InfoCom ICT経済報告

　情報通信総合研究所と九州大学大学院経済学研究院篠崎彰彦研究室では、ICT産業がマクロ経済に与える影響を把握するために 「ICT関連経済指標」を作成し、これを用いた分析成果を四半期ごとにまとめた「InfoCom ICT経済報告」を公表しております。レポートのダウンロードは無料です。

最新レポート　2010年7月発表

2010年1-3月期のICT生産は、民間部門のICT設備投資動向を表すICT機械受注（民需）が3月に入り好調である。半導体製造装置がけん引役となっており、減?幅の拡大が懸念されていた電子計算機が下げ止まった。中国を中心とした海外需要やエコポイント制度などの国内政に支えられ、先行して回復していた生産活動がICT設備投資にまで波及した。
在庫の循環過程をみても、今期は「意図した」在庫積み増し局面に入っており、ICT関連の生産・出荷・投資の好循環構造が再び生まれつつある。
ただ、今回のICT設備投資の好調さは海外需要やエコポイントなどの政策効果に支えられた面がある。ICT設備投資の回復局面において、データセンター向けのサーバ需要の増加等、情報システムの所有から利用へという構造変化も見え始めている中で、今後、クラウド・コンピューティングやグリーンICT分野などの新規分野向けに積極的な投資が行われ、新たな好循環がうまれるかが注目点である。

1. ICT機械受注（民需）は3四半期連続で減?幅が縮小。受注額の水準はリーマン・ショ ック以前（2007年平均）の9割程度。
2. ICT生産、輸出は2四半期連続で増加し、順調に回復。
3. ICT生産の順調な回復を伴い、在庫は在庫調整から意図した積み増し局面に転じた。
4. ICT経済の今後を見通すと、政策効果の弱まりが懸念される中で、構造変化を伴うICT 設備投資が本格化するかという点である。

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