究所(http://www.icr.co.jp)

1985年6月設立。情報通信専門のシンクタンクとして、情報通信分野の専門的調査研究、コンサルティング、マーケティング、地域情報化にかかわる調査・分析などのビジネスを展開するとともに、これらに関するノウハウ・データを蓄積してきた。近年は、ICTの急激な進展に伴い、研究分野をさらに拡大することでICTが経済社会にもたらす変化を定量的に把握する手法を開発するなど、広く社会の発展に寄与する情報発信・提言を行う最先端のシンクタンクとして事業を展開している。

〒103-0013東京都中央区日本橋人形町2-14-10
アーバンネット日本橋ビル

TEL 03-3663-7152

株式会社情報通信総合研究所
ICTリサーチ・コンサルティング