2002年9月号（通巻162号）

■米移動系番号ポータビリティ、再び１年間の延期

　米ＦＣＣは2002年７月16日、移動通信事業者による移動系番号ポータビリティの実施期限を2002年11月24日から2003年11月24日に延期する決定を下した。今回の延期は、1998年に発表された最初の延期から数えて３回目となる。延期の理由は、事業者の従業員教育や、パブリック・セーフティ（Ｅ９１１の導入促進や、ＣＡＬＥＡ：Communications Assistance for Law Enforcement Actに準拠するための、事業者による盗聴機能の提供などのこと）との協調など、番号ポータビリティの導入に際する全ての懸案事項を解決するための時間を与えるためとされている。本稿では、移動系番号ポータビリティをめぐる関係者とそれぞれの主張について概説する。

■ＦＣＣ、ロケーション・プライバシー保護規定の策定で、ＣＴＩＡの要請を拒否

　ＦＣＣは2002年７月24日、ワイヤレス位置情報に関するプライバシー・ルールの策定を要求するＣＴＩＡ（Cellar Telecommunications and Internet Association）の要請を拒否したことを発表した。ＣＴＩＡは2000年11月、ワイヤレス事業者が位置情報を利用したワイヤレス・サービスを提供する際のプライバシー問題に関するガイドラインをＦＣＣに提出し、そのルール化を求めていた。同協会が提出したガイドラインは、同年７月に民主党の上院議員であるジョン・エドワーズ（John Edwars）氏が提案したロケーション・プライバシー保護法案に基づくもので、その枠組みは…。

■英国競争委員会、移動体着信料に関する初期見解を発表

　2002年７月23日、英国競争委員会（以下、委員会）は、移動体網着信料金に関する審理の中途段階として、「仮説的是正措置（Hypothetical Remedies）」と称する初期見解を発表した。委員会は2002年１月オフテルからの付託を受けて、移動体網への着信料金が高いことが公共利益を害しているか否か、害している場合には規制を課すべきか否かについて判断を下すこととされている。今回発表された初期見解は、関係者から提出された書面および口頭による証拠資料に基づいて委員会の当面の考え方をとりまとめたものである。発表された初期見解は、委員会が2002年３月に発表した各審議論点に沿って提示されている。概略として、市場、競争、料金およびコスト、公共利益、その他の公共利益、是正措置の順に解説する。

■固定発移動着信料金低下に規制介入は必要なのか？
〜ＩＴＵワークショップにおけるフィンランドの事例研究〜

　2000年９月にＩＴＵが開催した「固定−移動相互接続ワークショップ」の準備資料に、興味深い資料が用意されていた。事務総長の配下にある「ニュー・イニシアチブ・プログラム」の第３回目に当たるこのワークショップにおいて、一連のワークショップの特徴でもある事例研究シリーズにフィンランドが選ばれていた。この国は市場から自然に発生した独特の「相互接続」の仕組みを持つ国であり、規制介入なくしてある一定レベルの比較的低い相互接続料金を達成しているユニークな国である。事業法独特の事前規制介入よりも競争法の適用を支持している筆者は…。