［第4回］出口を探すコンテンツ・ビジネス(1)

• コンテンツ不足の大海
• 広告収入はあてにならない

　 　一昨年からのウィンドウズ95ブーム、インターネットブームの反動があったとは言え、家庭での普及率が20%に達しない段階で、多くの予測とは裏腹にその勢いは早くも失速してしまった。パソコン失速の原因は、もちろん消費税引き上げ、ウィンドウズ98に備えた買い控えもあげられるが、インターネットの日本語によるコンテンツ不足を指摘する声も上がっている。
　昨年来、インターネットブームにのって、日本のパソコンメーカは販売手段にインターネットが使えることをうたい文句にして、広告に金を投じていた。事実、ユーザ側の意識もパソコン購入の目的は、かつての「ワープロ」「ゲーム」から、いつの間にか「インターネット」にとって代わられていた。
　だが、家電販売店の店員からは、「ウィンドウズ95は初心者にとって未だ難しすぎる」という声や、「インターネットは魅力的な情報が不足している」という声も聞かれていた。多くの新規ユーザがウィンドウズ95やインターネットの魅力に引かれてパソコンを購入していった。しかし、フタを開けてみると、インターネットで魅力的な情報の多くは英語ばかりで、海外ショッピングをしてみても、英語を読むだけでうんざりしたといった初心者が少なくなかった。
無論、ここ2年のうちに企業や大学で、インターネットは欠かすことの出来ない重要なものになった。だが、個人ユーザにとってのインターネットの魅力とは、あくまでもそのコンテンツの魅力という意味と同じになる。

　ここに興味深いデータがある。インターネットユーザがホームページにアクセスする目的に関するものだが、アドバタイジングエージ誌が行った調査によるとアメリカのユーザは、「ニュースや趣味に関する情報収集」が9割を占め、「調べもの」や「ネットサーフィン」といった回答がそれに続くが、日経リサーチ社が5月に行った日本における同じ調査では、「懸賞・プレゼント」という回答が8割以上を占め、第1位である。
　これは日本の個人ユーザの多くが、企業の提供するプレゼント・懸賞につられてインターネットを利用しているという一面を浮き彫りにしている。もちろん、これは企業側にも責任がある。コンテンツの充実を急ぐよりも、プレゼントでユーザをつることに走ったからだ。事実、懸賞付きのインターネット広告が、クリック率を上げるための手法として使われた。しかし、これではインターネットがユーザにとって利用価値のあるものとして長続きするはずがない。

　 　企業側にもいい訳はある。個人の趣味やニュースなどに関する情報を充実させたいが、いかんせん、インターネット上の情報はタダが常識になってしまっている。これでは、採算があわないし、情報の有料化したとしても、現在採算がとれている情報提供者などほとんど皆無に等しいのが実態である。
　出版業界には日米を問わず、インターネットなどの電子メディアが本当に普及してしまうと、新聞や雑誌が売れなくなってしまうのではという危機感がある。タダが常識となっているインターネット上のコンテンツを広告でも有料化でもなんでもいいが、なんとかビジネスとして軌道に乗せたいと、最も強い危機意識を持っているのがマスメディアである。
　しかし、実は、これはそれほど心配する必要もない。ここしばらくに限って言えば、電子メディアの普及によって、従来の紙による新聞・雑誌が消滅することもなければ、その売上が劇的に低下することも当分考えられないからである。
　すでに日本でも携帯端末を利用した有料の電子ニュースサービスがいくつか提供された。結果的には、有料の電子ニュースのほとんどが売れなかった。実際に手にして使ってみればその理由は簡単である。どうみても紙の新聞・雑誌の方が読みやすいく、使いやすいからである。今までと同じ情報を電子に換えたからといって、それが売れる理由はどこにもない。