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| 98年12月現在の第１種事業者数は167社である。 このところの動きとして、外資系事業者とCATV事業者の参入が目立っている。 外資系事業者の参入は、98年2月5日にWTOの基本電気通信交渉が合意に至り、外資規制が撤廃されたことから100％外資系事業者の通信市場への参入が可能になったためである。2月の合意を受けて、3月にはワールドコムジャパンが100％外資系企業として初めて事業免許を取得した。次いで7月にはBTが、12月にはグローバルワンとPGEが免許を取得した。このほかにも、免許申請中の外資系事業者は10数社に上っている。 CATV事業者の参入も急増しており、57社を数える。これはインターネット事業への進出で活路を見い出そうとする事業者の動きである。 1種事業には国内資本、通信事業専業という従来型のNCCとは異なる新たな業態での参入が始まった。 |
| 98.1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| １種事業者数 | 149 | 149 | 149 | 153 | 154 | 159 | 159 | 161 | 161 | 165 | 165 | 167 |
（入稿：1998.12） |
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トレンド情報-データ［1998年］
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