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マルチメディアの利用規制の
在り方を考える(1)

(1997.2)


(株)情報通信総合研究所では過去数年間にわたり、ショッピングや行政サービス、在宅勤務等のアプリケーションについて、マルチメディアによるオンライン利用等を促進する立場から、現在の法規制の合理性・妥当性等の検討・評価を行ってきた。その結果、いくつかのアプリケーションが、法規制の合理性が希薄で、緩和が望ましいにもかかわらず、必ずしも進んでいないことが明らかになった。
本来マルチメディアの利用が進めば、次のような効果が期待できるものである。
  1. 生活者の利便性/快適性の向上
    (オンラインショッピング、オンライン行政サービス、在宅勤務等)
  2. 企業等の営業手段の多様化、経営活動の円滑化/効率化等
    (オンラインショッピング、在宅勤務、TV会議での取締役会等)
  3. マルチメディア化、ネットワークサービス化の一層の促進/利用の拡大
マルチメディアの利用を促進するために、その障害となっている制度の見直しも進められているが、利用要望が顕在化していないために規制緩和等が十分に議論されていない分野も多い。
当研究所では、このような分野について本当に要望がないのかどうかを検討するために、昨年末にインターネット上でのアンケート調査を実施した。この調査では、特にマルチメディアの利用に適しており、かつ生活者・企業等の利用が見込まれるアプリケーションを対象としている。
 本稿では、現在の法規制の考え方を示しつつアンケート調査結果を紹介することにより、それぞれの分野で在るべき方向を検討する際の一助としたい。
1. マルチメデイアと現在の法規制の枠組み
1-1 マルチメディアのとらえ方
1-2 現在の法規制の枠組み
1-3 検討の視点

2. マルチメディアの利用層
2-1 年齢・性別
2-2 職業、業種、職位
2-3 インターネット利用度

3. 法規制が存在するアプリケーション
3-1 主として体面への要請に基づくもの
3-1-1 オンラインでの商品販売
  1. 医薬品
  2. 酒類
  3. 旅行業者の主催旅行
    3-1-2 在宅勤務の業種

「マルチメディアの利用規制の在り方を考える(2)」へ続く・・・

この日経BP社と共同で行った調査結果もございますので、ご覧ください。
「マルチメディアの利用と規制に関するアンケート」結果

(マーケティング調査部長 村田 正俊)
e-mail:murata-m@icr.co.jp

(入稿:1997.2)

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