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ブロードバンドフューチャー
2002年1月掲載

IP電話サービスの混沌

■IP電話・インターネット電話・Voice over IP

 総務省が主催する「IPネットワーク技術に関する研究会」によると、IP電話とは、「ネットワークの一部または全部においてIPネットワーク技術を利用して提供する音声電話サービス」と定義付けられている。一方、インターネット電話は、「IP電話のうち、wwwアプリケーションに利用されているものと同じIPネットワークを利用するもの」として区別されている。この区分はITUが定義している「IP Telephony」「Internet Telephony」と同様の考え方であり、現時点における国際標準と考えることができる(本稿では総称としての「IP電話」を用いる)。またITUは更に「VoIP」について、「基本的に専用のマネッジドネットワーク上を伝送されるIP電話サービス」と表現している。

 非常に込み入った用語の話から入ったのは、それだけ「IP電話」の分類が多岐に渡り、解釈も場合によって異なるという現状の複雑さを提示するためである。ここにきて、日本国内でも様々な事業者による様々なIP電話サービスがリリースされ、メディアでも多く取り上げられるようになっている。しかしサービスの意義や影響力は、IP電話の類型や提供主体によって全く異なるものであるにも関わらず、その解釈は全て一様に「通信における価格破壊」「多様なサービスの実現」という内容に留まっている。本稿では、このIP電話を類型、提供主体に基づいて体系化し、それらが通信サービスにもたらす意味、今後起りうる展開について考察してみたい。

■IP電話の現状

 まず設備的な観点で見ると、長距離の中継網を既存の交換機からソフトスイッチやゲートウェイで置き換えるIP化が進行している。この段階ではエンドユーザが「IP」の介在を意識することはなく、キャリア側がネットワーク上で音声をパケット化、IP化し、より効率的に伝送するという点に主眼が置かれている。しかしこれは電話に特化した重厚な設備と人員を広範に保有する既存長距離通信キャリアにとっては重大な意味をもつ(欧米でもIP化への対応は、Cable&WirelessやQwestのような積極派とAT&T、WorldComのような慎重派に対応が分かれている)。こうした設備のIP化は、交換機がアナログからデジタルへ移行したときと同様、長距離部分から徐々にローカル部分へと展開されようとしており、地域系通信キャリアの設備投資計画にも既に大きな影響を与えている。また一般に定量化は困難であるが、ソフトスイッチ技術の導入は、既存回線交換モデルに比べて初期投資で50〜60%程度、オペレーション費用で10〜20%のコスト削減効果があると言われている。

 次に市場という観点で見ると、まずは「国際」からサービスが始まっている。国際通信市場の統計・調査会社のTelegeographyは、2001年上半期には、国際電話トラフィックの約6%がIP電話であると分析している。特に音声サービス料金が高止まりしている地域では、IP技術による参入で大きな利鞘を稼ぐことができる。こうしたニッチ市場に注目して成功を収めているのが米Net2Phoneや米ITXCといった企業である。最近では「国内長距離」でもこうしたサービスが徐々に広がる様相を呈しているが、これは主にトラフィック伝送の効率化と地域キャリアに支払う相互接続料の節減により、低価格を実現するモデルである。

 次に用途という観点から大きく二つに分類することができる。一つ目は、PC上で行われてきたメールやインスタントメッセージ(以降IM)の延長にあるもので、回線の広帯域化とともに必然的に登場した音声、ビデオによるコミュニケーションである。これは主にISPやポータルによって推進されているアプローチである(後述)。基本的にはヘッドセットを別途購入し、PCを常時立ち上げ、回線を常時接続し、IMソフトを常時起動するということが着信の条件であるため、一般的な住宅ユーザにとってはやや敷居が高く、どちらかと言うとヘビーユーザによる趣味的利用という側面をもっている。PCの前に座って通話しなければならないという点も、継続的に利用されるためには大きな障壁となるだろう。少なくとも既存電話の完全な代替を目指したものではないと考えるのが妥当である。用途のもう一つは、将来的に既存の電話を完全に代替することを目的とした電話インターフェイスのサービスである。国内ではフュージョンコミュニケーションズが国内長距離一律3分20円という価格体系でマイライン競争に参入しているが、同社加入数が100万人を突破したというニュース(2001年12月18日)は、業界内外で大きな波紋を呼んでいる。Yahoo! BBによるBB Phoneは専用TAに既存の電話を接続し、宅内でIP化するという点でフュージョンより更に一歩踏み込んだサービスである。市内を含めて国内一律3分7.5円、米国向けも同料金という低価格は、既存事業者にとってはまさに破壊的である(月額基本料390円とTAレンタル料140円が別途必要)。

■プレイヤー別IP電話サービス戦略

 それぞれのIP電話サービスをプレイヤー別に分類すると、各社の狙いやサービスの方向性を理解することができる。ここでは既存通信キャリアと、新興通信キャリア、ISP、IP電話ベンチャー、ソフトウェアベンダーの5つに分類を試みる。

(1) 既存通信キャリア
 NTTグループを初めとする既存通信キャリアは、1990年代半ばには既に「マルチメディア」を標榜し、ここ数年ではIP化、ブロードバンド化へのリソースシフトを前面に打ち出している。しかし2002年を迎えた現段階においても、収益の大半は既存電話サービスから得ているというのが実状であり、自ら全面的なIPへのコミットを推進するインセンティブは働きにくい。膨大な回線交換設備と大量の人員を抱えている以上、IP電話に対しては漸進的アプローチを採用せざるを得ないのである。しかしNTTグループ内では、外部からの独占体質批判、公正競争に対する懸念にも関わらず、実態としてグループ各社間の競争が激しさを増している。NTT-MEはWAKWAKコール、WAKWAKコールゴーゴー等、様々な形態でIP電話の取り組みを強化しており、最もIP化に積極的な企業の一つと言える。またNTT東日本が大株主であるぷららネットワークスも、先頃通常の電話機で利用できる「ぷららフォン」の提供を発表している。NTTコミュニケーションズも、1番号に限り公衆網へも着信できるPC発のIP電話「ボイスモード」を提供している。

 日本テレコムは子会社のJENSを通じて「JENS ip Phone」を提供している。「JENS ip Phone」は通常の電話機を使って専用アクセス番号へダイヤルし、その後相手先の電話番号をダイヤルすることで利用できるIP電話サービスである。2001年10月には米国向け通話が1分15円に値下げされた。6秒毎に課金されるため、実質的に「フュージョンコミュニケーションズよりも安い」ことをPRしている。また日本テレコムはイーアクセスや豊島ケーブルネットワークへも出資を行っているが、英ボーダフォンの経営権取得によりモバイルサービスへの集中が鮮明になる中で、今後縮小傾向の固定電話サービスを代替するIPサービスの全面的な採用に移行する可能性も否定できない。

(2)新興通信キャリア
 有線ブロードネットワークスやYahoo!BBがこのカテゴリーに含まれる。両社はそれぞれ光ファイバー、ADSL技術を用いて、広帯域アクセス市場に激しい料金・サービス競争をもたらした新興事業者である。両社の登場はセンセーショナルであり、有料サービスが立ち上がらず閉塞感の漂うインターネット業界で大きな注目を集めたが、サービス提供から数ヶ月が経ち、加入目標数の繰り延べや顧客対応の不備等が明らかになると、一部のアナリストやユーザの間からはビジネスモデル自体への疑問の声も上がり始めている。そうした懸念を払拭し、基盤となる高速アクセスの普及を促進するために、両社は広帯域を必要とするようなアプリケーションへも積極的に関与するというスタンスを鮮明にしている。

 有線ブロードネットワークスは、2001年9月にベンチャー企業のメディアの実質的な経営権を取得し、同社が保有するIP電話技術を自社サービスへ展開する意向である。メディアは既存電話から「0060」をダイヤルすることで安価な電話サービスが利用できる「えむ電」と、光アクセス回線により超高速インターネット接続とIP電話を共用する「Mライン」を2002年1月末から提供予定である。光アクセスとのクロスセリングという意味では、特に後者が有線にとって戦略的アプリケーションになると思われる。 一方Yahoo!BBのBB Phoneも、メディア社の「Mライン」と同様、VoIP-TAを利用したサービスとなる。対象は自社ADSLユーザのみであり、ADSLの会員数増大とのシナジー効果を追求する戦略である。当面は一部モニターによる実験を行い、2002年春からの商用サービス開始を目指している。またYahoo!Japanは2001年11月からYahoo!チャット、Yahoo!メッセンジャーで音声通話が利用できる機能を追加している。こちらはPC利用者を対象としている点で、従来型のポータル、コミュニティサービスの延長と位置付けられる。

(3)既存インターネットサービスプロバイダー(ISP)
 ISPはブロードバンド化によって、増大する一方のバックボーン設備投資と、収入の頭打ちをもたらす定額料金というジレンマに陥り、非常に厳しい立場に立たされている。松下電器系のhi-hoと三菱電機系のDTIによるネットワーク設備の共同運営や、ソニーによる富士通系のISP最大手NIFTYの買収報道(2001年12月28日現在)等は、今年ISPの合従連衡がいよいよ本格化する前触れとなっている。各社はIP電話サービスの提供によって、既存顧客の引き止め、新規顧客の獲得、顧客当り単価の増大を図っているものと思われる。特に新規インターネット利用者の伸び悩みが予想される中で、会員当り収入増が最大の懸案となるだろう。また自社サービス利用時間(滞在時間)の増大による広告価値の増大、EC販売の促進も付随的な価値を生み出す。これらは全てPC、インターネットという面からのアプローチである。

ISPの中ではNEC系のBIGLOBEが2001年の後半から積極的な展開を見せている。同社はテキストベースの「BIGLOBEメッセンジャー(2002年2月予定)」、「キャラメ(2001年12月)」、音声通話の「DialPadインターネット電話(2001年10月)」、映像通話の「Vchat Personal(2001年11月)」等、対象ユーザ層別に矢継ぎ早にサービスを打ち出している。「Dialpadインターネット電話」は米Dialpad社との提携によるPC発の音声通話サービスで、月額基本料200円を払うことによって、日本国内、米国、韓国の一般電話への通話が3分10円で利用できる。Dialpad社は米国でも第2位のISPであるEarthLinkへ2001年9月から同様のサービスを提供している(月額9.99ドルで400分まで通話可能)。また国内ではNIFTYも「Dialpadインターネット電話」と同様のブラウザベースのインターネット電話サービスを米Go2Callとの提携により開始している(2001年12月)。「Vchat Personal」はジャパンメディアシステムとの提携により、月額基本料500円で、利用者間の映像通話が無制限に利用できるサービスである(NTTコミュニケーションズもジャパンメディアシステムの技術を利用したOCN Vchatを提供している)。Dialpadインターネット電話、Vchat Personalとも、BIGLOBE接続サービスの会員だけでなく、月額基本料無料のコンテンツ会員(るんるんコース)も利用できるようになっている。

(4)IP電話ベンチャー
 IP電話ベンチャー企業は、前述のフュージョンコミュニケーションズに代表される。同社は主要な都道府県単位でNTT地域会社の交換機と接続し、米Sonus社のIPゲートウェイ等を使って独自のIPネットワークを運用している。2001年4月のサービス開始から約9ヶ月で目標を上回る100万加入を達成したことで、「3年以内に市外電話市場の5%(300万回線)」という目標も現実味を帯びてきている。マイライン競争に参入したことからも分かるように、同社は一般家庭ユーザをターゲットとしている点が特徴的であるが、「バーチャルISPサービス」のような卸売サービスや企業向けVPNサービスも強化する意向であり、IPに特化した総合通信プロバイダーとして事業の行方が今後更に注目される。

 米ダイヤルパッドコミュニケーションズは、国際通話サービスにおける代表的な事業者の一つである。同社の日本法人は米国本社(約1,400万ユーザ)と韓国のセロムテクノロジー(約500万ユーザ)の合弁で2000年6月に設立された。同社は自らネットワークインフラやVoIPゲートウェイを持たず、パートナー企業の設備を利用するビジネスモデルを推進している。独自の呼制御サーバ(VEGA)によって各社の技術への中立性を確保する戦略である。国内では先述したBIGLOBEとの提携から市場参入を図っている。

 IP電話ベンチャーは基本的に既存電話サービスの提供に必要なコストの一部をIPで代替する「鞘取り」ビジネスを志向している。エンドユーザに対して課金まで行う「小売型」と、小売事業者にエンドツーエンドまたは一部のサービスを提供する「卸売型」に分けられる(1社で両方提供する場合も多い)。卸売型は、広範なエリアにおける一般電話への着信の保証や相互接続における料金精算の代行を行う。またVoIPゲートウェイ、ゲートキーパー、バックボーン設備の有無等によって更に細かく分類が可能であるが、本稿では詳しく触れない。

(5)ソフトウェアベンダー
 マイクロソフトは、OSであるWindows XPの販売促進策の一つとして、Windowsメッセンジャーを利用したコミュニケーションサービスの利用を積極的に働きかけている。Windowsメッセンジャーでは、MSNメッセンジャーで既に提供しているテキストチャット、音声通話だけでなく、Net Meetingと統合したビデオチャット機能も提供し、通信サービスを推進するための中核的インターフェイスと位置付けられている。マイクロソフトは自ら通信サービスを提供するのではなく、IP電話を一つのウェブサービスとみなしている。IP電話サービスに関しては、米Net2Phone、米Dialpad、米Deltathree等と、国内ではイーアクセスとの提携を既に発表している。これはWindowsユーザという圧倒的な顧客基盤を武器に事実上自らが「マイライン協議会」のような立場となり、将来的には.NETプラットフォーム上でサービスを提供する事業者から利用料金を徴収する意向であると思われる。AT&TやWorldCom、NTTグループ、KDDIグループといった既存キャリアがマイクロソフトに対するスタンスを明確にしていない点はIP電話の普及に向けた問題を浮き彫りにしているが、米国では地域電話会社大手のVerizonが.NETを利用したユニファイドメッセージングサービスのトライアルを実施しており、今後既存キャリアを巻き込んだ微妙な駆け引きが続いていくものと推測される。

 ソフトフロントは、「VoIP, the Next Internet Revolution」というビジョンの基、VoIP対応製品への技術提供、コンサルティング、VoIPアプリケーションの受託開発を行う札幌発のベンチャー企業である。NTTコミュニケーションズの「OCNボイスモード」やシャープの「ハローSST」等へ技術提供を行う他、産官学共同で推進されているIPv6普及・高度化推進協議会や情報家電のIPv6化に関する実証実験にも参加し、存在感を高めている。通信キャリアやベンダーの背後でプラットフォーム、インターフェイスの標準化を目指すという点で、マイクロソフトとも競合するビジネス形態と言える。

■地域発の標準化構想

 昨年来、自治体や地域発の横の連携が深まる可能性を示唆する事例も増えている。例えば岡山県では県内のCATV事業者17社で構成する岡山県ケーブルテレビ振興協議会が中心となってCATVインターネット電話の標準化が推進されようとしている。接続事業者が異なっても同じ方式のインターネット電話で相互に通話できるようになるため、この方式が全国へ広がることによる影響力は計り知れない。ゲートキーパーを必要としないNOTASIPというピアツーピア型のプロトコルを採用しているのも大きな特徴である。当初は当該サービスユーザ間の通話のみ提供されるが、将来的には一般の電話への発信も実現する予定である。また愛知県大口町では全6,810世帯にソフトバンクグループの「BB Phone」を導入することを決定した。町が月額基本料(390円)とモデムレンタル料(690円)を向こう2年間補助し、2002年5月を目途にサービスが開始される。BB Phone会員同士の通話は無料で可能であるため、事実上町内の通話が無料となる。

 H.323、SIP、MGCP等複数のプロトコルが乱立し、同プロトコルを使った事業者間でも相互接続が困難な現状を鑑みると、ユーザ基盤を確保した事業者同士によるこうした横の連携も、デファクトを決定づける動きの一つとして注目に値するだろう。

■IP電話の課題・対策と今後の発展性

 風雲急を告げているIP電話サービスであるが、実際の提供に当っては課題も多い。例えば、発信者情報や途中の経路情報が必要となる緊急通報(110・119)への発信や発IDサービス、輻輳に対する発信規制等に対応できていない。また携帯電話やフリーダイヤル、ダイヤルQ2への発信も制限される場合が多い。更に一般電話からIP電話端末への着信は現段階ではほとんど提供されていない。これはIPアドレスと電話番号相互の対応付けルールの不備によるものである。IP電話事業者同士の相互接続も現段階では大きな壁となっている。総務省は2001年11月末に発表した「IPネットワーク技術に関する研究会」におけるとりまとめ骨子の中で、IP電話端末への番号付与(現在使われていない「0A0」の番号帯付与)について言及している。これは現在ITUで検討が進められているENUMを意識したものであり、電話番号とドメイン名の変換、IPアドレスとの対応付けを実現する技術標準として期待されている。しかしマッピング情報を保有するDNSサーバの信頼性の確保をどの提供主体が行うのかといった運用面での問題や、IP電話プロトコルの標準化の行方、IPv6の進展速度等、不透明な要素が数多く存在する。こうした課題を考えると、すぐに全ての問題が解決するとは考えにくく、当面は市場ルールに基づいた事業者間でのデファクト獲得争いが活発化し、その普及動向に伴って徐々に制度が確立していくという流れが現実的だろう。

 サービス面に関しては、PC発信(IM系)のアプローチは今後もニッチサービスに留まる可能性がある。冒頭でも述べたように様々な利用上の制約があることがその根拠であるが、その他にもウィルスや迷惑メール(電話)の蔓延、常時接続ユーザの増加に伴う不正侵入の増加等の不確定要素次第では、PCインターネットの利用を控えるユーザ層が急激に増大する可能性もある。2002年はインターネット利用者数がどの程度で飽和するのか、彼らの利用頻度がどのように変化するのかを見極める重要な1年となりそうである。一方、電話代替系アプローチの影響は未知数である。技術的には成熟度を高めつつあるIP電話であるが、マイライン競争が事実上終結したこの時期を考えると、マーケティングとしては低料金を売り物にした一般家庭向けIP電話サービスにとって非常にタイミングが悪い。フュージョンコミュニケーションズは当初からマイラインを見据えた先見的な事業展開によりここまで成功を収めているが、他社が同様の成果を達成できる保証はない。当面はフュージョンコミュニケーションズがどこまで会員数を伸ばすことができるのか、Yahoo!BB, 有線ブロードネットワークスの新興キャリアがアクセスサービスとのシナジーをどこまで実現できるのかに注目したいが、実際は今後有線、Yahoo!両社が料金に敏感なフュージョンのユーザ基盤を奪い合うような状況も十分に考えられる。

 既存電話会社の電話サービスも、マイライン競争や各社の経営努力によって大幅に料金が下がっているため、IP電話の入る余地も徐々に狭まっている。今後IP電話が価格優位性を十分にPRするためには、サービス面でも同等な内容を実現するか、電話とは全く異なるサービスとして位置付ける必要があるだろう。本稿で述べた各事業者毎のサービス戦略と達成度を図りながら、IP電話サービスの展開を注視していきたい。

通信事業研究グループ 宗岡 亮介

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