2009年7月号（通巻244号）

■ＬＴＥ導入準備状況　〜　ベライゾンがＬＴＥ商用化を遅らせる意向を表明

米国の調査会社ピラミッド・リサーチ社は、次世代携帯通信サービス「ＬＴＥ」の加入数が2014年に１億加入に達し、これまでの２Ｇ／ＧＳＭや３Ｇ／Ｗ−ＣＤＭＡより急成長（2010年―2014年の年平均成長率404％）するとの予測を今年５月に発表した。世界の主要なモバイル通信機器メーカーで構成するＧＳＡ（Global mobile Suppliers Association）は、今年４月に実施したＬＴＥへの進化状況調査の中で、最大12社が2010年末までに商用ＬＴＥネットワークを稼動させる見通しだと発表した。また、米調査会社ＡＢＩリサーチも少なくとも12社が2010年までにＬＴＥを商用化すると同社の調査報告書の中で報告している。日本では、携帯電話４社が申請していた3.9Ｇ用基地局の開設計画を認定したと、総務省が６月10日に発表した。

■英国が新しい着信料規制を提案

2009年５月20日、オフコムは2011年４月１日から2015年３月31日にかけての移動体着信料規制に関する予備的コンサルテーション（文書“Wholesale mobile voice call termination”）を開始した。これは、現行規制が2011年３月31日で失効するため、それ以降の規制方式を決めるための市場分析の一環であるが、同時に2008年８月に行われたモバイル市場への取り組みを議論したコンサルテーションの続編となっている（本誌2008年10月号「英国が移動通信セクターの規制アプローチについて見直しを開始」参照）。ＥＵの着信料規制勧告が確定し、状況が安定した今、英国が他国に先陣を切って、今後の移動体着信料問題にどのようなアイデアを打ち出していくのか興味の湧くところである。

■世界の論調：ボーダフォンがＴ−モバイルＵＫを買収か。実現可能性は？

2009年６月29日、英国のボーダフォンがＴ−モバイルＵＫ（英国事業）の買収を検討していると報じられた。実現すると市場シェアが40％を超える英国最大の移動通信事業者が誕生することになる。また、Ｏ２やオレンジも同社に関心を示しているとの声もあることから、今回の動きは英国移動体市場の大規模な再編につながる可能性も秘めている。しかし、各社とも報道に関する具体的なコメントは出しておらず、実際に買収に動くかどうか不透明感が残る。また、実現には規制機関の承認が必要なことなど、障害も残っている。本稿では今回の買収報道に対する論調を交え、その背景や今後の展望について考える。