現在日本の通信サービス市場に参入するためには４つの方法がある（予定されている）。第一は物理的なネットワークの相互接続、第二は新制度で実現するものだが、アンバンドリング料金でＮＴＴの網要素を購入すること、第三は一種事業者からの専用線の購入（これを公専公でつなげば音声の単純再販になる）、第四は既存の一種事業者の通信サービスを卸売価格（国内は大口割引料金、国際はキャリアレートがまもなく導入される予定）で購入して小売り市場で再販売することである。第一の方法のみが自己設備を保有する一種事業者間のみで起きる接続形態で、これに対し第二は一種業者も二種業者も可能である。更に第三、第四ができるのは二種事業者だけで、この順で自己設備の必要量が少なくなり、新規参入の場合、初期投資の負担も減る。

もうひとつの理由は日本的なものである。市内網の再販を認めたとしても、日本では一種事業者の再販が認められず二種事業しかそれができない。これでは再販を認めても参入は限定的なものとなり、競争促進に大きなインパクトを与えない。一種事業者に再販を認めるという、一種事業の定義にも関わるこの問題をまず解決する必要がある。

市内網への競争導入はどの国でも最大の課題である。この市場における既存事業者の独占を解消するためには、参入者が市内網のリースや再販によって既存ネットワークを生かしていく方法と、代替的ネットワークの建設を促すことの二つの方法がある。二つの間にはトレードオフもあれば補完関係もある。問題は競争政策としてのスタンスであろう。迅速なサービス市場の成長を重要視するか、物理的インフラ競争を通じてユーザのネットワーク選択肢を増やすのか。「基本ルール」で定められるアンバンドリングにも二つの側面があり、設備の建設途上にある事業者に容易な参入機会を提供するという見方と、設備を持たずともサービス提供が可能であることから建設のインセンティブをそぐという見方がある。

ちなみに米国と異なって、英国では市内網のアンバンドリングは代替的インフラ建設を阻むものとして、規制者であるオフテルがこれを導入しないことを決定している。ＢＴは従来よりアンバンドリングによるアクセス網の接続サービス提供は採算性に問題があるとしてきた。CATV事業者も自己の投資を脅かされるという懸念から反対の立場であった。マーキュリーもアクセス市場への展開を諦めており、アクセス網の規模の経済に抵抗することは得策ではないとのオフテルの判断も働いた。結局一部の長距離事業者を利するだけの市内網アンバンドリングの義務化は行わないことになったのである。規制対象は究極的なボトルネックとして残る通話着信サービスに限定されている。

いずれにしても市内網の独占を最重要の問題と明言する以上、規制者がこのネットワークに本格的な競争を入れる意向があるのか（その場合は上に述べたようにいずれリバランシングが問題になる）、低料金を温存し規制を残すつもりなのかという点は明確にされるべきであろう。これは将来をにらんだ政策判断である。

（関連論文はInfoCom Review 3月号に掲載予定）

（入稿：1997.2）