ホーム > レポート > 世界の移動・パーソナル通信T&S >
世界の移動・パーソナル通信T＆S

2002年12月号（通巻165号）

■世界のニュース
　▼政策・規制

■ Ｅ９１１実現に向けＦＣＣへの提言をまとめた報告書が発表される

　ワイヤレス事業者の多くがＦＣＣの定めるワイヤレスＥ９１１の導入期限が遵守できない状況を鑑み、ＦＣＣは2001年11月にワイヤレスＥ９１１実現方式およびその導入に関する問題点について、包括的な調査を実施することを決定した。同調査はＦＣＣの前科学技術局長（former of office of Engineering & Technology）であるハットフィールド（Hatfield）氏に委託されたもので、このほどその結果が報告された。
▲トップ

■欧州の移動系番号ポータビリティ

　本誌2002年９月号では、米国の移動系番号ポータビリティについて概説した。一方欧州では、移動系を含めた番号ポータビリティを2003年までに加盟各国が国内法制化することを取り決めた欧州指令が存在する。本指令に従い、現在各国が自国内において番号ポータビリティの導入を進めつつある。最近では、2002年５月にイタリアが、同年９月にベルギーが、同年11月にドイツが、移動系番号ポータビリティを開始した。フランスでは、2003年６月から同ポータビリティが開始されることが決まったばかりである。本稿では、特にイタリア、ドイツの動向についてまとめておく。
▲トップ

■関連製品市場に係る勧告案へのコメント
　〜個別着信市場を中心に〜

　総務省は2002年11月14日第６回目の「競争評価手法に関する研究会」を開催した。平成電電の申し立てた紛争処理事案の裁定結果の話題を口火として、ビジネスモデルの他にも事業運営のインセンティブや必要経費の回収の問題等々、移動通信事業者から疑問や希望がかなり明確に述べられ、議論の焦点は何時の間にか移動通信の着信市場の問題となっていった。この移動着信市場は、ＥＣの新通信パッケージ下の規制枠組みでも大問題となっている。その問題の所在である「電子的通信網及びサービスに係る共通規制枠組みに関する欧州議会及び理事会指令2002／21／ＥＣによる事前規制が可能な電子的通信分野における関連製品及びサービスに関する委員会勧告案（以下、勧告案）」について、ＥＣ委員会が2002年７月に募集したパブリック・コメントが公表されたので、最大の論点となっている移動通信の個別網着信市場についての議論を中心に、勧告案を見ていく。
▲トップ

■フランス、過疎地域への携帯電話カバレッジ拡大を推進

　フランスでは過疎地域でも携帯電話が使えるようにするための計画をめぐり、この１年にわたって活発なやりとりが交わされてきたが、2002年秋に入りその方向性が固まりつつある。2001年11月に、フランスではいまだ携帯電話網が整備されていない過疎地域をカバーするために政府と携帯電話事業者間で2003年末までの計画として以下の公約が発表されていた。
▲トップ

■韓国政府、携帯電話販売に相次ぐ介入を実施

　韓国では最近、情報通信省（ＭＩＣ：Ministry of Information and Communication）を始めとする政府機関が、相次いで携帯電話販売に対する市場介入を実施した。具体的な介入内容としては、携帯電話事業者に対する端末補助の禁止規定違反に伴う期間限定の営業停止、およびクレジット・カードによる携帯電話割引販売の禁止である。これらの施策の背景には、韓国で過熱する携帯電話販売競争があげられる。携帯電話の普及率増加に伴い、携帯電話市場が急激な成長から安定した成長に移行しつつある中、端末補助の禁止など規制当局の積極的な市場への介入が、今後の携帯電話市場の健全な発展にどのように寄与するのか、各国の規制当局や携帯電話事業者は注視する必要があろう。　 　
▲トップ

▲このページのトップへ
InfoComニューズレター
Copyright© 情報通信総合研究所.　当サイト内に掲載されたすべての内容について、無断転載、複製、複写、盗用を禁じます。
InfoComニューズレターを書籍・雑誌等でご紹介いただく場合は、あらかじめ編集室へご連絡ください。