「情報通信法」の今後

「マイケル・ジャクソンThis is it!」が大ヒット上映中である。2週間限定としていた上映期間が世界各地で延長され、コンサートフィルムとしての興行記録を塗り替えている。

　素晴らしい映像作品だと思う。リハーサル風景を編集したものとはとても思えない。これを見れば誰でも、コンサート本番を見たかったと思うはずである。当初公開の予定がなかった映像が、大画面での上映に耐える品質で大量に撮影されていたということも印象深い。技術の進歩により、高画質の映像記録を残すことが従来よりは遙かに容易になっている。この不世出のスターの遺作は、コンテンツ制作の多様化を象徴する作品でもある。

　我が国では、総務省が検討を進めてきた通信と放送の総合的な法体系に関する法案について、予定されていた来年通常国会への提出が見送られる可能性が報じられている。

　通信と放送の総合的な法体系を見直すことについては、2006年6月に「通信・放送の在り方に関する懇談会（竹中平蔵総務大臣（当時）の私的懇談会）」報告書の提言を受け、2010年の成立に向けて当時の政府与党合意がなされていた。総務省では「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会（2006年8月〜2007年12月）」や、情報通信審議会情報通信政策部会に設置された「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会（2008年2月〜2009年8月）」での検討を経て、2009年8月26日に「通信・放送の総合的な法体系の在り方＜平成20年諮問第14号＞答申」が出された。この答申は、通信・放送全体を「伝送設備」、「伝送サービス」、「コンテンツ」という３つの視点から、集約・大括り化して、情報通信利用の活性化と信頼性及び利便性の向上を目的とした制度の見直しを行うとしており、2010年の通常国会に法案を提出するものと思われていた。まだ存在しないこの法案が、検討の過程で「情報通信法(仮称）」と呼ばれていたものである。

　周知の通り答申直後に政権交代があった。民主党政権は原口総務大臣のもとで情報通信政策について新機軸を打ち出しており、いわゆる「日本版FCC」と呼ばれている独立規制機関の設置も検討されている。この分野に新たな規制機関を設けるのであれば、規制機関が事業者に対してどのような権限を持つのかが、「情報通信法(仮称）」にも明記されなくてはならない。法案の提出が、規制機関に関する議論の結論を待つことになるのは、ある意味で当然である。

　伝送路の多様化によって通信と放送の垣根が曖昧になっているなかで、総務省における「総合的な法体系」の議論では、通信と放送を業態を超えたレイヤに分けて考えることを模索してきた。情報通信をレイヤ分けして議論する目的は、規制する必要性の少ないレイヤを区分して規制緩和を行うことであり、これによって事業活動の活発化を促進することが狙いである。8月の答申は、電波利用の柔軟化等によってこのような効果を企図したものであると理解できる。

　コンテンツが多様化するなかで、情報通信を利用したビジネスが多様でユーザのニーズに合致したものとなるためには、サービスに使う伝送路や提供形態により一層の自由度が求められるのは疑いがない。今後の再検討が単なる先送りでなく、より情報通信の利用を活性化させるような制度の実現につながることを期待したい。