トレンド情報
-シリーズ[1997年] WTO基本通信協商妥結後の韓国の通信政策-3 |
事業者の種別 | 設備保有の有無 | 提供サービス | 許認可 |
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基幹通信事業者 | 設備保有 | 基幹通信サービス | 許可 |
付加通信事業者 | 設備賃貸 | 付加通信サービス | 申告 |
別定通信事業者 | 設備保有または、 基幹通信事業者の設備を利用 | 構内通信サービス 音声再販売サービス インターネット電話サービス コールバックサービス | 登録 |
区分 | 設備保有再販売、インターネット電話、コールバック・サービス | 設備未保有再販売事業 | 構内通信事業 | ||
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対象サービス | 交換設備保有、再販売、インターネット電話、コールバック・サービス | 流通方式再販売(Rebiller、無線再販売) | 構内通信サービス | ||
登 録 基 準 |
財政能力 | 資本金30億ウォン以上 | 資本金3億ウォン以上 | 資本金5億ウォン以上 | |
技術的能力 | 技術人力 | 国家技術資格法に基づく通信分野、技術系資格者3人、技能系資格者2人以上 | 通信分野技術系資格者1人以上 | 通信分野技術系資格者1人、技能系資格者1人以上 | |
技術方式 | 電気通信設備及び役務提供方式が電気通信網に危害を与えず、電気通信設備の技術基準に関する規則等関連法令の規定に適合すること。 | ||||
利用者保護計画 |
区分 | 内容 | 備考 |
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提 供 役 務 |
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事 業 区 域 |
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通 信 網 構 成 |
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許可対象役務 | 事業区域 (事業者数) |
既存事業者 | 新規事業者 | 新規事業者の大株主 |
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市内電話 | 全国(2) | 韓国通信 | ハナロ通信 | DACOM 韓国電力 STテレコム |
市外電話 | 全国(3) | 韓国通信、 DACOM |
オンセ通信 | ロッテ 日進 ヘテ |
国際電話 | 全国(3) | 韓国通信 DACOM オンセ |
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移動電話 | 全国(2) | SKテレコム 新世紀通信 |
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PCS | 全国(3) | 韓国通信フリーテル LGテレコム ハンソルPCS |
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周波数共用通信(TRS) | 全国(2) | 韓国TRS 亜南テレコム | ||
地域(9) | 光州TRS、 大邱TRS ソウルTRS, セバンTRS、 済州テレコム |
忠南TRS セハン・テレコム 全北移動通信 江原テレコム |
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無線呼出 | 全国(1) | SKテレコム | ||
地域(12) | SKテレコム、 ナレ移動通信、 ソウル移動通信、 ブイル移動通信、 セリム移動通信、 光州移動通信、 シンウォン・テレコム、 セハン移動通信、 全北移動通信、 江原移動通信、 済州移動通信 |
ブキョン移動通信 | ||
CT2注 | 全国(1) | 韓国通信 | ||
地域(11) | 既存11の無線呼出事業者 | |||
無線データ | 全国(3) | エア・メディア インテック・テレコム ハンセ・テレコム |
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回線設備賃貸 (海底光ケーブル及び衛星回線賃貸事業を含む) |
国内(6) | 韓国通信、 スルーネット DACOM、 G&Gテレコム |
韓国電波基地局管理、 ドリームライン オンセ通信、APII |
APIIはハンソルグループが大株主 |
国際(6) | 韓国通信、 DACOM |
三星電子、 現代電子 |
分野 | 事業者 | 提供サービス | 事業者識別番号 |
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音声再販売分野 | LG流通 | 市外及び国際電話 | 未定 |
SDS | 市内、市外、国際電話 | 市外:08533 国際:00377 | |
アイネット | 国際電話 | 00344 | |
インターネット電話分野 | 三星SDS | 国際電話 | 00345 |
アイネット | 国際電話 | 00378 | |
ネクス・テレコム | 市外、国際電話 | 市外:08585 国際:00348 | |
アレ・テレコム | 国際電話 | 00341 | |
KTNET | 国際電話 | 未定 |
区分 | ICO | イリジウム・コリア | グローバルスター・コリア |
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国内事業者 (参与比率) |
韓国通信(60%) 三星電子(20%) 新世紀(20%) |
SKテレコム(100%) | DACIM(60%) 現代電子(40%) |
初期投資金 | 8400万ドル | 8200万ドル | 3800万ドル |
技術方式 | FDMA/TDMA | FDMA/TDMA | CDMA/td> |
商用サービス提供時期 | 2000年9月 | 1998年9月 | 1999年1月/td> |
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