InfoCom ICT経済報告

　情報通信総合研究所と九州大学大学院経済学研究院篠崎彰彦研究室では、ICT産業がマクロ経済に与える影響を把握するために「ICT関連経済指標」を作成し、これを用いた分析成果を四半期ごとにまとめた「InfoCom ICT経済報告」を公表しております。レポートのダウンロードは無料です。

最新レポート　2009年12月発表

＜追記 2010年1月25日＞
2009年12月15日に掲載した内容から一部差し替えを行いました。
差し替え部分：P.38～P.40の表

No.23（2009年第３四半期）のポイント

参考の表 2009 年7-9 月期のICT 生産は、輸出の持続的回復、在庫調整の急速な進展により、2000年のIT バブル期のピークに迫る水準にまで回復した。中国を中心とした輸出の持続的回復、エコポイント制度による液晶テレビ需要の増加が奏功した。加えて、回復が懸念されていた設備投資（民需）は半導体製造装置の減･幅が縮小したことにより底打ちした。

　過去の上昇トレンドからみてICT 生産は今後一層の上昇の余地があり、停滞気味の国内生産活動の中でICT 経済の存在感が際立っている。一方、ICT サービス活動はサービス全般と同様に低調である。
ポイントは以下6 点。

1.ICT 関連在庫調整が進展し、ICT 経済は回復局面入り。
鉱工業生産が80 年代後半の水準にとどまる中で、ICT 関連生産は2000 年のIT バブル期のピークに迫る水準まで回復。
2009 年4-6 月期に下げ止まったかに見えたICT 関連サービスは再び減･幅が拡大。
回復が懸念されていた設備投資の先行指標となる機械受注は、半導体製造装置を中心に減･幅が縮小。
ICT 関連消費は移動電話通信料とインターネット接続料を中心に増加を維持。
ICT 経済は、過去の上昇トレンドからみて生産が一層回復していく余地がある。今回の動きが本格成長につながるのか、サービスも下げ止まり回復基調となるのかという点が注目される。

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＜ICT関連経済指標テクニカルペーパー＞
2009年1月9日改定版を公表しました。

テクニカルペーパーは本来内部及び会員向け資料ですが、情報通信資本データの利用度の高さを勘案し、多くの研究者・分析者に使用していただくために一部を公表しております。