海外通信この一年間の動き

　はや12月。恒例により海外通信業界のこの一年間の動きを振り返ってみよう。

　やはり一番に目立つのは、米国での超大型の二件の買収合併劇である。SBCによる長距離通信第一位の名門AT&Tの買収、Verizonによる同じく長距離通信第二位のMCIの買収と、ベル系地域電話会社の大手2社が競うように長距離通信大手を傘下に収めた。まさに1996年電気通信法制定当時の常識では、許されるはずがなく、いや、考えられさえもしなかったような超大型の、しかも地域通信と長距離通信の合併が実現したわけである。常識が180度ひっくり返ったといても良い。米国ではそれほど、この10年間で市場環境も規制当局の考え方もが大きく変わったのである。

　主なニュースや出来事等は別表に月別に整理してあるが、まず、大きな事項と流れを要約してみる。

1. 米国、欧州ともに合併ブーム再来か

　SBCによるAT&Tの買収と、VerizonによるMCIの買収は、10月末にFCCと司法省独禁局の審査が終わり認可された。前者は11月にすべての手続を完了し、既に新AT&Tとして発足した。後者は一部の州当局の免許譲渡認可が残り未完了であるが、年内か遅くも1月には完了する見通しである。1990年代後半に吹き荒れた買収/合併旋風は、2000年頃のテレコム不況でまったく鳴りを潜めていたが、超巨大な二件の合併が実現した。

　SBCは買収後に社名をAT&Tに変更したが、実質はSBCによるAT&Tの吸収合併であり、新AT&Tの役員18名のうち旧AT&T出身者は僅かに3名のみ。名門AT&Tはついに元子会社に呑みこまれた。まさに一つの時代の終焉といえよう。

　欧州でもスペインのTelefonicaがBTの携帯電話部門だったO2を買収する。仏テレコム(FT)も英国のC&Wの買収を計画しているとの報道もある。無謀ともいわれた超積極的な国際進出のトガメと3G携帯電話免許の採算度外視の競り合いによる免許料の高騰で、負債が急増し財務に深い傷を負った英、仏、独の大手事業者は、折からの通信大不況も重なって、軒並み経営が行詰っていたが、業績の回復もあり、このところ再び提携、再編の動きが目立つようになってきた。

• FCC、SBC/AT&TおよびVerizon/MCIの合併を認可(10月)
• SBC/AT&Tの合併手続が完了(11月)
• Verizon/MCIの合併も一部の州の免許を残すのみ。年内に完了か。(11月)
• Bell Southは独りわが道を往く(11月)

2. 米国では大手電話会社とCATV会社が四重プレーで激突へ

　米国ではこれまで競争といえば、ベル系地域電話会社を中心とした地域電話会社と、AT&TやMCIなどの長距離通信会社の間の戦いであった。1996年電気通信法制定までに毎年のように両者の対立で何年間も法案が流されてきた。しかし、ベル系地域電話会社が、例外として認められていた長距離通信事業への進出を州単位に順次果たし全州で認可を取得して、激しい料金値下げ競争で体力を喪失していた長距離通信会社を前述のように買収する構図が実現した。長距離通信会社は完敗して、ベル系地域電話会社の軍門に下ったのである。

　旧AT&Tは一時、長距離通信のみでなく地域通信事業へも進出を目指し、all-distance　companyを標榜したが、挫折した。合併で誕生する超巨大新2社は、地域通信、長距離通信、国際通信、携帯電話、xDSLのすべてのサービスを提供するだけでなく、テレビ事業への進出を目論んでいる。

　代わってベル系地域電話会社のライバルとして登場してきたのが、ケーブル(CATV)会社である。米国ではケーブル加入者がわが国とは比べようもないほど多く、そのケーブルはほとんどの家庭の前まで張り巡らされている。ケーブル事業も通信事業同様に1934年通信法で規制されているが、そのフランチャイズ免許はほとんどが一地域1社のみというのが現状であり、いわば地域独占状態となっている。電話料金がインターネット電話などの出現やライバルの携帯電話の普及で、長距離通信のみでなく市内料金までが値下がり傾向で、最近のパッケージ・プランの多様化でさらに値下がりのプレッシャーのもとにあるのに対し、ケーブル料金は値上がりの傾向にあり、議会や規制当局は第二、第三のケーブル事業者の参入促進に躍起となっている。

　普及が飽和状態に近づいたケーブル会社は、こうした豊かな財務を背景に、新天地を求めてVoIPテクノロジーを武器に電話市場への進出を図り始めている。一方、電話会社のほうも固定電話および携帯電話の普及が飽和し、電力線利用通信からの競争もあり、売上高が横ばいとなっており、また、そのフアィバ・ツゥ・ザ・ホーム等の光ファイバの大きな容量の活用の必要性からも、テレビ事業への進出を熱心に図っている。

　こうした事情から、最近は電話会社とケーブル会社がお互いの市場に相互に進出する動きが目立つ。いずれもが、電話、携帯電話、インターネット、ビデオの四種類のサービスの提供、いわゆるquadruple playを目指して激突しつつある。

　従来のケーブル・フランチャイズ免許は、1934年通信法により、市町などの地方政府が付与することとなっており、電話会社は、たとえばVerizonの場合、10,000を超える市町にフランチャイズ申請をしなければならないという。これでは大変煩雑で、時間もかかってしまうため、VerizonやSBC等は、フランチャイズ手続の簡素化を要請しており、連邦議会でも簡素化の法案が上程されそうになっている。FCCもひろくコメントを求めて簡素化の方向で動き出している。また、テキサス州議会は、フランチャイズ免許を州単位一本で付与する法律を制定した。

　もっとも電話会社のテレビ事業進出にはいろいろな困難があり、SBCはそのテレビ事業をLight-speedと名付けているが、その導入はその商標名のようには早くいってはいない。

• ケーブル大手AOL、インターネット電話サービスを導入(4月)
  
• 電話会社とケーブル会社の競争関係(5月)
  
• 電話会社、テレビ事業への進出でフランチャイズ免許の免除を狙う。
  SBC、FCCに対しフランチャイズ免許の免除を申請(9月)
  
• SBCのTVプロジェクトの展開は光のスピードとはいかず苦戦(6月) 　
• SBC、ケーブルWV事業者に挑戦、インターネット方式TV(IPTV)での顧客獲得作戦(9月)
• いろいろなサービスの一体的組合せ提供(bundle)を目指す電話会社/ケーブル会社/インターネット会社の間の戦い(8月)
• テレビ事業への参入をはかる電話会社は、IPTVテクノロジーでケーブル会社より有利(9月)
• Verizon、今週にもテレビ事業を開始へ(9月)
• SBC、IPTV戦略を発表(11月)

3. FCCの動き

　まず、Powell委員長が退任し、後任に同じく共和党系のMartin委員が昇格した。方針では、前委員長の「競争事業者優先の行き過ぎの是正と既存地域事業者のインセンティブへの配慮」等の方向を承継しており、あまり変化はない模様である。具体的な例としては、

1. 市内競争規則(UNE)で競争事業者による既存地域事業者設備の利用権限を絞り込み、競争事業者一辺倒から既存地域事業者の投資インセンティブを助長する規則を公示(2月)
2. 有線による広帯域インターネット・アクセス・サービスでの既存事業者の競争事業者への回線開放義務を廃止(8月)
   等が挙げられよう。

今後の大きな課題は、

1. インターネット規制の基本方針の策定(電話事業より軽い規制を目指す)
2. 広帯域サービスでの電話会社とケーブル会社の規制面での平等の確保
3. VoIP電話事業者にも警察/消防等の緊急通話サービスの確保義務の徹底
   などがある。

4. その他の米国政府関係の動き

• 連邦最高裁が、ケーブル事業者のライバル事業者への設備開放義務を否定(6月)
  　最高裁は、「ケーブル会社には、自己のネットワークをライバルのインターネット・サービス事業者が利用するのを制限する権利がある」と判示し、さっそく電話会社がライバルによる設備利用を認める同様な義務からの解放を望む動きを誘発することとなった。
  　電話会社はその設備を他の競争事業者やインターネット事業者にも共用させる義務を負っており、これがこれまで競争推進に大きな役割を果たしてきた。電話事業者はかねてからほとんど規制のないケーブル事業者に比して、不利な立場にあると主張してきている。

• 8州が公衆電話の残置を義務づけ(10月の記事)　
  携帯電話の普及で公衆電話の利用が低迷して不採算となった公衆電話の撤去が進んでいるが、僻地等で住民の不便が生じないよう8つの州当局がこうした規則を制定した。

5. インターネット・ネットワークへの全面移行の推進

• Sprintは、ビジネス顧客の一部をインターネット・ネットワークに移し替えを開始した。数年かけて携帯電話も含めすべての通信をバックボーン経由とし、合理化へ。(9月)

• BTは、21世紀のネットワーク戦略を策定、リスクを冒してでもall IP-networkに全速で移行する構想。(6月)

6. 欧州関係等

　欧州の事業者は、1990年代後半の海外進出の失敗や3G携帯電話免許の競り合いによる巨額負債等で生じた痛手からまだ完全には快復していないが、スペインのTelefonicaの積極的な活動が目立つ。欧州全体としても買収/合併の動きが胎動し、エクゼクティブの間でも論議が始まっている。

BT

• BT、ネットワークのライバルへの開放で規制当局のOfcomと和解、分割の危機を回避し、新組織に移行(9月)
• BTの広帯域テレビ事業、来夏にスタート(10月)

FT

• 仏テレコム(FT)、英国の海外通信大手C&Wの買収を計画か(6月)
  

DT

• ドイツ・テレコム(DT)、T-Mobil USAの売却を検討(7月)
• リストラで19,000人削減へ(11月)

Telefonica

• BTの携帯電話部門O2の買収を狙う(11月)。南米等のスペイン語圏も含め1億7千万の加入者をもつ巨大事業者に。

Telstra

• 豪上院、Telstraの政府持分の残部の売却(完全民営化)を承認(9月)
• Telstra、IPネットワークに73億米ドルを投資、CDMA携帯電話網を3G GSMに更改へ(11月)

7. 10年一昔。激変する環境、逆転する常識

　米国では、1996年電気通信法制定以降のこの10年間で、通信業界での常識がまるで180度逆転したといっても言い過ぎではあるまい。

　1996年電気通信法により大改定された1934年通信法は、ベル系地域電話会社に関する特別規定でベル系地域電話会社の業務に大幅な制約を課していた。すなわち、

• 第271条---ベル系地域電話会社の長距離通信事業の禁止(市内網を十分にライバル事業者にも開放したと州当局とFCCが特別に認定した場合に限り、州単位に進出を認可)
• 第272条---子会社要件(第271条により特例として認められた長距離通信事業や次条の通信機器製造事業等は、内部相互補助等の防止や会計の透明性確保のため、3年間は子会社を通して行う義務)
• 第273条---通信機器製造/販売の制限
• 第条274---電子出版事業の制限
• 第275条---アラーム警報事業の制限
• 第276条---公衆電話事業の制約

　こうした法制のもとでは、今回のようなベル系地域電話会社が長距離通信会社を買収するなどはもってのほかである。現に1996年電気通信法制定当時のFCC委員長だったHundt氏は、SBCがAT&T買収の方針を打ち出した1年前に「われわれの頃には、こうした買収計画などは考えもつかなかった」と評していた。
　しかし2000年前後にベル系地域電話会社は順次長距離通信事業への進出認可を取得し、既に全国で進出を果たし、ローカル・サービスと長距離通信サービスとを組合わせたサービスを武器に、長距離通信事業者の市場を蚕食し続けている。法律の原則が例外になってしまったのである。まさに10年一昔なのである。

　これら2件の巨大合併を認可したFCCと司法省独禁局は、ともに、「電話業界では、携帯電話の急速な普及、ケーブル会社からの競争、インターネット・テクノロジーによるVoIP等の進展があり、状況が大きく変わっている。たしかに合併で競争が減少するというマイナス面はあるが、地域通信と長距離通信が有機的に一体化して、革新的なサービスの開発が期待されるうえに、合併のシーナジー効果で大幅なコスト削減が期待でき、それが消費者やビジネスの利便に繋がるとの展望もある。こうしたプラス面がマイナス面を上回る」という論拠で、承認したのである。

　わが国では、未だに県内通信と県外通信の区分が現存しているが、米国では市内も長距離通信も一体化して「かけ放題」の定額サービスが普遍化しつつある。NTTグループが、子会社相互間のサービスの重複を整理してシーナジー効果を快復しようとしただけで、独占への回帰だと批判が出ているが、米国の動向を見た場合には、それこそ周回遅れの井の中の蛙の見方といわざるを得ない。

　1990年代後半に、21世紀には3ないし4の巨大なグローバル事業者だけが生き残れるとして、規模を追求する合併フィーバーが吹き荒れたが、米国での超巨大通信会社の誕生を目の当たりにして、わが国の近未来の通信事業に不安を抱くのは果たして杞憂と言い切れるのだろうか。