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■アップルvsサムスン訴訟：米国と日本の比較
米アップルと韓国サムスンの間の知的財産侵害訴訟について、2012年8月31日に日本で初めての判決が出たため、国内でも関心がにわかに高まった。日本ではアップルの提訴が棄却されるという結果になったが、多くの報道およびインターネット掲示板では、米国ではアップルが勝訴、韓国と日本ではサムスンが勝訴といったきわめて表面的な見方が多く、この訴訟の実情はあまり正確に報道されていない。本稿では、比較されることが多い米国と日本での訴訟内容と判決を比較し、経済に与えうる影響を考察する。
■ICT経済、プラス転換ならず
今期、ICT経済は前年同期比マイナス2.0％と6期連続のマイナスとなった上、マイナス幅も拡大した(図1)。サービス部門が同プラス0.8％と増加を維持したものの、財部門が同マイナス8.0％と減少が継続したことが響いた。今回のマイナスは、若干の回復期を除けば、2010年7〜9月期から継続しており、かつ今期の落ち込みによりリーマンショック後の最大の落ち込み期であった2009年1〜3月期の水準に迫ることになった(図2)。実質GDP成長率が、エコカー減税による自動車販売の増加による消費の増加と、復興事業の本格化による公共投資の増加でプラス成長を維持したのとは対照的である。
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