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InfoComモバイル通信T&S

2011年9月号(通巻270号)

サービス関連(通信・オペレーション、製品・端末、コンテンツ・放送、その他)

  • グーグルによるモトローラ買収の波紋
  • Symbian Belle搭載:ノキアからの新機種3台〜
    ノキアのスマートフォン戦略
  • 急務となったモバイル・データ・トラフィック過負荷対策〜コンテンツ業者などの協力が不可欠
  • 各種統計からみるインド携帯市場の最新動向〜 34カ月連続で月間純増数1,000万超を記録
  • 東日本大震災後のICT経済
  • 国内外の主要携帯事業者のARPUの動向(2011年4月〜6月期)〜
    データARPUの拡大の継続と契約数伸び率の各社間の変化

■グーグルによるモトローラ買収の波紋

グーグルによるモトローラ・モビリティの買収計画発表により業界に波紋が及んでいる。この買収により特許問題がクローズアップされる一方、アンドロイドに注力してきた携帯電話メーカーにも戦略転換が迫られる可能性も出るなど、業界では様々な議論が起こっている。本稿では両社の買収の背景と全容を紹介し、スマートフォンブームに沸く携帯電話業界の課題について考える。

■Symbian Belle搭載:ノキアからの新機種3台 〜 ノキアのスマートフォン戦略

2011年8月24日、ノキアは、Symbian OSの最新版「Symbian Belle」を発表した。現在公開されている「Symbian Anna」のアップデート版となる。Symbian Belleは、同日発表されたノキアの最新スマートフォン「Noka 600」「Nokia 700」「Nokia 701」に搭載されているほか、Annaを搭載した端末からのアップデートも可能である。これら端末の特徴とノキアのSymbianに対する姿勢を考察してみたい。 楽曲、写真、ビデオなどをクラウドに蓄積するデジタル・ストレージ・サービスやグーグルのYouTubeなどの各種ビデオ・サービスの普及に伴い、モバイル・データ・トラフィックが激増している。一方、このようトラフィック激増に見合ったネットワークの整備や過負荷対策の遅れが、世界的に大きな課題になっている。本稿では、モバイル・データ・トラフィックの成長予測、データ・トラフィック過負荷対策に関する携帯通信会社と大手コンテンツ業者(コンテンツ・プロバイダー)や端末機器メーカーとの協議、ネットワーク事業者によるコンテンツ業者への課金を認めるなどの規制緩和のEC(欧州委員会)への働きかけ、さらにデータ最適化等のネットワーク過負荷対策に関する海外の検討状況を報告する。

■急務となったモバイル・データ・トラフィック過負荷対策 〜 コンテンツ業者などの協力が不可欠

楽曲、写真、ビデオなどをクラウドに蓄積するデジタル・ストレージ・サービスやグーグルのYouTubeなどの各種ビデオ・サービスの普及に伴い、モバイル・データ・トラフィックが激増している。一方、このようトラフィック激増に見合ったネットワークの整備や過負荷対策の遅れが、世界的に大きな課題になっている。本稿では、モバイル・データ・トラフィックの成長予測、データ・トラフィック過負荷対策に関する携帯通信会社と大手コンテンツ業者(コンテンツ・プロバイダー)や端末機器メーカーとの協議、ネットワーク事業者によるコンテンツ業者への課金を認めるなどの規制緩和のEC(欧州委員会)への働きかけ、さらにデータ最適化等のネットワーク過負荷対策に関する海外の検討状況を報告する。

■各種統計からみるインド携帯市場の最新動向 〜 34カ月連続で月間純増数1,000万超を記録

インドの携帯市場は近年目覚ましい発展を遂げており、加入者数ベースでは2008年に米国を追い抜き中国に次ぐ世界2位に躍進した。本稿では、主にインド電気通信規制庁(以下、TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)公表の最新統計データに基づき、インド携帯市場の最新トレンドについて多角的に分析する。

■東日本大震災後のICT経済

東日本大震災以降、2四半期連続で減少していたICT生産が、大震災により寸断されていたサプライチェーン(供給網)の復旧に伴い、5月以降持ち直している。ICT生産の前年同期比(月次ベース)の推移をみると、4月は前年同期比マイナス19.6%、5月は同マイナス13.1%、6月は同マイナス8.4%と、震災ショックから「V字回復」しつつある。

■国内外の主要携帯事業者のARPUの動向(2011年4月〜6月期) 〜 データARPUの拡大の継続と契約数伸び率の各社間の変化

概観:世界の携帯通信市場の2011年第2四半期(4〜6月期)は、スマートフォンによる各社データARPUの拡大は続くものの、アンドロイド端末投入やiPhone独占販売終了により、契約数伸び率に各社間の変化の兆候が出てきた。
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