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Global Perspective
2011年5月9日掲載

TelefonicaとMastercard:中南米でのモバイルペイメントの取組を発表

グローバル研究グループ 佐藤 仁
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 2011年1月25日、スペインTelefonicaは、Mastercardと提携して中南米でモバイルペインメントのためのジョイントベンチャーを設立することを発表した。ジョイントベンチャーはTelefnica、Mastercardそれぞれ50:50の出資による設立である。

 中南米において以下の12カ国でTelefonicaはMovistarブランドで事業を展開しており、加入者はトータルで約8,700万人になる。今回はVivoのブランドで提供しているブラジルは対象外のようだ。同社は携帯電話を活用したモバイル送金、プリペイドのチャージ、モバイルペイメントの提供を検討している。2014年までに約630億ドルのモバイル決済があるだろうと想定している。

 下記にTelefonicaの中南米の事業展開国について明記する。括弧内は同国での加入者シェア順位。チリとペルーではシェア1位だが他国ではそれ程大きなシェアを各国で持っている訳ではない。(2010年12月現在※)
また、各国での通貨単位も記載する。ご存知のように中南米諸国では多くの国でUSドルが公式な通貨として流通している。これは自国の通貨をドルとリンクすることによって経済の安定を図ることを目的としている。

※Telegeography データ資料より

【今回提供予定されている12カ国とTelefonicaグループおよび各国通貨単位】

1.アルゼンチン:Telefonica Comunicaciones Personales Argentina

  • シェア約32%(2位)
  • 通貨:アルゼンチン・ペソ

2.チリ:Telefonica Moviles Chile

  • シェア約42%(1位)
  • 通貨:チリ・ペソ

3.コロンビア:Telefonica Moviles Colombia

  • シェア約23%(2位)
  • 通貨:コロンビア・ペソ

4.エクアドル:Movistar Ecuador

  • シェア約27%(2位)
  • 通貨:USドル

5.エルサルバドル:Telefonica Moviles El Salvador

  • シェア約24%(3位)
  • 通貨:USドル

6.グアテマラ:Movistar Guatemala

  • シェア約26%(3位)
  • 通貨:ケツァル

7.メキシコ:Telefonica Moviles Mexico

  • シェア約21%(2位)
  • 通貨:メキシコ・ペソ

8.ニカラグア:Telefonia Celular Nicaragua

  • シェア約37%(2位)
  • 通貨:コルドバ

9.パナマ:Movistar Panama

  • シェア約37%(2位)
  • 通貨:USドル

10.ペルー:TEM Peru

  • シェア約54%(1位)
  • 通貨:ヌエボ・ソル

11.ウルグアイ:Movistar Uruguay

  • シェア約37%(2位)
  • 通貨:ウルグアイ・ペソ

12.ベネズエラ:Movistar Venezuela

  • シェア約33%(2位)
  • 通貨:ベネズエラ・ボリバル

 新興国ではモバイル送金・ペイメントサービスは新興国では非常に一般的なサービスであり、ケニアのM-PESA、フィリピンのSmart Moneyなどが有名で生活のインフラになりつつある。今後中南米も携帯電話を活用した決済、送金、金融サービスは有望かつ大きな市場になるだろう。またTelefonicaにとってはユーザへの差別化、囲い込みに繋がり、中南米でのシェア増加も期待できるのではないだろう。
Mastercardの持つノウハウとTelefonicaのもつ中南米でネットワークを活かしてモバイルペイメントサービスの展開をしていけば中南米の人々の生活向上とひいては各国の経済発展にもつながるだろう。

 具体的な商用開始時期については現時点では明確にしていないが、今後TelefonicaとMastercardで中南米でのモバイルペイメントのイニシアティブを取って推進してもらいたい。Mastercardは全世界で事業を展開しているクレジットブランドである。中南米各国を跨いでの事業展開をするには非常に良いパートナーではないだろうか。他通信事業者や他銀行等とも協調しつつ店舗開拓、消費者への浸透を進めていくことにより、モバイル送金が中南米で生活インフラの一部となり各国の経済発展貢献の一助になることを期待したい。

【参考動画:中南米でのMovistarテレビ広告(2010年)】

本情報は2011年4月27日時点での情報である。

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