2006年3月のネットワーク市場

2006年2月のネットワーク市場　I N D E X

◆情報通信ニュースナビ～高速化サービスへ向かうネットワーク市場

◆新サービス、キャンペーン、その他のニュース

　NTTグループ

　USEN

◆各社幹部発言録

◆数字で読む

情報通信ニュースナビ～高速化サービスへ向かうネットワーク市場

　2月は固定通信・移動通信ともに高速化へ向けたターニングポイントを迎えたともいえる。固定通信・移動通信それぞれについて、その動きをみてみよう。

　まず固定通信に関しては、ブロードバンドの主役がADSLから光ファイバへ交代していることを鮮明に印象付けた月でもあった。ADSL大手・アッカ・ネットワークスのH16年9月～12月のADSL契約数が初めて純減（1万3千件減少）に転じたのである。
いずれADSLはFTTHに取って代わられると言われてきたが、ついに純減という1つの節目を迎えたわけである。アッカ・ネットワークス以外の事業者のADSL契約数をみると、純減にはなっていないものの、契約数は鈍っている。H16年9月～12月のADSL契約純増数は、ソフトバンクグループが3万5千件と前年同期の5分の1程度、NTT東西合計も9万3千件と前年同期の3分の1程度。ブロードバンドの主役交代は、日経コミュニケーション、産経新聞、日経産業新聞等複数のメディアがニュースとして取り上げた。

　減速傾向が鮮明になってきたADSLに対して、光ファイバに関するニュースは明るい。

　NTT東西が3月1日に総務省に申請したH18年度の事業計画によると、「Bフレッツ」は、NTT東日本が150万契約増、NTT西日本が120万契約増であった。NTT東西ともに年度末までに「Bフレッツ」契約数がADSL契約数を越える計画となっている。両社では、固定電話の半分にあたる3000万回線を10年度までに光ファイバ化する計画であり、固定電話から光ファイバを使ったIP電話への移行を本格化させている。

　この光IP電話のトレンドは、総務省が公表した「電気通信事業分野の競争状況に関するデータ」にも表れており、H16年9月の0AB～J番号IP電話の利用番号数は51万件と、H16年3月以降四半期ごとに10万件を超える伸びが続いている。今後、ADSLから光ファイバの移行が進むことで、高速・大容量を存分に享受できるブロードバンドの第2ステージが始まることになりそうだ。

　一方、移動通信では、NTTドコモが、第3世代の約10倍という通信速度を実現する3.5世代サービス向けの携帯電話端末を発表した。HSDPAと呼ばれる技術を利用するもので、7～9月にサービス開始を予定。ボーダフォンもほぼ同時期にHSDPAを使ったサービスを、またKDDIのauも同程度の高速データ通信サービスの年内提供を目指している。

　実験段階ではあるが、「ウルトラ3G」構想を掲げるKDDIは、モバイルWiMAXの実証実験を実施し、時速120km以下で移動する中でも大容量通信（下り最大19Mbps、上り同7Mbps）を実現するなど、携帯事業者がここに来て一気に高速化に向けた動きを活発化させている。

　こうした中で、注目を集めているのがNTTドコモの第4世代携帯電話の動きだ。

　NTTドコモは「第4世代」携帯電話システムに向けた屋外実験を実施し、世界最速となる下り最大2.5Gbpsのパケット信号電送実験に成功したと23日に発表した。これは一般的な光ファイバーの通信速度最大100Mbpsの25倍という驚異的な早さである。これを使えば、自宅のパソコンを光ファイバーでインターネットにつないで映画をダウンロードする時間の25分の1の時間で、携帯電話に同じ映画を取り込めるということになる。これまでは移動通信の方が固定通信よりも通信速度が遅いのが普通だった。家や会社での通信速度に慣れた人が屋外でノートパソコンと通信カードを使うと通信速度の遅さにイライラするというのが一般的だったことを考えると、25倍の速さというのは画期的な印象を受ける。

　このように各事業者は次世代携帯電話による高速通信サービス競争に向けた取り組みでしのぎを削っている状況であり、まずは今年中にもより高速で快適な移動通信サービスが利用可能になるだろう。そしていずれは、今の光ファイバの速さを超える移動通信サービスが利用できるときがくることに期待したい。

　ところで、固定、移動両通信ともに「高速化しても、魅力的なコンテンツが登場しなければ利用価値は少ない」と言われるケースが多い。「鶏が先か玉子が先か」の議論ではないが、通信の利用者が少なければ流すコンテンツを作っても儲からないので、まず利用者を増加させ「良いコンテンツを作れば儲けられる」という土台をつくり、コンテンツ制作意欲を喚起することが重要だろう。

　iPodは大ヒットを記録したが、iPodを使いたいと思った人が一緒にパソコンも買い、プロバイダと契約するということもあるだろう。同じような例でウィルコムのPHS端末「W-ZERO3」のように機器の魅力に惹かれて加入者数が増加する場合もある。機器といえば、ニンテンドーDSがワンセグ放送も対応することで、今まで利用していなかった層にネットワークが広がる可能性もある。高性能ゲーム機と高速データ通信可能な携帯電話が合わったらどうなるのか、そんな未来があるかもしれない。

新サービス・キャンペーン・その他のニュース

【NTTグループ】

NTTレゾナント（日経産業新聞　2月1日）ビジネスマン向け情報を集めた「gooビジネスEX」を3月末まで開設。今後セミナー情報等のコンテンツ拡充を行い、開設期間の延長や常設化を検討。
NTTレゾナント（2月6日）過去に放送されたNHKの人気番組の名場面をコメンテーターによる解説を交えながら紹介する「懐かしTVマニアックス＜NHK篇＞」をgooにて無料で3月末まで独占配信。
NTTコミュニケーションズ（2月7日）2月5日（米国現地時間）に米国デトロイトで行われた「スーパーボウルXL」のHD映像を、NTT Comの「グローバルスーパーリンク」網経由による日米間の伝送実験に成功。日本テレビと共同で実施したもの。
NTTドコモ（2月9日）携帯電話とテレビ番組を連携させた新たなサービスなどを共同で検討することを中心とした業務提携について日本テレビと合意。携帯電話での展開を視野に入れたテレビ番組などの優良なコンテンツへの投資および製作を行う有限責任事業組合を共同で設立する予定。
NTT東日本（2月13日）フレッツ・アクセスサービスで提供している基本セッション数に追加できる「フレッツ・セッションプラス」を2月14日より提供開始。追加1セッションあたり月額300円で利用可能。
NTT東日本（2月14日）自然災害・コンピュータウィルス被害・情報漏洩等の不測の事態に備えて、事業の継続性を確保するために必要なサービスをワンストップで提供する「事業継続計画（BCP）ソリューション」を3月1日より提供開始。利用料金は月額20万円から。
NTT東日本（2月20日）東京・神奈川・千葉・埼玉の一部で提供している小規模ネットワーク向け広域イーサネットサービス「スーパーワイドLANサービスバリュープラン」のサービス提供エリアを、2月21日よりNTT東日本のエリア全域に拡大。
NTT東日本（2月22日）「Bフレッツマンションタイプ」VDSL装置の月額機器利用料を現行の420円から367.5円に値下げ。3月1日から適用。
NTT東日本（2月23日）「事業継続計画（BCP）ソリューション」の第2弾として、ファイル、Web、メール等の利用に関する操作ログの調査・分析・証拠保全等を行う「フォレンジックサービス」の提供を3月8日より開始。初期費用は450万円から、月額費用は35万円からの提供。
NTTドコモ（2月23日）第4世代移動通信システムに向けた実験において、世界初の2.5Gbps電送に成功。
NTT東西（日本経済新聞　2月26日）「Bフレッツ」は、既存の固定電話からの移行などを進め、H17年度は3百万回線前後を上乗せする方針を固めた。
NTT東日本（2月27日）「フレッツ・ドットネット」のオンラインストレージとして提供中の「FdNディスク」が、インターネットから閲覧可能となる「FdNディスクビューセレクト」を2月28日より提供開始。月額利用料はフレッツ・ドットネットの315円とFdNディスクビューセレクトの210円で、計525円。追加300円でディスク容量を100Mbか1Gbに変更可能。
NTT西日本（2月28日）「ひかり電話」のラインアップ（個人向け「ひかり電話（最大2チャネルまで利用可能）」及び法人向け「ひかり電話ビジネスタイプ（最大600チャネル）」）に、中小規模事業所向け光IP電話サービス「ひかり電話オフィスタイプ（最大8チャネル）」を追加。3月1日より販売を開始し、3月中旬にサービスを開始予定。

【KDDIグループ】

KDDI（2月6日）ジャパンケーブルネットホールティングスの株式取得に関して、セコム、丸紅と基本合意。
KDDI（2月15日）3月1日より外出先などから企業ネットワークへ接続する法人向けリモートアクセスサービス「IRAS II」「SSL-VPN GW」「CPA」において、リモートアクセスするパソコンのセキュリティ対策状況をチェックする検疫サービス「セキュアコンタクト」を開始。検疫基本機能は630円・ID/月、端末承認オプションは420円・ID/月。
KDDI（2月15日）2月15日より「マルチマッチングBB」に関する最新情報の提供やBBSにて、MMBBユーザー同士のコミュニケーションが可能なポータルサイトを開設。今後はオリジナルゲームの提供や、au携帯電話のゲームポータル「EZ Game Street!」との連携なども検討。また、「コンピュータ総合学園HAL専門学校」の学生クリエーターの斬新なコンテンツやデザインを順次採用していく予定。
KDDI（2月15日）富士通、旭川市消防本部と協力し、次世代インターネット規格であるIPv6を用いた在宅ケア支援サービスの高度化に向けた実証実験を実施。
KDDI（2月16日）大阪地区中心部にてモバイルWiMAXの実験システムの性能評価などを目的とした実証実験にて、モバイルWiMAXとEV-DOとの間のシームレスハンドオーバーに成功。また、IPv6ネットワークによりMMDアプリケーションサーバと接続、移動体ネットワークと固定系ネットワークを横断してユーザに最適なアクセスを自動選択し、映像や音声をやり取りするアプリケーションなど、「ウルトラ3G」ならではのサービスの実験に成功。
KDDI（2月22日）KDDIメタルプラス (家庭用) ・KDDI光プラス・KDDI&TEPCO光キャンペーンプラン・KDDIケーブルプラス、および050番号サービスからツーカー携帯電話宛の通話料金を改定し、au携帯電話宛と同額に値下げ。
KDDI（2月23日）インターネット上で大容量のファイルの受け渡しを安全・確実に行える情報漏洩対策プラットフォーム「セキュアシェアプラットフォーム」を構築。企業内および企業間の情報を安全に交換する新サービス「KDDI セキュアシェア」の提供を本年3月1日より開始。
KDDI（2月27日）海外から日本への通話を可能とする国際電話サービス「KDDIジャパンダイレクト」及び「KDDIスーパージャパンダイレクト」について、フィジーからのサービス提供を終了。

【ソフトバンクグループ】

日本テレコム（2月10日）直収型固定電話サービス「おとくライン」事業における代理店施策の戦略変更に合わせ、営業体制変更損失を特別損失として計上。
ソフトバンク（2月22日）韓国のOhmynews Co., Ltd.が実施する5.2百万米ドル（約6億1000万円）の第三者割当増資をソフトバンクが全額引き受けること、ならびにOMNが設立を予定している日本法人、オーマイニュース・インターナショナル株式会社へソフトバンクが6億9300万円を出資することに合意。オーマイニュース・インターナショナル株式会社を設立し、ソフトバンクの側面支援を受けつつ、日本において市民参加型ニュースサイトの立ち上げに取り組む。
BBテクノロジー（2月1日）2月1日より下り最大50.5Mbps、上り最大12.5MbpsのADSL接続サービス「Yahoo! BB 50M Revo（レボ）」を開始。月額料金はADSLサービス料が1,564円、ISPサービス料が1,354円、モデムレンタル料が1,354円。
TVバンク（2月1日）「Yahoo!動画」にて投稿動画コンテストを2月1日より開始。応募受け付けは2月28日まで、結果は3月31日に発表。
ソフトバンクBB（2月13日）ソフトバンクBBの法人向けブロードバンド事業を日本テレコムに統合し、日本テレコムブランドとして提供すると発表。
TVバンク（2月22日）「Yahoo!動画」の動画検索をアップグレード。動画コンテンツに付随するテキストを利用した動画検索にスポーツやアニメなどと言ったカテゴリを用意したほか、ファイル種類や画質、再生時間などの絞り込み機能を追加。

【USEN】

USEN（2月1日）マンション向け・戸建て向け・フレッツ回線利用サービスそれぞれで新キャンペーンを開始。VDSLを利用したマンションタイプ向けの「ホクホクYearキャンペーン(Type V)」では事務契約手数料3,150円が無料、月額基本料金がサービス開始から12ヶ月の間、1,500円割引の1,480円。LANを利用したマンションタイプ向けの「ランLanキャンペーン(Type E LANタイプ)」では事務契約手数料3,150円、基本工事費用15,750円が無料。月額基本料が最大3ヶ月無料。最低利用期間内での解約の場合の残日数分の違約金をUSENが負担。戸建て向けでは「基本工事費用無料キャンペーン(Type Eホームタイプ)」の期間を2006年3月31日まで延長。USEN 光　withフレッツではNTT東日本地域では「おトクなキャンペーン」、NTT西日本地域では「スタートキャンペーン」として初期費用が無料、月額料金を最大3ヶ月無料のほか、出張設定サポートが無料。
USEN（2月8日）「GyaO」の人気オリジナル番組を「GyaOレーベル」としてDVD販売することを発表。第1弾として3月31日から「愛のカタチ」DVDを販売。
USEN（2月1日）「OnGen」にて『宝塚歌劇』に関連する楽曲配信を開始。
USEN（2月14日）2月20日より「GyaO」にてテレビショッピング感覚で買い物を楽しめるショッピング専門チャンネルを開設。
USEN（2月21日）エイベックス・グループ・ホールディングス株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社から除外することを決議。

【電力系グループ】

CTC（2月1日）commuf＠からの情報や中部地方の天気が簡単にチェックできる機能等を搭載した「commuf＠ツールバー」を試験的に開発、公開。
CTC（2月1日）中部電力とCTCは、H18年3月31日に、株式交換の方法により、中部電力がCTCを完全子会社とすることで基本合意。
CTC（2月6日）2月6日より、「コミュファ光電話」の接続先に?スカイパーフェクト・コミュニケーションズ「SKY PerfectTV! PPV（ペイパービュー）サービス」?KDDI「DOD着信者課金サービス」を追加。
STNet（2月7日）「ピカラ」のホームページに色覚障害者が識別しにくい色を自動変換できるカラーバリアフリーソフトを導入。
QTNet（2月10日）「BBIQ」のイメージキャラクターに、俳優の「阿部寛」さんを起用。
エネルギア・コミュニケーションズ（2月22日）「MEGA　EGG　光電話」のサービス提供エリアを3月1日の福山市合併にあわせ、深安郡神辺町へ拡大。近隣の府中市も合わせてサービスを開始。
ケイ・オプティコム（2月28日）3月1日から5月31日に「eo光」サービスへの新規加入者を対象に「祝！50万光家族！おおきに関西！」キャンペーンを実施。

【その他のグループ】

ジュピター・テレコム（HP　2月6日）H18年3月1日に、札幌市と福岡市の2拠点に新たなコールセンターを開設。H18年6月までに各150席、計300席を整備する。
ジュピター・テレコム（HP　2月8日）香港の金融メディア「ファイナンス・アジア」誌から、「2005年ベストIPO」アウォードを受賞。
スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（HP　2月15日）JSATとの経営統合検討に関する報道について、経営統合を含めた関係強化について検討中だが、検討具体的に決定した事実はないと発表。

各社幹部発言録

KDDI（総務省HP　2月1日）小野寺代表取締役社長兼会長は、総務省の「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」にて「営業収益で見れば、NTT東日本だけでKDDIやソフトバンク、日本テレコムといった他通信事業者の合計を上回るほど大きい。グループ間での競争が機能していない。再編後も統一ブランドを継続している。グループ一体の共有人事。グループ全体の中期経営戦略を持株で策定していること」などをNTT分割の趣旨に反し競争政策条問題であると厳しく批判した。
ソフトバンク（総務省HP　2月1日）孫代表取締役社長は、総務省の「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」にて「全国6,000万のメタル回線をすべて光ファイバに置き換えるのに6兆円、20年経過時に元本、金利が完済できる回線単価水準は光ファイバ1回線につき月額690円で済む」などと発言。また、民間企業によるユニバーサル回線会社の設立とNTTの垂直分割を主張した。
イー・アクセス（BroadBand Watch　 2月1日）総務省の「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」において、千本代表取締役会長兼CEOは、光ファイバに関して「世界の動きを見ていると、光をやっているのは日本だけ。こんなに儲からない事業が国家的な戦略として正しいのか。アクセスで考えるなら光ファイバよりもWiMAXのようなモバイルを考えるべき」と主張した。
東京電力（電気新聞　2月3日）電気通信部の加藤高昭部長は、技術開発の重点分野について「光ケーブル技術」としたうえで、「FTTHはサービス内容での競争が促進するといわれるが、実際のところは料金。いかに料金を安くするかはいかに工事を安くできるかにかかっている。NTTに負けないようにコストダウンにつながる技術開発をしなければならない」と述べた。
ジュピター・テレコム（BroadBand Watc　 2月6日）2月6日に開催した番組供給事業者とのマーケティング情報交換会において、森本社長は「大手通信事業者はインフラをいかに安く使うかという、インフラ重視の事業を進めていくのだろう。CATVの最大の武器は地域密着型ということ。テレビもデジタルやVOD、デジタルビデオレコーダ（DVR）などさまざまなサービスが登場してくると説明なしでは売れない商品になる。差別化を図りながら、顧客視点のサービスを展開していく」との見通しを示した。
イー・アクセス（BroadBand Watch　2月8日）2月7日に開催した記者懇親会において、千本代表取締役会長兼CEOは「KDDIメタルプラスの投入や開局が遅れていたが、ここに来てADSLが回復基調にある」とコメント。モバイル事業に関しても、「モバイル事業のみ赤字になっているが、これはモバイルという巨大なマーケットに先行投資するという健全な赤字。モバイル事業に取り組む基盤も着実に充実しており、あらゆる準備が予定通り進んでいる」と自信を示した。

数字で読む

スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（2月2日）H18年1月末の総登録件数　4，092，761（前月対比17，909増）。H18年1月末の個人契約件数　3，523，913（前月対比22,747増）。
NTTグループ（2月3日）平成17年度第3四半期決算を発表。営業収益は前年同期比0.9％減の7兆9,155億円、営業利益は前年同期比10.1%減の1兆171億円と減収減益に。
USEN（2月13日）「GyaO」の視聴登録者数が700万人を突破。
NTTドコモ（2月16日）2002年4月より全国展開しているCmode対応ベンダー（愛称：シーモ）の設置台数が2006年2月16日に5,000台を突破。うち約3,000台はドコモのおサイフケータイでの決済にも対応した新Cmode 対応ベンダー「シーモ2」。Cmodeサービスを利用可能なCmode会員も2006年1月20日に、50万人を突破。
NTT東西（日本経済新聞　2月26日）「Bフレッツ」は既存の固定電話からの移動などを進め、H18年度は300万回線を上乗せする方針。