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2011年2月25日掲載 |
2010年12月2日、エチオピア情報通信大臣Debretsion Gebremichael氏は、フランステレコムとエチオピア国営で独占企業のエチオピアテレコム(ETC) と提携したことを発表した。ETCはフランステレコムと2年契約で、ETCの組織改革、ブランドの見直し、新サービスの導入等を行い、パフォーマンスに応じて約4億ドルの支払いを行う。 エチオピアの携帯電話事情について簡易考察を行う。 【エチオピア概要】
エチオピアはサハラ以南では、ナイジェリア(人口約1億5,400万人)につぐ人口を持つアフリカの国であり、2050年には日本の人口を抜くと米国人口調査局は予測している。 エチオピア携帯電話市場概略
2010年9月時点で、普及率10%以下であり、人口が約8,280万という巨大市場である。まだまだ数千万という伸びが期待できる市場である。エチオピアは人口の85%が農村部に住んでいるが、現在農村地域でのインフラ整備も中国ZTEを中心に実施されている。 アフリカは世界で最も携帯電話の普及速度が速い地域といわれている。また、ケニアのM-Pesaに代表されるような携帯電話を用いたモバイル送金サービスもさかんである。 参考に、他の主要アフリカ諸国を見ると、携帯電話加入者率は、ケニア約60%、ナイジェリア約55%、エジプト約83%、南アフリカ約90%(2010年9月現在)とエチオピアと比すると非常に高いし、廉価ながらも付加価値サービスも多い競争市場である。 フランステレコムも今回の2年契約で約4億ドルの経営改善アウトソーシングの受託収入だけでは終わらせたくないだろう。その後も狙いたいはずだ。 8,280万の人口を持つ巨大市場のエチオピアはIMFの発表によると2004年から2010年まで、約10%前後で毎年経済成長しており今後も成長が更なる期待される。 現時点では政府は民営化する予定もないし、他通信事業者の参入を許可する予定もないようだが、世界の潮流からしても、いつまでも国営独占企業だけで続けていくには限界があるだろう。競争の導入により、サービス、品質の発展も望まれるのではないだろうか。 今のエチオピア通信業界に本当に必要なのは経営改善のeTOMでなく、民営化や市場での競争導入にではないだろうか。 (参考サイト) 【参考動画:ETC時代のテレビ広告】 |
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