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2011年12月19日掲載 |
2011年12月13日、Facebookは「自殺防止の取組み」についてアメリカのNPO団体「National Suicide Prevention Lifeline(NSPL)」との提携を発表した。 Facebook上で自殺をほのめかす内容の書き込みを見つけた場合、ユーザが報告できるページを用意する。そのページからの報告を受けたFacebookが投稿者にメールを送信する。そのメールには、National Suicide Prevention Lifelineの電話番号(年中無休24時間、通話無料)の掲載と、カウンセラーとのプライベートチャットが行える機能を提供する。(チャット機能は米国とカナダでのみ利用可能)現在はアメリカとカナダのユーザが対象。 National Suicide Prevention Lifelineによると、アメリカでは自殺者が毎日約100人おり、1年間に自殺を考えたという18歳以上の人が800万人を超えているそうだ。 2011年12月現在、両国のFacebook利用者数は以下の通り(Socilabakers調査) 【アメリカ】
【カナダ】
今回の取組みによって、Facebookというソーシャルメディアを活用して、多くの人にリーチできるメリットもあるだろう。また、カウンセラーとコミュニケーションをとることで、自殺を思い留まってもらうことも期待できる。 報道されることも多いのでご存知の方も多いかもしれないが、日本では自殺者数は、1998年から2010年まで毎年3万人を超えている。(平成23年3月発表 警察庁統計資料より)ここ12年間で合計36万人以上の方が自殺していることになる。この人数は東京都品川区の人口に匹敵する。 日本では代表的な取組みとして、「一般社団法人 日本いのちの電話連盟」がある。他にも様々なNPO団体や自治体が自殺防止に取り組んでいる。 ソーシャルメディアは、多くの人が集まるネット上のプラットフォームの役割を果たしており自殺念慮を抱く人たちの「早期発見」、「予防対策」、「コミュニケーション」のツールとして活用できることに期待されている。もちろん「リアル」な面からのサポートも忘れてはならない。 *本情報は2011年12月14日時点のものである。 |
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